田村まみ

終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私も、最初に、いわゆる零売薬局の規制について、今回、通知であったものが法令上に定めるということになったので、いろんな議論が、そして多くの薬剤師の方たちからも御意見が寄せられていて、衆議院でも多くの議論があったというふうに私自身も認識しております。 　福岡大臣は、衆議院の委員会では、本来の趣旨にのっとって行われる零売を禁止するものではない、国民の緊急時の適切な医薬品アクセス確保をするためには必要な制度であると認識して、その考えの下で運用を行っていく、求められる対応についても分かりやすい形で示すと繰り返し答弁をされています。 　しかしながら、法施行に当たって、省令等の具体的な運用において新たな規制となるのではないかという懸念が皆さんあるからここまでいろんな声が集まっているんだというふうに思います。ですので、施行に向けて、この衆議院からの議論も含めて

ありがとうございます。 　今、具体的な検討を進めるという答弁ありましたが、同じく四月九日の衆議院の厚生労働委員会では、施行に向けて、関係者の方々の御意見も伺いながらというふうに福岡大臣の答弁では入っておりました。 　法案の取りまとめに当たっては、日本零売薬局協会に対するヒアリングの機会が設けられていたというふうに認識しておるんですけれども、実はこの協会があいにく解散をされたようです、ちょっと私も事情は分からないんですが。 　この省令やガイドラインによって規制が強化されるというこの懸念に対して、今後、当事者というか、そういうような関係のされる方たちからの意見聴取の機会というのが、分かりやすくはこういう業界団体にというのが、当たるのが通例だと思うんですが、解散をしてしまったと、法令決めるときに議論した相手が。今後どういう機会を捉えて、そしてどういう方々に意見聴取をしていくというところ、現

ここまで議論があって、本当に直近でいくと、厚労省のいろんな制度において当事者の意見をというところが相当論点になっているというふうに私認識しております。そんな中で、これまで御意見を伺っていた団体が解散したということですので、是非この辺りについても、どのような意見聴取をするということが、今後、定めた後に、実態に即したという御説明が納得感が得られるかというところも含めて検討いただきたいなというふうに思っております。 　この零売薬局の通知を法令上に定めるということに対して、もう閣議決定された以降、零売を専業にされていない薬剤師さんからも私の元に多く御意見が寄せられています。 　この問題がここまで注目されて議論されているというのは、やっぱり薬剤師の皆さんの職能発揮、ここについての議論がまだ、何でしょう、現場と私たちがこうやって議論しているもの、そして法制度が体制整備されているというところとの事実

今、リフィル処方について特に多めに答えていただきましたけれども、本当に、患者と国民、患者、国民がセルフメディケーションの認識を高めて行動変容していくことも私自身重要だというふうに思っております。 　ＯＴＣ医薬品の購入時に薬剤師に相談をして、受診勧奨がされるとかいうような認識も、そもそもＯＴＣ買う時点で薬剤師に相談なんか余りしないというのが今の一般の患者のドラッグストアでの行動だというふうに私自身も認識をしておりますので、そこもやっぱり薬局の中での薬剤師の皆さんの活躍をどういうふうに後押ししていくかというところでは、厚労省としても様々課題認識をして後押ししていただきたいというふうに思いますが、改めて大臣に、薬局の薬剤師の職能発揮、今回、いろいろ、薬局の名前決めていただくのはいいんですけれども、正直、一般国民、ぱっと薬局の前に立って何々薬局というの見るというそもそも今習慣もない状態なわけです

疑義照会を行った場合、薬剤師の方が疑義照会を行った場合であったり今の不安定供給の中で処方提案を行うというところの中で、なかなか医師に聞き入れてもらえないというようなところであったり、一方的に話がもう閉ざされてしまうというような実例も私の元に届いています。もちろん日常からのコミュニケーションであったり薬剤師の皆さんの知識というところも大変重要だというふうには思うんですけれども、正直、私のところに来ている声だけかもしれませんが、やはり医師の方のその薬剤師の皆さんの活躍の機会ということの捉え方というところも私はまだまだ甘いところがあるんじゃないかというふうに思っております。 　病院の中ではタスクシフトというところで進み始めているというふうには伺っておりますけれども、この院外処方ということを進めているのであれば、やはり院外での薬剤師の皆さんとの連携というところもこの職能発揮のところでしっかりと検

薬局の機能強化のところで、どうしても薬剤師さんばかり注目が集まるんですけれども、調剤事務を担っていただいている方や登販の皆さんなど、本当にあらゆる人たちが総動員しながら地域の皆さんの健康を守っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、物流の問題について、医薬品の物流の、流通の問題についてお伺いしたいと思います。 　三月二十四日の厚生労働委員会で福岡大臣に質問をしました。そこの中での答弁で、市場実勢価格に関しては、卸売業者と医療機関、薬局との間で、人件費であったり流通等の安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されるものと考えていると、で、この価格交渉が反映される実勢価の改定においても一定の流通コストがこの中にちゃんと加味をされているというふうに考えているとお答えいただきました。 　一方で、私がこの質問をしたときに、実は、厚生労働科学研究の

ちょっと、今普通のトーンで答えられたんですけど、一％の利益が維持されているって、それって賃上げした後に一％しか残らないって、もう何も投資できませんよね、そんな企業。ちょっと、普通に答えてもらったら困るような数字を今言われたような認識ですし、いわゆる値入れミックスという、その利益をいろいろミックスすれば何とかなっているという話で、流通改善ガイドラインは単品交渉しろって言っているわけなので、単品ごとに見ていくその不採算と、その、じゃ、全部、流通、配送合わせれば何とかなるじゃないって言っているのって、全部私矛盾しているというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　本当に、これ、前回言ったのは、やっぱりその物流費というところもやっぱり日々変化していくわけで、物価の高騰も踏まえていろんなこれまでも提案あるというふうに私自身この委員会でも聞いておりますけれども、特にこの厚労科研

現時点でのその答弁だというふうにはまあ理解しているんですけれども、ただ、研究って一定の条件を置いてやるのが研究なわけなんで、それは当然ですよね。 　だから、その一定の、その採算を取れるためのその計算式だって一定の条件を置いて今も定めているわけなので、そこの中にこういうコスト指標みたいなことをちゃんと入れていくということの提案ですので、是非ここは前向きに検討いただかなければ、先ほど来あった薬の安定供給というところ、少量多品目だとか、いろんな今後対策打つと言っていますけど、私、そもそもの問題は、やっぱり採算取れない薬作れって言っているからこういう問題が起きているんですということを明確に誰も言わないといいと思っているんですね。 　作っているメーカーの皆さんだって、御本人たち言えないけれども、やっぱりいろんな事故とかその手順とかいうところの問題があるのって、やっぱり利益出ないからしっかり人材教

今のただし書の件については何も答えていただけなかったというふうに認識しました。 　本当に、骨太で書いてある物価上昇などを踏まえるということも全然これのままじゃできないというふうに認識していますし、国民の負担というところは、やはり不安定供給している時点で既に起きているというふうに思いますので、この問題について引き続き取り扱っていきたいと思います。 　終わります。