田村まみ

三枚目の資料の方に、今御答弁いただいた消費者行政予算のない市区町村の数の推移もありまして、令和六年は百六十九団体だったということで、減ったり増えたりというところです。今の支援のところは広域連携等々で、結局、その強化交付金のところをどうするかって御答弁ありませんでした。 　次、参考人に三問目質問するようになっておりますが、先ほど来ありました支援の期限があるこの強化交付金なんですけれども、最初に触れました検討会とかそういうこと、何も今行われていないんですよね。私は、これが私一番問題だと思うんです。ちゃんと検討会設置して議論して、何ですか、連携強化することで対応できるってことで、結果、強化交付金がなくなるのか、それとも続けなきゃいけないのか、そういうのを進めなきゃいけないんですよ。この二十九年の検討会はそういう議論だったというふうに私は理解しています。なので、そういう私は理解で合っているのか、

時間になったので終わりたいというふうに思いますが、こういう検討会もない中、聞いている、聞いていると言われているけれども、実際には、相談員の処遇改善もなかなか進みづらい中で厳しい状況だということ、そして見える形での検討が進んでいるように見えない、これが地方の消費者行政、そして何よりも消費者の皆さんの不安につながるというふうに思いますので、是非、今予算付けてくれというのは難しいけど、そもそも消費者庁としてちゃんと、どう考えていくのか、そこを明確にしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　先週、予算委員会で賃上げ、最低賃金について御質問させていただき、福岡厚労大臣にも一問答弁いただきました。その続きというか、そこを少し深めていきたいと思います。 　実は、昨年の四月の四日の厚生労働委員会でも特定最賃について私質問をしておったんですね。で、改めてなんですけれども、地域別の最低賃金の決定基準、最賃法の九条二項に基づいて、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力、この三要素で決定するというふうに定められています。 　この生計費と賃金を参照すれば、直近の最賃の引上げ額というのはある意味当然の上昇だというふうに思いますし、私からしてみるともう少し高くなっていくのではないかというふうに思いますが、事業者の支払能力という要素が加わり、特に地賃での議論の中では、相当ここが抵抗される中で、なかなか最賃上がっていかない

ありがとうございます。 　実は、予算委員会のときに、私は介護の全国一律の特定最賃をつくれという質問はしていないんですよね。全国一律での特定最賃を活用することによっていわゆる地賃の平均千五百円を目指すというところに関して、手段として具体的に活用してはどうかというところの提案の中で、例えば成長産業であったりエッセンシャルワーカーの中での介護というところが人手不足と言っているわけなので、そういうところしっかり活用するという方向性で考えてはどうかという提案をしたんですけれども、総理も問題意識を持っていただいていたのか、特段、介護も含めて、特賃の活用をしていくということを法令との整合性見ながら検討していきたいというような御答弁をいただいたというふうに私も理解しております。 　ただ一方で、その後、与党の方で二幹二国などで介護のところの特賃活用していくみたいなような、報道レベルでしたけれども、そんな

仮定の質問にはというところが、まあ答弁の予想としてされていたので、あえてちょっとまとめて聞きました。 　ただ、指摘した内容は、そもそも介護の現場の皆さんに対するその処遇改善に向けて常に出ている課題、ここ私も今出したわけです。要は財政措置がなければ難しい、加算ではなかなかその加算の取得ができる状況ではないということであったり、また、資格別の形で上げていくという加算をやっていくことによっての事業場の中での連携してのチーム介護、ここがしっかりと維持されなかったり、また、給食や清掃などに関わる人たちにまで賃上げが広がらないというようなこれまでの課題がどういうふうに解決されるかということが同時に議論されなければ、いわゆる報道であった自民、公明の二幹二国の介護の特賃つくっていく、それだけじゃ全く問題が解決しないということ、ここをしっかり指摘しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしま

ありがとうございます。実態について再度確認をというお言葉いただきました。是非、今回の秋のところも含めてどうだ、どういう状況だったかということ、そこに基づいて来年度の中賃の議論に是非生かしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　それでは、別の質問に行きたいと思います。 　常に私、薬価制度の問題についてこの五年半、質疑させてきていただいておりました。中間年改定の実施、年末の予算案編成の過程において三大臣合意で決定しました。常に指摘しておりましたけれども、流通改善が達成していない中での改定の実施、これは失策だというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。 　現行の薬価制度では、新薬の収載時に、原価計算方法の中で流通経費が勘案されています。しかし、それ以降の改定では、物流費そのものを適宜薬価の中で反映するという仕組みが入っておりません。今回の中間年改定では

いや、これまでの答弁と矛盾していますよね。流通改善、完成していないっていって、流通改善ができていないんだったら、それの中で実勢価というのは正しく出ていないという話なので、その実勢価を基に薬価改正をやっているということが私はそもそも問題なんだというふうに言っているので、今の答弁、御自身が最初に言ったことと、私が質問している内容と、そして御自身の答弁自体が矛盾しているということを是非もう一回受け止めていただきたいです、御自身で。 　私は、この実勢価の改定ということ自体が、今言ったとおり、その公定価格というキャップがあるわけなので、下げありきの薬価改定にしかならない、これも再三指摘をしてまいりました。これじゃイノベーションと安定供給守れないというふうに、これも伝えております。 　抜本的な見直しの必要性も常に答弁いただいています。もう三年以上答弁いただいています、歴代大臣から。いつまでに抜本的

これも指摘しているんですけれども、抜本的な薬価制度の見直し自体は中医協の範疇を私は超えているというふうに思います。中医協に投げている時点で今の仕組みから抜け出せない、ここも常に指摘させていただいているところです。 　明確に何年という答弁いただけませんでしたが、これも、大臣、歴代大臣から答弁いただいていることですが、後発医薬品の安定供給の実現に向けた産業構造の在り方に関する検討会、これで、今後五年程度で集中改革期間やっていくというふうにあります。 　後発品の産業の見直しが五年間なんだったら、五年以内に私は、もう五年、一年たっていますからもうあと三年半、これで薬価の、特に後発品の部分の薬価制度の見直し、これも同時にやっていかないと、産業構造の見直しに私は資するというふうに思えません。是非後発品の方だけでも期限明確にするべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

小手先とは私言っていません。 　この抜本的な見直しに明確な年数の答弁がないんであれば、産業構造の見直しをきちっと年数決めてやっている後発品の方だけでもちゃんと年限決めて制度の見直しをするべきだということを最後に指摘して、時間が参りましたので、済みません、たくさん答弁者来ていただきましたけれども、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は三十五分、よろしくお願いいたします。 　石破総理の標榜されている、最低賃金、二〇二〇年代に全国千五百円にしようとする、それには、現状からだと年平均で七・三％の最賃の引上げ、これが必要となってきます。 　パートタイマーが六割を占める産別、ＵＡゼンセンの先週の集中回答日のパートタイマーの賃上げの引上げ結果六・五三％と、連合の正社員が多い部分での賃上げの結果の五・四六を超える高水準ではありましたけれども、労働組合に加入できているパートタイマーの賃上げですら七％に届いていません。 　今現在も、二〇二〇年代全国千五百円、そのお考えに変わりないでしょうか。本当に実現できるんでしょうか。