田村まみ

○田村まみ君　やっぱりこの議論をしているときに、このサービスという言葉が出るのがやっぱり難しいところなんだろうなというふうに思っております。保険適用の中でのサービス、医療行為、そこをどういうふうに分けていくかということですけど、夏までに有識者に項目を洗い出してもらってというふうな答弁ありました。この出産費用の見える化に向けて、医療行為の費用のみならず、サービスについてもその項目を洗い出して、どういう情報を公開していくかということだったんですけれども、この情報公開をホームページ等でということなんですが、このページの構築並びに運用、この費用はどのように整理をされていくんでしょうか。 　今後、保険適用になっていくということになっていけば、この情報も、最初に保険適用に向けての、何でしょう、情報分析していくための必要な情報と、保険適用になった後の必要な情報というのは私は変わっていくというふうに思っ

○田村まみ君　選ぶという視点は大事なんですけれども、どうしても費用負担の話ばかりにこれ議論が行くんですけれども、やはりその医療行為ということで保険適用になるということは、やはりその行為自体の安全性ということが高まっていく、妊婦さんの母体保護につながっていくということが私重要だと思っていて、もちろんその保険適用した後の、じゃ三割負担の負担はどうするんだという議論もありますけれども、私はやっぱりその安全、母体保護というところの視点をしっかり入れていただきたいということと、その後、今必要な情報をたくさん選ぶためには情報が多いにこしたことないわけなので、システム構築のときにどうしても最初費用が掛かると思うんですけど、結局それ要らなくなるって後でなりかねないというふうにも思っていますので、そこのバランスというのはしっかり取っていただきたいなというふうに申し上げておきます。 　出産育児一時金の財源確

○田村まみ君　その説明も一理あると思うんですけれども、この制度が複雑になっていくということだったり、実際に一番問題なのは、やはりこの財政の調整というところが度々起きているという点だというふうに思っております。前期財政調整制度における報酬調整と同時に、健保連への財政影響から国費での支援を投入する措置を講じるということ、これも事務負担を含めて適切な判断なのでしょうか。 　また、今後のこの導入範囲を三分の一までに今回はとどめましたけども、これも議論ありました。将来この範囲の拡充やこれ以上の財政調整が行われないようにするべき点を聞くと、それはなかなか今の状態では明言できないというふうな答弁が多くなっております。根本的な対応、解決策に至っていないから、今後のこの三分の一というものがいつまで守られるものなのか、これ以上負担が大きくならないというふうに答弁できないのではないでしょうか。 　大臣、これ

○田村まみ君　特定健診や予防指導や健康づくりを通じて後期高齢者支援金の加算や減算制度が図られている点からも、この報酬調整が入っていくということは、保険者の努力のインセンティブ、この措置がどんどん減っていっているんではないかというような指摘もありますので、是非、この報酬調整というところに頼るようなその制度の改正というところを抜本的に変えていくというような対応をお願いしたいと思います。 　前期高齢者給付金の拠出に当たっては、現行制度では加入者数に応じた調整が図られています。本見直しで各保険者の一人当たりの総報酬に応じた調整が図られた上に、既存制度の同様の加入者数に応じた調整をまたすると、調整に調整を重ねると、後期高齢者支援金の拠出においても加入者数と全面総報酬割という、調整に調整というものが入っていくということになっています。 　現役世代から見ると、前期、後期の両方に、もう調整に調整に調整

○田村まみ君　不断の検討は私も必要だというふうに思うんですけども、不断ではなくて、今の状況変化、そして歴史を今大臣がお話しいただいたとおりで、今ここで抜本的な改革が必要だという指摘をさせていただいておるわけです。今回のは、改革ではなくて、ちょっとした制度変更にしか私は捉えられません。 　持続可能な医療保険制度というところに戻りますけれども、今日、国税庁の参考人来ていただきました。これまで、医療保険制度改革の議論の中で必ずと言っていいほど課題に挙げられてきたのが所得捕捉の問題、あと金融の資産、金利の捕捉の問題です。税務においても、給与所得者とそうでない自営業者との間での所得捕捉率にも差がある、公平性を損なっているとの指摘が度々されております。 　平成二十七年のマイナンバーの導入によって少しそれが解消するのかというような期待もありましたけれども、今、税務における所得捕捉の向上に向けた取組に

