田村まみ

○田村まみ君　ガイダンスというところで、それ守られない場合には立入検査等なんですけれども、なかなか、この審査委員会のところですよね、そこの機能が果たされなければ情報も入ってこないというところもあるというふうに思いますので、この適切な対応、法改正の上でしていただきたいというふうに考えます。 　今回の改正の法案の中身ではないんですけれども、この再生医療などのこの法案ができた過程の中では、やはりまだ治療法がない疾患患者さんのために、そして未発見レベル、未発見の遺伝子レベルでの要因など、そういうことを発見していくような研究開発費が必要ですし、人材育成や確保も重要だというふうに私は考えております。そういう中で、私はこだわりを持って、いつも薬価改定、薬価の在り方について質疑を重ねてまいりました。 　今日も資料を一枚付けさせていただきました。 　もうこれ皆さんよく見ている資料ですけれども、こども未

○田村まみ君　とはいえ、ここ数年来、累次にわたる改定というところでマイナスの数字が表れているのというのは正直、薬価改定の部分でしかないし、財務省の毎年毎年の社会保障全体の予算の提示のところでは、必ず薬価改定のところだけをマイナスの数字を際立たせて提出する資料が続いていたというふうに思っていますので、私はこれ、まさか厚生労働省もこれを出すことによって容認するのかという心配がありましたので御質問させていただきました。 　薬価の費用、薬価というのは、別にそのときにもうけたいというよりかは、やはり先行投資や人材の確保に向けてということで、先の研究開発に大変重要な課題だというふうに私は思っています。この薬価制度の抜本的な見直しにも私は大きく関係すると思っているんです。 　大臣ともう私何回も同じ質問させていただいているので、改めてになるかもしれませんけれども、少し詳しく聞きたい部分が答弁見直してい

○田村まみ君　今日改めて確認したかったのは、政府側の答弁では、いわゆる診療報酬改定のない年の薬価改定、業界の人たちは毎年改定って言いますけれども、そこの部分の改定自体の在り方も議論の俎上に上っているという御答弁いただいたというふうに今お伺いできました。是非、そこも含めてしっかり議論をするというところは議題の提案のところでやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　ちょうど大臣が、あのときと違って、安定供給というところも真剣に考えていかなきゃいけない状況になったというふうにお触れいただきました。 　次の質問で、私、この医薬品の供給不安がもう三年以上、もう四年になっております。厚生労働省として、いつまでに事態の解消を図るつもりなのか、いつまでに解消を図るつもりなのか、その点について、大臣、お答えください。

○田村まみ君　私もこの問題ずっと関わってきましたし、もう二年前には予算委員会でやはり業界の再編の部分のところはもう触れさせていただきましたので、待ったなしというのはもう同じ気持ちですし、構造的な課題を抱えているということで、短期に何かが解消するというのも難しいのは分かっているんですけれども、今日、あえてこの質問をさせていただいたのは、私のところに来るのは、患者のために頑張っているんだけれども、いつまでこれだけ毎日毎日出荷調整しなきゃいけないのかという卸業の皆さんのお声であったりとか、また、現場の薬局の薬剤師の皆さんが、もう本当に患者さんに謝り続けて、そしてお医者さんからいろんな処方箋が来て疑義照会頼むんだけど、なかなかうまくそのコミュニケーションが取れないというようなところの中で、御苦労を掛けて、患者様に少しひどいことを言われたりとかいうような御苦労をされている中での、私に、田村さん、頑張

