田村まみ

○田村まみ君　もちろん、今、事業されている人たちの事業継続に寄り添うことも重要なんですが、そうなってくると、厳格な規制という要件化をしていくところの意味がどうなっていくのかという大変難しいところだというふうに思います。 　ただ、私は、その消費者の買物したりとか商品を選んでいくというところの中での消費者の権利を担保しながら、とはいえ、その事業者に対しての厳しい規制で消費者を守っていくという意味でいけば、大切な対応だというふうには思いますので、是非ここも実効性を高めていただきたいというふうには思うんですけれども、ちょっと大臣、一問飛ばします。もう一回、参考人に、ＧＭＰのところで聞かせていただきます。 　今後の方針の中でもやっぱりＧＭＰの要件化だけがやっぱり報道ではすごい強調されていたので、皆さん注目されているというふうに思うんですよね。ただ、私、やっぱりこの小林製薬の事案というのが、機能性

○田村まみ君　この質問の答弁を消費者庁がするか厚労省がするかというので、レクのときに相当引き合いがありました。もう本当に、この食品衛生法上の規格基準にするのか施設基準にするのか、もうその一言取っても、じゃ、どっちなんだみたいな話になる。もうまさしく、今後その製造の現場に立つ人たちが理解ができるのか。 　その上、ＧＭＰの要件化がされていくということは、人材が確保できるのかということが私は一番またこれ不安なんですよね。要件をしっかりと厳格化していくのはいいんだけれども、結局、これが実態として実行されなければ意味がないのではないかということで、自見大臣、私、厚生労働委員会では常々、薬の安定供給の部分、質問させていただいている中で、正直、その製造工場でのＧＭＰの基準をしっかりと満たせていなかったというところの中でいろんな事故が起きているということをもう本当に見続けていた中で、そんなときに、この機

○田村まみ君　これも、今後というところでの方向性は一定程度示していただいたというふうには思っていますけれども、これまでも、消費者庁、累次にわたり定員要求、予算要求する中でなかなか獲得ができていなかったことが実態にあります。そういう中で、今度は自治体の方での、やはり薬の方でのＧＭＰの管理をしていくためにも、その技官を雇うためのその予算すらもなかなかないということで、今、製薬の方のＧＭＰのチェックですらも厳しい状況になっているという現実もあります。 　ですので、この要件化、重要なんですけれども、是非、ここの実効性を高めるところの中で、消費者庁と厚労省が分かれているというところの弊害をもう少し、現場に降りたときにどうした方がいいのかというところを検討いただきたいということが一点。 　そして、もう一つは公益通報者保護法。要は、食品衛生の中で一番、私、重要なのは、内部で、いわゆる床に落ちたものを

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　集団的労使関係についての問題意識から質問させていただきたいというふうに思います。 　新しい時代の働き方に関する研究会、労働基準関係法制の研究会で、過半数代表者の在り方の議論、検討が今なされております。私は、現行法制下運用において過半数代表者制が機能しているというふうには言えないというふうに認識をしています。しかし、この研究会では、まるでこれまでは機能していて、働き方改革や事業主の多様化など環境の変化があり過半数代表制が機能しなくなったとの認識の下、新たな方策のみを検討しているように私には見えてしまいます。過半数代表制をどのように整理しているのか、前提がこの議論の中で定かではありません。 　現行の労働法制下において過半数代表者が機能しているというふうに武見厚労大臣は考えているのかどうか、見解をお伺いします。

○田村まみ君　まだ検討が始まっている段階なんですけれども、議論の前提というところをお伺いしました。 　集団的労使関係や会社主導での従業員意見集約など、円滑な労使関係を確立できているというような好事例の取りまとめや事例紹介はあるんですけれども、この研究会の中で、労使コミュニケーションが成立していない、使用者側から拒否されているような事例だったりとか、また複数の労働組合が一社の中にある中での課題が解決されていないというようなところの議論が徹底的にされた上での議論というふうには私には見えません。 　いろんな労働組合が一つの会社にあって御苦労されているというような企業の話、私も聞きますけれども、ある意味、企業内でつくられているのであればそこの従業員であるわけなので、私はやっぱり経営者の問題が何らかしらあるからその従業員同士の中で別々にわざわざ労働組合をつくるというようなこともゼロではないという

○田村まみ君　計画をサポートできるような体制を取っていただいているということで、御努力いただいていること自体は私も認識しているんですけれども、市町村の広さだったりとかサービス提供事業者の状況に左右されるという意味でいくと、このスピードが本当に速いこの倒産件数の状況を見ていたりというところの中で、三年に一度で大丈夫なのかどうなのかというところもありますし、やはりその保険者の中での対応ということなので、保険料への影響というところでの抑制的な部分が私はゼロではないというふうに考えております。 　一番課題なのは、これ、この特別地域加算の中で、過疎地域であって人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域というふうになっているんですけれども、これ、曖昧だと私は思うんですよね。これ、何とでも取れる。公共交通というところを何に指定するのかとか、過疎という部分をどういうふうにみ

○田村まみ君　四月から状況が見えるように厚労省がいろいろ御努力されていることは私も認識していますけれども、相変わらず今回も、多くの医師の皆さんはその状況を勘案して、処方変更も含めて、代替薬の認識を持たれて協力されているんだと私も信じています。ただ、現実に、やはりこの疑義照会をする中での御苦労ということが声として依然としてなくならないということは、やはりこの疑義照会の上での医師と薬剤師の立場の大きな違いというところが立ちはだかっているんじゃないかというふうに思っています。 　私は、非常時に適切な処方、調剤によって真に必要とする患者さんに薬が、抗菌薬が届くということを前提に、目的として今日議論させていただいています。医師が疑義照会の中でそういうような対応をするというのは、私はある意味、普通の取引でいけば優越的地位の濫用というふうに言われても仕方がないというふうに思いますし、実際には、無理だと

○田村まみ君　終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、十五分間、よろしくお願いいたします。 　この厚生科学審議会再生医療等評価部会における法施行五年後の見直しに関わる検討では、ちょっと読み上げます、一度認定再生医療等委員会において再生医療等を提供することが適切でない旨の意見を受けたにもかかわらず、再生医療等提出計画を是正することなく他の認定再生医療等委員会の審査を再度受け、適の意見を受けることでできる委員会を探す、いわゆる委員会ショッピングが行われており、対応が必要ではないかという意見が出ておりました。 　しかし、本改正案には、医療機関の管理者の行為そのものを是正するというような内容までは踏み込んでいないというふうに私自身読み取っています。審査のずさんさへの対策として、現行の報告徴収に加え、立入検査や欠格事由を設ける規定を盛り込み、委員会の質の担保を図るということはこの法案でされて

○田村まみ君　ちょっと私の質問の要旨も悪かったのか、参考人でもいいのでお答えいただきたいんですけれども、要は、委員会の審査自体の質が上がっていくというところは法改正にあるんですけど、いろんなところに出し選びをし続ける人たち、そこへの踏み込みがないんじゃないかというところについてもう一点お答えいただければと思います。