森健

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘の事業のうち、海洋環境の変化に対応した漁場保全緊急対策事業、先ほど大臣の方からも言及があった事業でございますが、これは昆布の漁場回復に向けた漁業者等による藻場の保全活動支援への活用が可能でございます。 　他方、赤潮対策緊急支援事業につきましては、これは赤潮被害を受けた漁業者が行いますウニの生息環境改善のための岩盤清掃などへの支援ということで、直接的に昆布の漁場回復を支援するものではございません。ただ、本事業が実施されることで結果的に昆布の生育にも裨益することはあるというふうには考えております。 　なお、もう一つ、昆布の胞子の確保、保存という点につきましては、まだ、これをまくことも含めて、まだ試験的な段階にあるというふうに承知をしております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　いわゆる瀬渡しにつきましては、船舶からいそなどに利用者が渡る際に転落等の事故が起きる、あるいは、いそでいそ釣りをされている間に利用者が高波を受けたり足を滑らせてけがをして海に転落するといったような事故等が発生をしているところでございます。 　先ほど副大臣から答弁させていただきましたとおり、さきの法改正につきましては、利用者の安全性向上を図ること、これを主眼にして行ったものでございまして、法律上、改正法の十二条でございますけれども、この遊漁船業務主任者という規定がございますが、この遊漁船業務主任者は、漁場への案内のみならず、案内した漁場での利用者の安全管理を業務として行うということになっております。 　このため、水産庁といたしましては、この遊漁船業務主任者が利用者を渡し終えてから再度乗船させるまでの間においても、定期的な見回り、あるいは気象

○政府参考人（森健君）　瀬渡しの利用者の安全確保のためには、今お願いをしております見回りですとか気象情報の確認はやっぱり必要ではないかというふうに考えておりますし、先ほど申し上げたとおり、法律上もこの利用者の安全管理というのは業務としてこの遊漁船が行うということでございます。 　この措置、今年度から施行されておりまして、今その着実な実施を図っていくということが最も大事だと思っておりまして、現時点でこの運用を見直す、再検証するという考え方は今は取っておりませんけれども、まずはしっかりとその実施状況の方をよく把握、注視していきたいというふうに思っております。

○森（健）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海水温の上昇、海流の変化等、海洋の環境が変化をしております。こうした中で、例えば漁法や漁獲対象魚種の複合化ですとか、あるいは、養殖業への転換などを含めた操業形態の転換といったような取組が求められているというふうに承知しております。 　こうした中で、こうした操業形態の転換に向けて、例えば、サンマ棒受け網の設備を用いたイワシの試験的な漁獲ですとか、スルメイカに加えて、アカイカも漁獲対象としたイカ釣り漁業といったような、具体的な実証、取組も行われつつあるというところでございます。 　御指摘の漁業に関する規制につきましては、これまでも、例えば労働環境の改善や生産コスト削減等の観点から、平成三十年の漁業法改正において、漁獲割当て、ＩＱによる管理が導入された場合は、船舶のトン数規制等の規模の制限を定めないというようなことも対応してき

○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。 　水産高校は、現在、全国で四十六校あるわけでございますが、その卒業生の卒業後の進路につきますと、就職が五六％、進学が四二％ということでございます。就職者のうち約三分の二が、漁業ですとか水産加工、あるいは海洋土木、漁協といったような水産、海洋関連の産業に従事をしております。 　残りの三分の一が水産、海洋非関連の産業ということでございまして、私どもとしては、こうした人材にも漁業に就業してもらえるように取り組むことが大変重要だというふうに考えているところでございます。 　そうした観点から、例えば、漁業者などが全国の水産高校に出向いて、生徒に対して漁業の魅力などを説明するガイダンスを行っておりまして、これまで七年間で約四千百五十人の生徒が参加をしているという状況でございます。 　また、御指摘の、時代に応じた人づくりという観点から、水産高校のカリキ

○森（健）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘ありがとうございます。当然のことながら、やはり、漁業の未来、さらには、時代に応じた漁業の発展に応じた教育が行われていくことが大変重要だろうと考えております。 　文部科学省、あるいは経産省も含めた関係省庁ともしっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。

○森（健）政府参考人　お答えいたします。 　漁港の復旧につきましては、地盤隆起のない地域では、応急工事により全ての漁港で陸揚げが可能となっておりまして、今後、順次本格復旧に着手をします。着工後おおむね三年間で復旧工事の完了を目指しているところでございます。 　また、地盤隆起が顕著な輪島市、珠洲市の十六漁港につきましては、漁業の再開を優先する十漁港中七漁港について応急工事を完了しているところでございます。引き続き、本復旧工事を進めることとしているところでございます。 　共同利用施設につきましても、漁業活動の再開に必要な施設から順次復旧に努めております。御指摘のありました輪島港においても、ズワイガニ漁に間に合うように、荷さばき施設、給油施設の復旧を行ったところでございます。 　引き続き、必要な施設の復旧に係る支援の方は行っていくこととしておりますが、農林水産省といたしましては、県、市町

○森（健）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業についてということだと承知をしております。この事業につきましては、令和六年度の予備費及び補正予算において措置されているものでございますけれども、御指摘のとおり、造船所の問題によって新船建造を早急に行うことが困難な状況にあるという現場の声は承知をしております。 　県とも十分連携をしながら、今後の状況も踏まえて、予算の繰越しなど必要な対応について検討していきたいと考えております。

○森（健）政府参考人　お答えいたします。 　石川県では、このリース事業、延べ七十三件活用していただいているところでございます。 　水産庁といたしましては、一月十九日に、この事業実施主体であります水産業・漁村活性化推進機構を通じて、リース事業者であります石川県漁業協同組合に対して、被災した漁船リース事業等の利用者のリース等の支払い猶予などについて配慮を依頼する通知を発出しております。実際に、被災によりまして操業に支障を来している漁業者の方々の支払いは猶予をされているという状況でございます。 　引き続き、事業実施主体に対しましては、操業再開の状況を踏まえて適切に対応するよう求めてまいりたいと考えております。

○森（健）政府参考人　お答えいたします。 　大中型まき網漁業のマイワシの漁期の変更を行う場合には、国による漁業許可の条件変更手続というのが必要になりますが、その際、同じ漁場を利用しますほかの漁業者との調整がどうしても必要となるということでございます。 　委員御指摘の北海道沖の件につきましては、大中型まき網業界としてもまだ対応方向が定まっていないというふうに承知はしておりますけれども、具体的な御相談があれば、こうした当事者間における話合いが円滑に行われるよう、北海道庁とも連携して対応していきたいというふうに考えておりますし、その際には可能なデータ提供や助言、これも実施してまいりたいと考えております。