○田村まみ君　過去の有識者の推計や内閣府の経済白書を見ると、大きな流れとしては所得捕捉率は改善傾向だというふうにありますけれども、この点については、やはりこの医療保険制度を含めて社会保障費、この部分を議論するときには大事なポイントになっていくと思いますので、これは厚労省としてもやはり重要な視点だということで、是非しっかりと関わっていただきたいというふうに考えています。 　その上で、どのような制度がいいのかという議論、不断の見直しをということだったんですけれども、以前から、この後期高齢者医療制度の創設前に行われた議論では、独立保険方式、突き抜け方式、年齢リスク構造調整方式、一本化方式の四類型で議論が様々な場で行われておりました。 　大臣、今日、この議論でこれからどれがいいかという話ではなくて、一般的に、いろんなそれぞれ問題があるというのも指摘があったので採用されていないというのは私は認識

○田村まみ君　財政的に最も安定する方策というのが一般論的にどれかというのがお伺いしたかったんですけども、今日は一旦これで質疑終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 　今日、後藤大臣、二十分よろしくお願いいたします。昨年の六月の七日以来の質問で、三百十五日ぶりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年、臨時国会で改正感染症法の審議が厚生労働委員会で質疑がされまして、岸田総理にも質疑をしたときに私が述べたことがあります。この改正案の基となっているのは、昨年の六月の有識者会議による中長期的な課題と、九月に対策本部が示した対応の具体策になっています。 　本日、連合審査の機会は頂戴しましたけれども、今回の政府の提出の在り方については、私は、立法趣旨やこれまでの対策本部などが示した具体策からすると、本改正案と感染症法と、そして、この後審議が予定されているであろう日本版ＣＤＣ法、これを一体的に議論すべきだったというふうに私は感じていたということは改めて指摘をしておきたいと思います。 　

○田村まみ君　私もにわかに、その庁ありきで考えていたのではないかというようなところもまだ一方で懸念が拭えないところもあります。 　この組織をつくったからといって、先ほど御答弁いただいたような強力な統括ができるということは言えないですし、昨年議論したときの、それぞれで計画を作っていてそこを連動させていくというところというのが平時に重要になってくると。それを機能として果たせるかどうかということですので、組織の形にこだわらず、その実行の部分、そこに対してしっかりとチェック体制をしいていただきたいですし、引き続き私どもも、この平時に新たに庁をつくってということですので、見ていかなければいけないんだなというふうに思っております。 　中長期的な課題の中で指摘があったとおり、今回のコロナ感染症で司令塔機能が発揮できなかった理由は、既存の感染症法上に、区分に一致しないウイルス、感染症の特性であったため

○田村まみ君　今話がありましたけれども、総合的に感染症の状況を見て判断をするということなんですけれども、私は、その感染発生時の初動が重要だというふうに改めて今答弁で思いました。この判断が適切になされるように、やっぱり私は、その厚生労働省に新しくつくられる局だったり日本版ＣＤＣのところの充実というのも改めて重要なんだなというふうに思いました。 　実際には、この新しくできる庁には、厚生労働省の方からも何名か多分行かれるというふうに、現実は今もいらっしゃるということです。実際、有事の際も、厚生労働省の中での人手不足というところも課題にあったというふうに、後藤大臣も実際に厚生労働省の担当されていましたので、聞いておったというふうに思います。 　改めて、分散するということも含めて、じゃ、本当に連携させていくその機能の部分ですよね、そこが実際動くかどうかというのは改めてチェックしていただきたいとい