金子道仁

○金子道仁君　是非制度の改善進めていただくと同時に、この評価が拠出に関係する、そのような対応をすることで各国際機関も日本の評価を非常に気にする、日本の評価を厳しく見る、それによって彼らのガバナンスの改善にもつながっていくと思いますので、是非、評価と拠出のめり張りの点、御検討いただければと思います。 　ここで、特定の国際機関でありますＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機構に関して、特定でここについて御質問させていただきます。 　ちなみに、ＵＮＲＷＡに対する評価は、外務省の評価はＡマイナスという評価が出ております。 　資料の二を御覧ください。今回は簡単にこの経緯等をまとめた資料を配らせていただきました。 　昨年の十月七日、ハマスによるテロ、これを我々は強く非難すると同時に、現在並行して進行しているガザ紛争、一刻も早い解決、それとガザ住民に対する人道支援、そして、その後の恒久的な和平

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったように、今回、大臣、ラザリーニ事務局長に対して教育の中立性の確保という内容を打ち出していただきました。これ、恐らく外務省としては初めて出していただいた内容だと思います。本当にありがとうございます。 　ただ、この教育の中立性に関しては、各国の指摘はもう長らく続いているわけです。教育の、教科書のレビューもずっと続いていて、それで今まだこれが使われているというのが現状です。 　かつて、この女性テロリスト、写真が、銃を構えた写真が載っていたんですね。指摘を受けて普通の写真になったと。でも、この程度で、まあお茶を濁されて、子供たちに引き続きこの憎しみを継承していくような教育がなされることというのは我が国としても決して看過できない、そのようなものだと思いますので、是非、教育の中立性の確保、我が国として初めて言ったんであれば、そのレスポン

○金子道仁君　ありがとうございます。 　一番大事なガザでそれが行われるかどうか、それが最もこの検証として重要なところだと思いますが、外務省にお伺いします。 　マティアス・シュメールさん、元ＵＮＲＷＡのガザ事務局長ですけれども、二〇二一年、今から四年前、三年前に辞職されています。その理由をお聞かせください。

○金子道仁君　これ、どういうことかというと、二〇二一年にＵＮＲＷＡのガザの事務局長、つまりＵＮＲＷＡのガザのトップがイスラエルのメディアのインタビューに答えたんです。その内容は、イスラエルの空爆は非常に正確であったと、私の家のすぐ近くもピンポイントで落ちたと。彼が質問で、本部の下のトンネルは狙われたんですか、それに対してはごまかした、ごまかしたというか曖昧な答えを言ったんですが、自分の近くの学校の中庭にミサイル攻撃があったと、トンネルの端と端を正確に爆撃したと言ったわけですね。この正直な発言に対して、ＵＮＲＷＡのガザ職員がデモを起こしたわけです。そして、ハマスが、おまえ、帰ってきたら命の保証はしないぞとＵＮＲＷＡ事務局長を脅したわけです。それで、彼は帰れなくなって辞めざるを得なかった。これがＵＮＲＷＡの現状、これがガザの現状なわけです。 　このような、二〇二一年でそうですから、二〇二四年

○金子道仁君　私はその外交交渉の経緯をよく知りません。ただ、ＵＮＲＷＡ側から出されたそのモニタリングシステムに対して、我が国として、その外部の検査、我々が指定した外部、しかも中立性を保てる人が中に入っているかどうか、これが鍵だと思いますし、おっしゃるように、その人の発言の公正性を担保できるだけの身の安全というのか、そういったものは是非是非、くれぐれも確保していただいた上で正確な情報公開ができるように是非尽力していただければと思います。 　これまでるるＵＮＲＷＡの質問をしてきましたけれども、繰り返しますが、昨年、令和五年度のＵＮＲＷＡへの拠出金の評価シートはＡマイナス、そして日本外交に対する評価はｓという最高ランクになっていたわけです。ＵＮＲＷＡの活動こそが日本の二国家解決に資するというふうな外務省の評価でした。しかし、そのＵＮＲＷＡの職員が実はテロに関与していた蓋然性がまだ、いまだに否定

○金子道仁君　ありがとうございました。 　以上で終わります。 　　　　─────────────

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　本日は、気候変動と海洋法秩序、非常に興味深い内容について、それぞれ違う知見を深くお持ちの参考人の皆さんから貴重な御講演いただいたこと、本当に感謝申し上げます。 　最初に、原田参考人にお伺いさせていただきます。 　資料の六、七に、対応への七つの重点戦略というところで、全てに関わるものが人材の育成なんだと最後おっしゃっておられました。 　やはり、この海洋関係の研究を進めていく中で、その研究を進めて、それがいかに産業界にスピンアウトしていくのかとか、産学連携につながっていくのか、そういう経済活動とリンクすることで、より希望する学生も増えて、研究も増えて、それが裾野を広げていくようなことになるんではないかと思うんですが、この五つ目のところで、管轄海域の国境離島の状況把握の中で、地形照合システムの整備などを行い、経済活動、

○金子道仁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　貴重な御説明ありがとうございました。 　続いて、原田参考人にお伺いいたします、ごめんなさい、本田参考人に、失礼いたしました、お伺いさせていただきます。 　非常に、国際法の精緻にわたる説明をいただいて、かゆいところにも手が届くというんでしょうか、私も国際法の専門、専攻をしていたので、非常に分かりやすい説明でありがとうございました。 　先ほど説明の中で、基線の固定化、固定説が広がっていると。これ、私も、確かにこれから海面上昇によって基線が全世界的に動く中にあって、それぞれの国が基線を動かしていくというのはかなり法的な安定性を損なうことになるので、一般的に考えれば、これからますます固定化が進んでいくのは避けられない、日本としても固定説を取るというのは非常によく分かる状況だと思うんですけれども、資料の十三ページ、先ほど少

○金子道仁君　とてもよく分かりました。 　領土という観点で新しく先占するという形であれば確かに切り分けも可能なのかなと、今聞いていて思いました。ありがとうございました。 　最後に、塩澤参考人にも、限られた時間ですが、是非お伺いしたいことがあります。 　非常に現地の状況もよく分かるような説明で、とても、もっともっとたくさんお話を聞きたいんですが、資料の十八ページ、我が国との連携協力の可能性で、一、二、三と出されている、それに対して、十五ページで、我が国が今、例えばＥＥＺのＩＵＵ漁業に対しての監視として、海保がモバイルコーポレーションチームを送っていたりとか、私もこのＥＥＺの管理を日本がするというのは日本の特技を生かすところで非常に有効かな、それで実際にそれをしているというのは非常によく分かるんですが、先生が言われる今後の可能性の中に、そのＥＥＺにおける国の管理に関する協力というのが抜け

○金子道仁君　ありがとうございます。そうしますと、やはり、これは必要な協力分野であるということで理解いたしました。 　最後に、十七ページのところで、外国の行為者が地域の秩序変更を狙い、海洋権益の曖昧さを悪用する、この可能性というのは非常によく分かるんですが、これは今、可能性の段階でしょうか。実際にこういったことが起こっているかどうか、教えていただけますでしょうか。