浅川義治

○浅川委員　ありがとうございます。 　企業にとっても、債権者、銀行ですね、確かに貸出先の担保になっているというわけじゃないかもしれませんけれども、保有資産が何百億時価相当あるという前提で融資していたとも考えられます。そのときに、その資金を回収する、管財人を通じて会社更生させるわけですけれども、そのときに、銀行としても、これだけある意味美術業界、芸術業界で話題になっている、日経新聞も書かれているようなことで、管財人に対して単に高く売れればいいというようなスタンスを持つと、企業イメージにもつながってくると思うんですね。 　やはり、企業の社会的な責任という側面から見ても、一般論としては、先ほどお話があったように、回収を早く、高くというのはあると思うんですけれども、こういう文化財も含まれているようなものを、元々融資先に出しているわけですから、ここについては、債権者に対して、少しいろいろ管財人に

○浅川委員　貴重な答弁をいただいたと思います。どうもありがとうございました。 　以上です。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治と申します。 　今日は、参考人四人の先生の御意見を拝聴いたしまして、非常に参考になりまして、学生時代に大学での講義を受けていたかのような印象をちょっと持ちました。大学と違って評価されないので、今日はよかったなと思っているんですけれども。 　今日は、法律案なので、法案の論点についてはいろいろ今お伺いしたんですけれども、特に技術開発について、今後の技術開発等について重要だと思って、私もこれまでもずっと述べてきております。 　その中で、先般の当委員会でも議論をさせていただいたんですけれども、アメリカの国防総省が三年ほど前から公表、発表しているＵＡＰの問題につきまして、いわゆる未確認空中現象という、その技術について私は究明すべきじゃないかなと思っております。実際に、アメリカの国防総省は、先ほど佐藤参考人からお話のあったＤＡＲＰＡで、これについても研究している

○浅川委員　どうもありがとうございました。 　通常の当局への質問ですと、事前に通告をさせていただくのであれなんですけれども、今、本当に率直な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　このＵＡＰについては、私自身も目撃したことがあるので、ずっとライフワーク的にしていたんですけれども、よくよく考えてみたら、これが兵器だったらというのを、もう十年以上前から考えていたんですね。 　実際に、その観点から、アメリカの国防総省が全領域異常解決局という、何十億という予算を使ってこの調査研究を始めている。その少し前から、ＤＡＲＰＡでは、重力に対してコントロールする技術開発ができるんじゃないかという、それを中国でもやっているといううわさもあるんですね。 　今、中国も既に極超音速ミサイルを非常に高い命中精度で撃ってくる技術があるというのが分かっている、でも、日本はそれを迎撃する技術もまだない。ま

○浅川委員　ちなみに、このウェブはスプートニクというロシア国営の媒体であったんですけれども、日本でのスプートニクは、今のプーチン政権に批判的なスタンスも取っているというところもちょっと私は調べて安心しまして、佐藤参考人がスプートニクに、インタビューに、ある意味、非常に微妙なところをコメントされているというのを発見したときは、やはりこういう探求心、先ほどお話しになった探求心というのが非常に重要なんだなというふうに改めて思いました。 　ここから具体的なお話になるんですけれども、国産の調達率が実は装備品は高いということをこの間の委員会でも答弁もいただいて、今後もそういう予想であるということなんですけれども、単に数字的には国産調達率が高いといっても、先ほどまでの議論でもありましたように、技術開発を我が国ができるかどうか、自国のメーカーが技術開発ができるかどうか、あるいは防衛省の方でできるかどうか

○浅川委員　今、最後の佐藤参考人の、技術力はあるけれども十分にそれが使われていないということで、私も、委員会の中でも、大学も含めて民間のあらゆる分野の技術を集約して高めていくべきということをお話ししているんですけれども、それをしていくには、今のこの日本の防衛省とか自衛隊とか各省庁とか大学とかの関係をどのようにしたら、今ある技術を有効に使っていけるようになるというふうにお考えでしょうか。

○浅川委員　そうなんです。 　確かに、防衛力の増強、今差し迫っているのは中国等の問題があるからであって、もし他国の状況がなければ、あえて国防力を増強する必要はない。あくまでバランスを取って、向こうからの進出を抑えるという、抑止力としての防衛力ということで当委員会でも議論させていただいていると思っております。その中でも、やはり技術的なところが国内で大きく発展していけば、より抑止力として成り立つのではないかと私は考えております。 　時間が参りましたので、以上で終わりにしたいと思いますけれども、本当に今日はどうもありがとうございました。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。 　今日は、合同審査ということで、初めて財務大臣にもお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず最初に、先に防衛省関係の方を。 　今回のこの計画の中に、当然、これから五年間でも、特に防衛装備品について大きく変わっていくかと思うんですけれども、経済成長にも絡んでくるところなので、これからの調達予定で、国産品と海外品、まあアメリカが多いと思うんですけれども、その比率についてどうなるのか、まずお答えいただければと思います。

○浅川委員　ありがとうございます。 　せっかく予算が大きくなるということでいえば、当然、国産品を多く調達の中で入れていく、まあ海外のものでなければ対応できない製品というのも当然出てくるわけでございますけれども、可能な限り国産の開発研究もこれから進めていってほしいと思います。 　大臣、予定しておりませんけれども、浜田大臣、この点については、今後の見通しで、国産化というところはいかがでしょうか。特に、ジェットエンジンとか、国産の民間の旅客機でさえ、せっかくいいものができても、アメリカの規制で受け入れられない、実用化されないというようなこともあります。ただ、こういう軍用機についてはそういった規制はないかと思いますので、積極的に進めていただきたいと思いますけれども、浜田大臣、いかがでしょうか。

○浅川委員　是非そうしていただければと思います。 　続きまして、今回、この法案で、増税部分それから歳出削減、様々な課題がありますけれども、我が党としては、何よりも税収増を図る、そのためには減税と規制改革が必要じゃないかと考えております。 　特に減税については、例えばなんですけれども、車の減税をしていく。私は元々、持論で、ガソリン税、揮発油税に消費税がかかっている二重課税はとんでもないということを三十五年前からずっと言っていました。学生時代からですね。元々、実家がガソリンスタンドをやっていましたので、自分もバイトをしながら、消費税が出てきたときに、何で揮発油税にまた消費税がかかるんだと。選挙戦でも訴えさせていただきました。 　それに限らず、車に関係する税金が様々ある。まず、車に関係する税金を減税することによって、今、アマゾンだけじゃなくて、流通関係、宅配が物すごく増えているわけですね。