浅川義治

○浅川分科員　分かりました。 　ドローンを飛ばすときというのは、電波法の関係で、四十八時間ぐらい、申請して許可を得なければいけない。ただ、災害のとき、最短時間、九十分でできたというようなことも報道されていたかと思うんですけれども。それでは攻撃を受けているときにドローンで対処するということはできないわけですね。だから、やはり、ここは電波法の改正をするという話なのか、自衛隊法の方で対応できるようにするのかということは是非ちょっと検討していただきたいと思います。 　そして、最後に、ドローンについて、ドローンは判別できているからいいんです。ドローンだということが分かっているからいいんですけれども、判別できないものがやってきたときにどうするか。 　私もずっと言ってきたＵＡＰですね。木原大臣になって、防衛省としても、アメリカと同じように、いわゆるＵＦＯです、ＵＡＰというのは。ＵＦＯの問題について

○浅川分科員　ありがとうございます。 　最後に、大臣、このドローンの件、もし今後多発するようでは、本当に我が国の防衛力について足下を見られるようになってしまうと思うんですね。大臣の方でもいろいろ各基地、駐屯地に指示を出されていると思うんですけれども、ドローン対策について、大臣の現段階での感想というか覚悟をもう一度お示しいただければと思います。

○浅川分科員　より一層強化するために、予算も十分取れている、これから確保できていると思いますので、十年後、二十年後の技術を先取りするぐらいの研究開発というものにも力を入れていただきたいと思います。 　以上、時間だと思いますので、終了いたします。どうもありがとうございました。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。 　今日は、前回、一般質問を大臣所信に対してさせていただいたところの、ちょっと続きもさせていただきたいと思います。 　まず最初に、米軍のオスプレイの墜落事故につきまして、今日も既に委員からお話もありましたが、まず、お亡くなりになった方には御冥福をお祈りしますし、また、御遺族の方にはお悔やみを申し上げたいと思います。 　この事故につきまして、もう資料を配っていただいていますね、神奈川県、地元であるんですけれども、基地関係県市連絡協議会というのがございます。これまでも地元の基地関係の質疑もさせていただきましたけれども、緊急要請ということで、十二月一日付で、防衛省、外務省、大臣の方に要請を出されております。 　内容については、事故原因の究明、再発防止、安全確認されるまでオスプレイの飛行停止、それから、再発防止等の情報について、情報提供、遅滞

○浅川委員　神奈川県、とりわけ横浜市では、昭和五十二年、私がまだ十歳になる前に、米軍戦闘機が墜落して、住民が三人亡くなるという痛ましい事故もありました。それもドラマとかで再現もされておりまして、住民としては非常にこういう事故に対して敏感なところもあります。 　これも含めて、今回、この神奈川県連絡協議会から上げられております要請等、特に回答を求める内容にはなっていないんですけれども、大臣としてはどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

○浅川委員　ありがとうございました。 　私たち日本維新の会は、防衛力、つまり、仮想敵国はないことになっていると思うんですけれども、他国からの侵略を抑止するための国防力増強というのは十分あるというスタンスです。当然、その前提は日米同盟であるわけですけれども、こういった、前回もお話ししておりますけれども、基地とか、自衛隊もそうですけれども、抱えている自治体とは緊密な連携等も今後もお願いしたいと思います。 　続きまして、前回、大臣所信に対しての初の質問ということでしたので、細かいところはお伺いしませんでしたけれども、ＵＡＰのことについてお伺いしたいと思います。 　今日は、今日もそうなんですけれども、ニコニコ動画の中継、この委員会もネットで放送されております。そのニコニコニュースの記者が、九月の一日に、官房長官の記者会見でこのＵＡＰのことについてお尋ねしております。 　先日も、前回も触れて

○浅川委員　そうすると、今、内閣官房としては、この識別不能物体は我が国の危機には余り関係していないという認識をお持ちなんでしょうか。

○浅川委員　米軍が発表しているんですよ、識別不能物体が日本の近辺にたくさんあると。自衛隊は分かっていないという前提なんですよね、この間の答弁では。内閣官房、官房長官が詳しくは防衛省の方にということで、この間、私、質問したんですけれども、内閣官房の方はこれ以上お話ししても厳しいと思いますので、防衛省の方、大臣を含めてお伺いします。 　まず、私、九月の上旬、メキシコの議会に招かれて行く前に、防衛省の方に、今度もし自分がまた安保委員会になったら、一回目のときに、この米軍の発表した識別不能物体、いわゆるＵＡＰのことについて大臣にお伺いしますよと言っておいたんですね。ところが、大臣は正直に、この間、当日の朝、レクで初めてＵＡＰという言葉を聞きました、しかも、西日本の上空の件については承知していませんという御答弁をいただいたんですね。 　これは、防衛省内の危機管理の問題があると思うんですよ。つまり

○浅川委員　ＵＡＰの言葉の定義については分かりました。 　ただ、このマッピングされている西日本で多いということについては、済みません、承知していませんというふうに大臣は述べられているんですね。これについては、前回、質問の朝のレクのときには、大臣は聞いていらっしゃっていないんですよね。どうなんでしょうか。

○浅川委員　本当に、大臣、正直な、すばらしい方だと思います。実は、いろいろレクを受けたり、防衛省の関係の職員の方とか、あるいはメディアの方たちも、木原大臣は本当にすばらしい方だと好評をたくさん私もいただいておりまして、このＵＡＰについては、是非、大臣のそのリーダーシップを発揮していただきたいなと思っているんですけれども。 　今、この西日本については、そのとおりというお話があったんですけれども、じゃ、これ、アメリカ、米国防総省が、日本の防衛省の方に何の承諾もなく、いきなりホームページで発表したんですか。これは事前に、防衛省、米国の方から、こういうのを発表しますよというのはあったんでしょうか。