岸真紀子

総務省としてはそう言わざるを得ないとは思うんですが、私は結構問題だなというふうに決算の観点で思うところです。 　次に、マイナポイント事業の目的のうち、消費の活性化及びキャッシュレス決済の利用拡大に係る成果目標が未設定で、これらの効果が明らかにされていないことも指摘されています。 　また、二〇二六年五月十六日、東京新聞に掲載されましたが、マイナカードの取得はポイントに引かれて作ったのに、いざ買物で使おうと思ったらポイントが失効していたという事案があります。ポイント付与には積極的なサポートがあったのですが、有効期限の説明がされなかったということです。 　失効されたポイント分は国庫に返納されたのかどうか、ポイントを使えなかった国民の気持ちを考えると心苦しいですが、総務省の受け止めをお伺いします。

そもそもポイントの管理ができていないということも検査結果で指摘されているところです。 　マイナポイント事業は、第一弾のスタート当初から実務を担う自治体では問題が出ていたのに、そのことを無視し第二弾をスタート。駆け込みラッシュが余りに件数が多く、通常であれば確認すべき業務を、その隙間もなかったので、結果としてひも付け誤りが起きたという事象であったと言えるのではないかと考えます。それで、そのことによって残念ながらカードの信頼を失ったと、非常に大きな問題であったと捉えるところです。 　もう質問時間がないので言いっ放しになりますが、自民党は今、マイナンバーカードについて、社会全体で使えることが国民の利益につながるとして、政府への提言に義務化を盛り込んだと報道されていますが、だったら何のマイナポイント事業だったのかということを厳しく追及し、質問を終わります。

去る五月二十六日、郵政事業に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。 　視察委員は、吉川沙織委員長、長谷川英晴理事、石井苗子理事、中田優子理事、いんどう周作委員、出川桃子委員、藤井一博委員、藤川政人委員、脇雅昭委員、小沢雅仁委員、木戸口英司委員、足立康史委員、奥村祥大委員、佐々木雅文委員、宮崎勝委員、岡崎太委員、伊波洋一委員、安野貴博委員、齊藤健一郎委員及び私、岸真紀子の二十名であり、千葉県市川市の市川南郵便局を訪問いたしました。 　視察に当たりましては、初めに概要説明を受けた後、局内を見学いたしました。 　まず、概要説明では、郵便局における郵便、荷物のオペレーションについて、引受けから配達までの一連の流れを御紹介い

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 　ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、ＳＮＳを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題と併せて選挙といった民主主義すら危ぶまれています。 　本日は、総務省が所管する情報流通プラットフォーム対処法の課題について質疑をい

ありがとうございます。 　五月末までに公表ということなので、総務省としても随時確認をして対策を取っているという御答弁でした。 　先日、ＬＩＮＥヤフーが交流サイトでの投稿削除など二〇二五年度の対応実績をまとめた報告書を公表したと報道にありました。他の大規模事業者はいつ頃公開となるのかというのは総務省として把握しているのかどうか、教えていただけますか。

ありがとうございます。 　総務省のウェブサイト、公式サイトを見たら一覧でそれぞれの事業者九社からのが載せられているということも確認させていただきました。 　次に、ＬＩＮＥヤフーは、ヤフー知恵袋など情プラ法では四つ、ＬＩＮＥヤフーが任意で一つ追加しているので、五つのサービスでは通報をきっかけとした削除は少なく、人工知能、ＡＩなどを用いた自社の探知による削除が大半だったといったことが報道されていました。恐らく、多くはあからさまな表現で、表現の自由とのバランスを考えるまでもないものを削除しているのだろうと推測します。ＬＩＮＥヤフーでは、削除するかどうかを七日で決められないケースも目立ったとありました。 　総務省としてこの削除の理由の把握や分析が必要だと考えているんですが、事業者からもそういった情報等を把握しているのかどうか、お伺いいたします。

さらにちょっとＬＩＮＥヤフーのことで恐縮なんですが、ＬＩＮＥヤフーでは日本語を扱う専門の監視員を百四十五人配置し、投稿を常時確認しているとなっておりますが、投稿数に比べてこれが適切なのかどうかというのを総務省の見解を教えていただきたいのと、今年二月に共同通信が情報公開請求により確認した記事によりますと、情プラ法で設置義務がある権利侵害の有無を専門的な知見で調べる侵害情報調査専門員は、ＬＩＮＥヤフーは四サービスに八人配置しているようですが、グーグル、Ｘ、メタ、ティックトック、ドワンゴなど八社は法令で定められた最少の一人にとどめていると報道されていました。この人数で削除要請への迅速な対応が可能かどうかは検証しているのかというのもお答えください。

それぞれの事業者が判断をして配置をするとはなっているんですが、やはり件数の割に少ないのではないかということも問題としてあると思うので、引き続き、いろんな事業者と話合いを取っていただいて、対話をして更に改善をしていっていただきたいということを言っておきます。 　次に、総務省は法律施行前に違法情報ガイドラインを策定、公表しました。人権侵害だけではなく、わいせつ物、違法薬物、詐欺、闇バイト勧誘などの情報についても適切な削除対応を求めています。 　詐欺や闇バイト勧誘は、先日審議をいたしました携帯電話不正利用防止法でも利用と規制のバランスが問題となっていましたが、情プラ法ではなおさら監視となりかねない難しいところがあるのではないかと考えますが、この辺りの留意点としてどのように対応しているのか、お伺いいたします。

誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。 　一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で行うには、かなりハードルが残念ながら高いというところです。また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。さらに、複雑なことを乗り越えて削除要請を行ったとしても、情プラ法に基づく削除要請となっているのか、それとも通常の被害の報告になっているのか申請者の本人が分かりづらいといった声がありました。 　表現の自由と言いながらも、多くの人に閲覧をされてからでは、元の投稿を削除しても第三

おっしゃっていただいたように、不断の見直しってすごく大事だと思うんです。 　慣れている方はいいかもしれませんが、デジタル媒体とかＳＮＳが不得手という方も多くいらっしゃいます。被差別部落に関することやアイヌに対する誹謗中傷などの場合は、被害を受けた本人が削除要請することが困難であるといった場合もあるんです。例えば高齢化してしまっているとか、いろんな問題があります。 　子供であれば、被害者本人だけではなく、保護者が事業者に対して七日以内という短期間で削除対応を求めることが可能となっていますが、大人の場合の第三者、代理申請ができるのかどうか、また、対象が不明確で困っているというふうに聞いています、これ明確化できないのかどうか、お伺いいたします。