浅川義治

○浅川委員　いわゆる防災無線みたいな形で、スピーカーで出ればいいんですけれども、私の住んでいる横浜市金沢区では、小中学校を中心に十個なんですね、Ｊアラートに対応しているスピーカーが。当然、音の聞こえない屋外の方が多いところでして、なおかつ、小学生は、スマホを持ち歩かないように、学校には持ってこないようにという指導が大体されているので、スマホとかがあればアラートが受信できると思うんですけれども。 　そもそも、通学途中の児童生徒、もし飛んできたということになったときに、どういう対応方法があるのか。今、周りの大人の状況を見てというお話があったので、もしそうだとしたら、それも各教育委員会等に通知された方がいいかなと。 　私が今、地元の小中学校等のそういう、父兄とかに配られているものを見ると、そもそも、Ｊアラートについては本当に小さく、ちょこっとしか書かれていないんですね。児童生徒たちも、学校の

○浅川委員　非常に的確にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　こういった最新の科学技術、あるいは、理論的には考えられているけれどもまだ達成していないような技術開発というところについては、我が国も民間と協調して、場合によっては大学等の研究機関と協調して、先端を越されないような形でやっていただきたいなと思っております。 　この間、予算委員会の分科会でもちょっと触れたんですけれども、アメリカの国防総省の研究機関のＤＡＲＰＡでは、重力に対して抵抗を持って、いわゆる浮遊するような技術開発についても予算がついているというふうに、私、文献を読んだことがあります。これを実は中国もやっているという情報もありますので、これは次のところにも関連するんですけれども、もしそういうようなことが、理論的にはどうもあり得るらしいんですけれども、防衛省の方でも緒につくようでしたら、是非研究していただきたいなと

○浅川委員　それは、国防上の脅威となるかもしれないということでやっているということでよろしいんですよね。

○浅川委員　これについては、戦後ずっとアメリカでは繰り返し何度も、特に国防総省を中心に研究機関が設置されて、何度か報告もされていると。ただ、その都度、そもそもそういう現象等はないという全否定であったのが、ここ数年、映像等の公開もされて、こういう現象があるということについて言われ始めました。この資料の画像の部分なんですけれども。 　これは動画で、まあ、テレビのニュース等でも流れているんですけれども、日本は、河野大臣、当時大臣が国防長官と会談して情報共有しているということなんですけれども、この動画等については、浜田大臣は御覧になっていますか。

○浅川委員　どうもありがとうございます。 　この資料の次のところに、左側に英文と、右側の和訳は、これはほぼグーグル翻訳と、一部ちょっと修正しているものなんですけれども、アメリカの国防総省は、今答弁にもありました、全領域の異常解決局というのを設立していると。この全領域というのは、空中だけじゃなくて、海中とか大気圏外も含めてということで、さっき答弁にもありましたとおり、こういう専門の組織をつくって、予算も立てて情報収集をしていると。 　これについて、私、去年の内閣委員会で、ちょうど鬼木委員長が副大臣のときにも質問もさせていただいているんですけれども、我が国の対応としては、今大臣がお答えになったようなスタンスが基本だと思いますが、あえて、それでもちょっと細かいところをお伺いしていきたいと思います。 　まず、国防総省が、こういうＵＡＰについて、いろいろ随時、情報更新したり、議会でも、いろいろ

○浅川委員　つまり、防衛省内の個々のセクションが国防総省の方の個々の関連するところと直接やり取りしているということだと思うんですね。 　そうすると、防衛省内では、特定の部署だけでこのＵＡＰのことを把握しているわけではなくて、広く防衛省内では、ＵＡＰについては、もう現場の方も省内の方も把握しているということでよろしいんでしょうか。

○浅川委員　分かりました。 　あともう一つは、先ほど分析能力がというお話もあったんですけれども、アメリカでは、議会でこの議論を相当進めてやっているんですね。今月の十九日にも新たに公聴会が開かれるというふうに発表されています。そこでは、もしかしたら、今まで公表されている画像は数画像なんですけれども、軍が保有している数十から数百ぐらいの画像が出てくるんじゃないかというふうに言われております。 　私は、そんなに保有されているとはなかなか思えないんですけれども、もしかしたら、それが事実だとした場合、それだけのことがまたアメリカでも発表される。議院のいわゆる秘密会のような形で、一部の、衆議院でいう安全保障委員会の一部の理事等だけで、秘密会の形で情報を、国防総省としているということも発表されているんですね。 　もう一つ、アメリカの宇宙局のＮＡＳＡが、今年の夏までにＵＡＰについては結論を出すと。そ

○浅川委員　実は、二月にアメリカで気球四機を撃ち落としたというのは、いわゆるＵＡＰ対策をしたために、レーダーの精度を上げたからたくさんのこういう気球等も反映されて、レーダーでキャッチされたというような説もあるんですね。今年になって、日本も、二月に、せんだって読売新聞か何かでも報道されましたけれども、スクランブル発進が増えていると。いわゆる空中での何らかの物体をキャッチする数が多くなったと。 　これは多分、アメリカと同じように、防衛省・自衛隊の中でも精度を上げたためだと思うんですけれども、この何らか分からない物体というところでいうと、確認されれば、それが飛行機であるかもしれないし、気球であるかもしれないし、ほかの自然現象でもあるかもしれないということが分かるんですけれども、確認されないまま、何らかのことがあったということが、河野防衛大臣が令和二年に報告を求めるということを発した後は、そのよ

○浅川委員　大臣、そうしますと、公表すべきというのは、公表すべきか公表すべきじゃないかというのは、どういう基準でしょうか。

○浅川委員　そうしますと、公表すべきだと判断されていない、非公表にすべきだと、内容については非公表だとしたけれども、何らか分からない物体に遭遇しているという記録はあるということでよろしいんでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。