森健

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会の科学機関でございますＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会が資源評価を実施をしているところでございます。ＩＳＣには我が国の研究者も参加し、資源評価の作業に貢献しております。また、我が国が積極的に実施している太平洋クロマグロの研究調査結果を提供し、資源評価の信頼性向上に努めているところでございます。 　ちなみに、現在見られております太平洋クロマグロの資源回復につきましては、過去の資源評価において予測されていた資源動向とも合致しているという状況でございます。 　水産庁としましては、毎年、この太平洋クロマグロに関心を有しておられます国内の漁業関係者との意見交換会を実施しまして、ＩＳＣの資源評価の結果について説明するとともに、我が国の漁獲枠を含みますそのＷＣＰＦＣでの資源管

○政府参考人（森健君）　今回の改正法に盛り込みました制度におきましては、漁業者や流通事業者等に必要な情報の伝達、記録、保存等を義務付けることになりますが、この制度の運用や省令の策定に当たりましては、その対象となることを想定しております太平洋クロマグロの大型魚、これについては、全国津々浦々の港で年間を通じて、さらに様々な漁業種類で漁獲、陸揚げされているという実態がございます。 　こういった点を踏まえて、現場の新たな負担が可能な限り軽減されるよう、現在、商習慣上発行されている取引伝票やタグなどを用いて円滑に義務を履行できる仕組みとすることを考えているところでございます。

○政府参考人（森健君）　今般の法改正におきましては可能な限り負担が軽減される仕組みとすることとしておりますけれども、漁獲から流通までの円滑な管理が可能となるタグなどを活用した電子的な情報伝達手段の推進を図る実証事業、これも令和五年度から実施をしているところでございます。 　他方で、例えば、現在、各市場で用いられております伝票発行システムの状況によっては、その改修等を行う必要が生じるなど、関係者に一定の負担が生じる可能性もあるというふうに承知をしております。こうした負担をいかに軽減するかについてもしっかりと検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（森健君）　流通段階でＴＡＣ報告済みと特定できるかというお話もいただきました。 　クロマグロの陸揚げからＴＡＣ報告までには、一定の時間、今ですと、ＩＱ管理のものですと三日以内、総量管理のものですと翌月十日までという形の報告義務になっておりまして、一定の時間があるということで、必要ということで、今回の改正によりましても、流通段階でＴＡＣ報告済みとの特定は引き続きできることにはなっていないということでございます。 　しかしながら、今回の法改正によりまして、流通段階でこの船舶の名称、重量等の情報の伝達を行うということでございますので、疑義情報があった場合にはその情報とＴＡＣ報告の内容との検証を迅速にできるような仕組みということでございます。これは、ＴＡＣ報告義務違反に対しましては大きな抑止力となるというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　この本年四月から水産庁に漁獲監理官というのを新たに設置をしたところでございます。定員につきましては二十三名体制ということでございます。 　また、この漁獲監理官によりまして、太平洋クロマグロの主要な陸揚げ港におきまして、関係事業者等を対象とした陸揚げ状況の検査、巡回指導を開始をしたところでございます。 　また、あわせまして、このＴＡＣ制度の運用につきましては資源管理推進室が担当しております。こちらの方は十五名の体制ということでございますが、引き続き、この資源管理推進室、さらに漁獲監理官併せ、都道府県とも連携しながら、あるいは現場の声もしっかりよく聞きながら、ＴＡＣ制度の運用、あるいはその漁獲管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　そもそも論で申し上げますと、その漁獲枠の遵守、ＴＡＣ報告の遵守につきましては、まずは漁業者の方々に守っていただくべき基本的なルールとは考えているところでございます。 　他方で、御指摘のありました北海道あるいは青森の事例につきましても、漁業者の意識の問題に加えて、国や都道府県の管理がよりしっかりしていれば抑止できる可能性もあったんではないかというふうには、という指摘があること、これはしっかり受け止めまして、今回の法改正によりまして管理強化を図るというふうにしたところでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　六月四日に開催されました太平洋クロマグロに関する国内関係者との意見交換会におきましては、ＷＣＰＦＣの関連会合に向けた対応について、参加された漁業関係者の方々から、二〇一五年からの厳格な資源管理の結果、資源が順調に回復したことを歓迎する意見とともに、できるだけ多くの増枠を実現してほしいとの意見をいただいたところでございます。 　本年七月から十二月にかけて、この太平洋クロマグロの漁獲枠を議論するＷＣＰＦＣの関連会合が開催されるわけでございますけれども、我が国としては、こうした漁業関係者の意見を踏まえて増枠を提案し、関係国と協議を行っていく方針でございます。

○政府参考人（森健君）　太平洋クロマグロの漁獲枠については、水産政策審議会の下に設置されましたくろまぐろ部会において、沿岸、沖合の配分等への関係者からの意見を踏まえて取りまとめました配分の考え方、これに従って、沿岸漁業へ配慮しながら漁業種類や都道府県ごとに配分を行っているところでございます。 　先ほど二分の一というお話がございましたが、この管理当初配分、管理開始当初の配分につきましては、巻き網漁業には半減以上の削減を求め、沿岸漁業を含むその他漁業につきましては四二％の削減にとどめたというような実績もございますし、また、現在、令和六管理年度の大中型巻き網の小型魚の枠につきましては、基準年の二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績の五分の一にまで減少させております。 　こうした形で、考え方に従って、沿岸に配慮した配分を行っているところでございます。また、今後、増枠の可能性が出てくる場合には、

○政府参考人（森健君）　ＩＳＣの方で行いました資源評価によりますと、そもそもＷＣＰＦＣにおきましては、回復目標として初期資源量の二〇％、これ約十二・五万トンの親魚資源というものの回復を目指しておるところでございましたが、最新の資源評価では、この回復目標を二〇二一年に達成をしたという評価、さらに、二〇二二年につきましてはこの親魚資源量約十四・四万トンまで回復しているという評価が出ているところでございます。

○政府参考人（森健君）　ＷＣＰＦＣの関連会合につきましては、本年七月から十二月にかけて開催をされることとなっておりまして、この場におきまして太平洋クロマグロの漁獲枠を議論する予定でございます。 　先ほど御紹介申し上げた新たな資源評価で、太平洋クロマグロ資源が回復目標を達成し、更なる増加傾向にあるという結果が示されたところでございまして、我が国として増枠の提案を行うことを含めて増枠実現に向けて努力してまいる考えでございます。