○田村まみ君　医療制度の進歩と法改正やこのルール作りというところの課題というところを今日、論点として挙げさせていただきました。引き続き議論したいと思います。 　ありがとうございます。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。今日は、十五分間、よろしくお願いいたします。 　まず初めに申し上げますけれども、時間が十五分と限られているので、根本的なところをやるのか、今回の改正でも足りないというところの細かいところをやるのか迷ったんですけど、細かいところを今日やっていくというふうに決めて質問準備させていただきました。 　まず、技能実習生と特定技能実習生の厚生年金制度に関わる問題認識について、法務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　技能実習制度及び特定技能制度において、就労時に掛けていた厚生年金の退職後の申請手続について様々な相談事が、ＵＡゼンセン、産業別労働組合のＵＡゼンセンの外国人労働相談窓口に届いています。 　この申請手続について、相当制度が複雑というふうな認識の下、また自身での手続が困難という中で、手数料を支払って代行業者にこの手続を依頼

○田村まみ君　周知に努めている、ガイドラインに明記されている、そこは私も確認はさせていただいているんですけれども、この代行業者が入って、そこへの支払がかさんでいるというところについての課題認識ですよね。制度を今後どう解決していくかというところは厚労省所管だということでお話しいただきましたけど、そのこと自体の課題認識は、入管という部分での事前のガイダンス、お知らせをしているという立場で、そこへの解消に向けての前提のお知らせが本当にされていると、されているかどうかというところが私も疑問だったので、こういう代行業者の介入についての認識をお伺いしました。 　是非、これ、入国時のいわゆる借金を抱えた状態でというようなところの一方で、出ていくときにも、納めていたその脱退一時金等を請求しようと思うときに費用が掛かっているというところについての解消というのは、私は必要だというふうに思っています。 　今

○田村まみ君　もちろん、強制加入がされるということで、事業主が意図的に加入をさせないということを防ぐという意味でいけば、保障が確保されるという意味で私も重要な制度だというふうに思っています。 　一方で、永住権の問題や、本当に長く就労しながら日本で住み続けるということの選択が今回これだけ疑義を呈されている中で、社会保障制度、年金制度のところだけは社会の連帯というようなことを冠に掲げて、実際には、帰国をしなければいけない状況のときの一時脱退や帰国したときの受取というところが困難だということに目をつぶって、その保険料の支払だけを課しているということに対して、私はやはり疑問を呈さざるを得ないということで今日この質問をさせていただきました。 　先ほど、前段の質問の中では、外国にその年金の支給額が流れていって経済損失じゃないかみたいな指摘がありましたけれども、私は、むしろこの受け取れない部分での少

○田村まみ君　ありがとうございます。前提となる今での労働災害の多さを是非認識しながら、引き続き対応を求めていきたいというふうに考えます。 　そういう中で、今、林業を例に出させていただいたんですけれども、そもそも、この外国人を雇用する事業者数のところで、事業規模別でいくと、やっぱり三十人未満の事業場のところが六一・九％なわけなんですね。ですので、マニュアルをそろえるといっても、やはり対策が難しいというところが私は前提にあってくるというふうに思います。 　その上で、従業員が十人以上五十人未満の事業場では、安全衛生推進者の選任が義務付けられています。しかしながら、選任が義務付けられていても、実際に安全衛生業務がしっかりと推進されていなければ職場の安全衛生の確保は実現しません。 　したがって、安全衛生推進者による安全衛生業務の実施状況の確認、これも私は義務化していくべきだと考えますが、厚生労

○田村まみ君　厚生労働分野の部分での遵守をしっかりさせていくという答弁ありました。でも、認められた場合なわけなんですよね、分かった、判明した場合。そういう意味でいきますと、やはり法務の方で、監理団体の機能が弱過ぎるという中で、そもそも判明がしない、認められる場合に上がっていかないようなこの労働災害の部分についてしっかりあぶり出さなければいけないという意味で、私は、今回のこの少ない事業場でも、育成就労関係なく、しっかりと実施状況の確認というところの体制整備を厚生労働省が進めていくことで私は対策は進むと思いまして、提案として挙げさせていただきました。 　最後、ちょっと、二分なので一問だけ、二ポツの括弧一の方だけ質問させていただきます。 　育成就労の産業分野及び受入れ見込み数についてが、基本方針や分野別の運用方針において、あらかじめ、育成就労に関し知見を有する者の意見を聞かなければならないと