浅川義治

○浅川委員　ありがとうございます。 　このＵＡＰ、さきの通常国会では、大和参考人からもＵＡＰという言葉で御答弁もいただいているんですけれども、そもそも、ちょっと私も確認していなかったんですが、官房長官もいろいろ記者会見や答弁もいただいているんですけれども、日本の政府としては、防衛省としてもなんですけれども、ＵＡＰの存在については認めているんでしょうか。

○浅川委員　何でこの質問をしたかというと、実は、私もちょっとびっくりしたんですけれども、党内、我が党の中でも、浅川が言っているＵＡＰ、いわゆるＵＦＯ、宇宙人が乗ってきている円盤の話か、そんな質問をするなということが実はあったんですね。でも、私が言っているのは宇宙人が乗ってきている円盤の話じゃなくて、国防上、もしかしたら脅威になるかもしれない、自然現象であるかもしれないし、未知の兵器かもしれない、そういったものの存在を前提、前提というか、脅威あるいは何らかの対応として見ているかどうか、対象として見ているかということを私は論じているので、宇宙人のＵＦＯとかという前提ではないんですね。 　いまだに、実は、国民の中には、ＵＦＯを信じるか信じないかという議論があるんですよ。アメリカの政府、国防総省が予算をつけて、あるいはＮＡＳＡもこういった研究をしているところの問題を、信じる、信じないという話、レ

○浅川委員　これまでの答弁と余り変わらないんですけれども、実は、通常国会の後、アメリカの国防総省の所管部署が日本の上空にＵＡＰが多数あるということを公表したんですね。日本の周辺にたくさんＵＡＰが、特に西日本なんですよ。 　大臣、それは御存じなかったですか。

○浅川委員　所管の方は当然知っていますよね、情報を共有しているので。 　ＡＡＲＯで日本がマッピングされているんですよ。世界中の中で、日本の特に西日本がＵＡＰの目撃多発地帯になっている。それを目撃している主体は、ほとんど米軍だと思うんですね。何で東日本より西日本に多いかというと、空母の艦載機が岩国に移転した、昔は厚木だったわけですけれども、岩国に移転していて、岩国を中心に飛んでいるので、私は、東日本より西日本が多いのは、多分、艦載機が多く見ているんじゃないかなと予想しています、根拠はないんですけれども。 　それでいきますと、当然、自衛隊の艦船や航空機も目撃していてもおかしくないんですね。目撃した場合には、河野大臣が当時、報告するようにと通知を出していますけれども、いまだにそういうことがないというふうに聞いていますので、私としては、日米で情報共有、分析しているんだったら、少なくとも、日本の

○浅川委員　ありがとうございました。 　時間が来ましたので終わりますけれども、アメリカと同じように、ＵＡＰの部署を是非、大臣、つくることを御検討いただきたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。 　今日は、委員長、各会派理事の皆様、質問させていただくことになりまして、どうもありがとうございます。 　また、大臣に至っては、せんだって安全保障委員会との合同審査でも質疑させていただきました。本当でしたら、私も大臣のパーソナリティーをより詳しく調べてこの質疑につなげたいと思っているんですけれども、それはいずれ本格的な質問ができるときにさせていただきたいと思っております。 　と申しますのも、今日は、文化、芸術と金融あるいは税制についてお尋ねをしたいと思っております。 　ただ、冒頭、その前に、質疑ではないんですけれども、私の政策、あるいは党もそうなんですけれども、減税と規制改革による経済成長というのを政策として訴えている中で、ガソリン税、揮発油税ですね、せんだっては消費税の二重課税についてもお話ししましたけれども、暫定税率で今二十五・一円、一リ

○浅川委員　ありがとうございます。 　今の制度でも十分運用ができるという御答弁、ありがとうございます。 　私は横浜出身なんですけれども、横浜も今、山下埠頭という古い埠頭の再開発のことがいろいろ検討課題になっています。横浜にも美術館があったり、もちろん港ですから倉庫もたくさんありますし、横浜でもこういった保税制度を使っての美術面での展開ができたらいいなと思っておりますので、横浜市の方にも提案していきたいと思っております。 　続きまして、今回、いろいろ資料もお配りさせていただいておるんですけれども、伊勢コレクションに関連する問題が起きております。 　個別の詳しいところに行く前に、一般論として金融庁さんの方にお伺いしたいんですけれども、美術品とか芸術品、こういうものを銀行の融資先、お客さんが保有している、そういったときに、債権の保全という面で一般的にどのように考えているかというのをお伺い

○浅川委員　私も昔、地元の銀行に勤めておりましたので、回収業務も、朝から物すごい分厚い引き落とし不能になった先にずっと電話をかけるようなこともやっていましたので、これが大変なことだというのはよく承知しております。 　もう一つは、会社更生法が適用されているときに、一般論として、管財人がどのように保有されている資産を処分していくかというのを、法務省さんが今日はお越しになっているかと思うので、管財人の立場だったらどうなのかというのをお答えいただければと思います。

○浅川委員　ありがとうございます。次の質問もお答えいただいたんですけれども。 　資料の横のものは日経新聞からお借りしたんですけれども、伊勢コレクションというのが、重要文化財とか重要美術品も含まれていて、資産価値は数百億になるのではないかと言われている。特に、文化庁の長官を務められた方たちも非常に重要なものだということをおっしゃっていたり、ここには大阪市の美術館の館長もコメントされております。 　また、二枚目の縦の方は、当時の外務大臣の岸田現首相が、フランスのギメという美術館で行われた展示会の晩さん会にはビデオメッセージも寄せられている。それぐらいの、ある意味、絵画、中国の唐物と言われる陶磁器、そういった美術品のコレクションが一つの基準で持たれているわけですね。 　こういった伊勢コレクションについて、文化庁としてはどのような考え、評価をお持ちでしょうか。

○浅川委員　こういう重要な文化財も含まれているようなコレクションは、ある程度まとまりを持ってこそ価値があるということなわけですね。その例として、茶室で西洋物の絵画も掛け軸の代わりに掲げられて、新たな茶道の芸術性が進歩したというような評価もあるわけです。 　こういった文化、芸術について、国として、文化庁さんも今評価されているというお話があったんですけれども、なおかつ、先ほど法務省さんの御説明で、管財人は債権者等の声も聞けるということなんですけれども、金融庁として、再度、もう一度お尋ねしたいんですけれども、かつて安宅コレクションの問題が国会でも取り上げられております。当時の海部文部大臣に対して参議院で自民党の吉田先生という方がお尋ねをして、そのときはその質疑が基になって解決している、そういった事例もあります。 　今回は、ちょっと似てはいますけれども、全く同じような状況ではないんですけれども