田村まみ

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　まず初めに、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。 　これまでも歴代の厚生労働大臣に伺ってきた質問になるんですけれども、武見厚生労働大臣はこれまでにカスタマーハラスメントを見聞きされたこと、御自身が直接見たり聞いたりしたことがあるかどうかをお答えください。

○田村まみ君　恐らく、利用されている様々なサービスの提供する側と利用される側が常に尊重されているようなサービスをいつも受けていらっしゃるんだろうなというふうに今思いました。 　私自身も、常に話しているんですけれども、小売業で働いていたものですから、自分自身も経験があったり、また、一緒に働く同僚、また、こういう立場にいさせていただいて、様々な国民の皆さんにサービスを提供している、商品を提供している方たちから、このカスタマーハラスメント対策について是非国としても対策を講じていただきたいという声、たくさん受けています。 　厚生労働省が関係省庁会議を経てカスハラ対策の企業向けの対策マニュアルを発行した二〇二二年以降、省庁や自治体など様々な分野、レベルで、カスハラ防止のための法令や条例などルールの見直しの動きが進んでいます。それを大臣は多分、恐らく報道で見られたんだというふうに思いますけど、そう

○田村まみ君　ありがとうございます。 　私自身もこの委員会で取り扱って、薬局やドラッグストアで働く薬剤師や登録販売者の皆さんのフルネームの名札を付けなければいけないという義務、これが緩和されたりとか、旅館業法の改正の中にもこのカスタマーハラスメントという課題が盛り込まれたり、また、皆さんもよく御利用されると思うんですけれども、タクシーのドライバーの皆さんが助手席の先にこれまでは名札の掲示をしていて、それが義務だったんですけれども、これも緩和されたりということで、是非タクシー乗ったら見ていただきたいんですけれども、やはりこのカスタマーハラスメントというものがあらゆる場面で労働者の脅威になっているということはこういうような実態で分かってくるのではないかと私自身思っていますし、実際、地方自治体でも条例が制定されたりとか、あとは公労使の検討会が自治体レベルで今立ち上がっていたりというような事例が

○田村まみ君　改めて、実態調査に具体的にカスタマーハラスメントというところも入れていただいての調査ですので、今後の取組を私も進むことを期待しながら、またそれぞれの現場での実態をしっかりと集めて、厚生労働省にも対応を求めていくようなことも、大きな動きが出てくればいいというふうに望んでいきたいというふうに思いますので、私は、ただ、法制化をしなければ現場ごとの対応が違うということの難しさを乗り越えられないというふうに考えています。 　特に切実なのが、私は、介護従事者の皆さんの居宅の中でのサービスなんかは相当見えない形で、今の報酬の問題、もう様々ありましたけれども、数人で目があるところでサービス提供していればいいんですけれども、一対一になる場面があってなかなかそのハラスメントというふうに声を上げられないというところもあります。こういうことも考えれば、やはりそこのものに、介護についても、マニュアル

○田村まみ君　二〇二四年の、来年の十月ですよね、に五十一人以上の企業も対象になっていくわけです。今回の支援パッケージが出たところでの相当数の問合せで省庁の皆さん御苦労されたというのは聞いていますけれども、より小さな事業者が対象になるということは、もうこの制度が今、後半ではいろんな御要望等々だったり懸念点が示されたというふうに思うんですけれども、この来年の十月の対応に向けても私は今から対策が必要だというふうに考えていますので、是非、今把握されているこのキャリアアップ助成金の社会保障適用の処遇改善コースのより使いやすい部分の明確化と、使いづらいと言われているところだったり、現実に実行しようと思ったときの支援などを改めて検討を既にして、始めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　この計画書の事後提出が認められている来年の一月末が最初の私は山場だというふうに考えていますので、

○田村まみ君　働き方が多様化する中で、いわゆるその家政婦に従事するというやり方も相当幅が広がっているというふうに思います。いわゆるタイパ、コスパを考えて、本当に時間で切り取ってというようなところでのいわゆる家政婦の仕事を選ぶ方もいらっしゃるわけで、本当に様々な対象者が今回、今後も対応していかなければいけない問題に私はなってくると考えています。 　そういう中で、令和五年度の予算事業、委託事業として家事使用人の就業環境改善支援に係る周知広報事業ということが行われておりますけれども、家事使用人に対する労災の保険特別加入制度の促進や、雇用主となる方が留意すべき点などをまとめたガイドラインを周知するということにこの事業なっているんですけれども、広報先というものが本当に当事者の方たちに届くのか。 　今回の実態調査も委託事業だったんですけれども、全国の家政婦紹介所を通じてというのが一番有効な手段だっ

○田村まみ君　厚生労働省、すごい有用なガイドラインや通知などを作るんだけれども、当事者に届かないというのがいつもの課題ですので、改めて、やっていることは分かっているんだけれども、届いているかどうかというところをしっかり見ていただきたいということを改めて指摘しておきます。 　今日お配りした資料の、両面になっていますけれども、済みません、数字が入ってグラフが入っている方を御覧ください。 　これが先ほど来申し上げています家事使用人に係る実態調査のあるページなんですけれども、ここで、上段の次にある米印のところに、いわゆる高齢者介護と認知症介護を選択した者について、これらの業務は介護保険に基づいて行っているかについては、はい云々と書いてあるんですけれども、要は、この実態調査を始める前のきっかけというのは、家政婦の中に、介護保険に基づく介護等に関わる居宅でサービスを提供する人たちの中で、個人家庭と

○田村まみ君　終わりたいと思いますけれども、先ほど来質問があった生活介護、そして介護保険の中でどのようなサービスが受けれるかというところの流れの中で出てきている課題でもあるというふうに思いますので、広く課題提起を今後もしていきたいと思います。 　終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　本法の改正で、カンナビジオール、以下ＣＢＤを含む食品等について、テトラヒドロカンナビノール、以下ＴＨＣの残留限度値を設けることというふうに今後していくというようなのは委員会の質疑でもるる答弁されておりましたし、今日の質疑の中でも、この残留値の話、そしてその後の対応についても各委員から質疑がありました。 　濃度の規定が現実的であることと同時に、重要なのは、輸入事業者や、私は、製造事業者がこの濃度規定をしっかりと守るように、その後の所管官庁として運用面で実効性を確保していくということが重要だというふうに考えますが、現状、こういった事業者に対しての指導監督についてどのように構築をしていくのか、改めて厚生労働省の考えを伺います。

○田村まみ君　そこの詳細については先ほど特に梅村委員の方からも質問がありましたので、今日、消費者庁に来ていただいております。今流通しているものというのは、食品や製品として流通しているというふうに、私自身、ＣＢＤ製品についてはそういうふうに理解をしております。この広告や表示の在り方について御質問させていただきたいと思います。 　ＣＢＤ製品を取り扱う事業者のウェブサイトを拝見すると、私見、もう本当に私見ですけれども、いわゆる薬機法には抵触しないように気を付けて、いろんな文言選んで書いているんだろうなというふうに見つつも、一方で、このＣＢＤ製品、オイルを扱いながらも、同じ事業者が、加熱用たばこを一緒に販売しているような事業者だというようなところを見たときに、先ほどの加熱だったり強酸のところの部分での物質の変化の話を認識している私としてみれば、相当、消費者に向けての今のＣＢＤ製品に対する広告宣伝