田村まみ

○田村まみ君　次に、漁業者離職者臨時特措法、こちらについて質問したいんですけれども、こちらも、法律のその特措法の内容というよりかは、今の内外の環境が大きく変化しているということで、まず、日ロ間では四つの漁業協定が締結をされていると承知しておりますが、本年の交渉、昨年から本年にかけてのこの交渉結果並びに今後の見通しの状況について、農林水産省に説明を求めたいと思います。

○田村まみ君　年末やこの閣法が出たときは交渉中というような協定が多かったんですけれども、多少前に進んでいるということが分かったので、少しほっとしております。 　一方で、北方四島の水域操業枠組み協定、こちらはロシア側が交渉に応じませんでした。この件について、本法の適用になるような減船や離職といった雇用への影響や支援の状況について説明ください。

○田村まみ君　皆さんの生活が一旦守られているということが確認できましたし、とはいえ、日本人のこの食生活、食卓を守るという意味では、しっかりと交渉を進めていただきたいというふうに思います。 　今の事例のように、国際情勢や協定の影響による漁獲減に対しては、本法の離職支援を含めて漁業者に対する手厚い支援が講じられています。その必要性も確認されております。 　一方で、今問題になっているのは、気候変動の影響でも、魚種の変化や漁獲の予測が難しくなっていることから、私は大量離職の懸念があるというふうに考えています。こういうことに対しても同様の措置を講じるというようなことを今後検討すべきだというふうに考えますが、農林水産政務官に来ていただいております。木村政務官、いかがでしょうか。あっ、違う、ごめんなさい。角田さん。済みません。

○田村まみ君　夏に向けてということでしたけれども、現時点では減収ということですし、今の時点で、私、その成長産業にというか、経済として守るというのは大事なんですけれども、やはり離職というところまでが私は検討の中に入っていないというふうに見受けていますので、是非やっぱりここは、最悪の事態も含めて検討しておいていただきたいというふうに思います。せっかくこのスキームがあるわけですので、何らかの対応できるんではないでしょうか。 　ただ、もう一つは、やはり日本人、そもそもお魚食べなくなっています。この数年で、四キロ近く食べていたものが二・六キロぐらいに年間の消費量が落ちているということで、激減をしています。今回の法律の国際協定などは、漁獲管理、資源管理ですね、をするということで、持続可能な漁業による水産資源の管理というのも一つのこの法律の背景になっています。 　これに努める漁業者に対しての取組とし

○田村まみ君　今までと変わらないという答弁で大変残念です。経済の好循環を生むという意味でも私は大事な視点だというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。 　時間になりますので、一問、戦没者等の遺族の皆様への特別給付金の支援法の質問準備しておりましたけれども、特に厚生労働省、そして政府の皆様には、遺族の皆様への慰藉の念、これについてはしっかりと伝えていただくということをお願いして、質問終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。金曜日に続き、総理、今日は二十一分、よろしくお願いいたします。 　国民民主党は、給料の上がる経済の実現に向けて政策提言し続けていますので、この春の賃上げにも注目をしております。 　連合は、二十四日、二三年の春闘二回目の賃上げの集計で賃上げ率が三・七六％と、残念ながら一回目の三・八％を下回る結果だったんですよね。全体に広がらないのではないかという懸念が既に出始めていますので、是非この件については、今日は数字だけ指摘しておきますけれども、私も注視しておきますので、総理も是非注目して、全体に広がっていくこの賃上げというところ、是非後押しをお願いしたいというふうに思います。 　一方、実質賃金が上がらないと言われる中で、時給で換算すると上昇傾向だというような新聞報道があったり、実際には最低賃金も上がっているという事実はあります。なので、問題は年

○田村まみ君　その百六万円が今十分課題になっているということは認識が深まったということだったので、それはよかったと思います。 　事業者は、人材確保のために賃上げしてもかえって人手不足に拍車が掛かる、ほかの従業員に負担が掛かって職場の雰囲気が悪くなるなど、行く先々で今嘆きの声が聞こえてきています。 　しかし、労働力不足こそ問題だと。表面的な視点からだけでは、今総理がおっしゃった、そしてあの日記者会見でおっしゃった百六万円の壁を超えたときに支払う社会保険料の穴埋め策しか今出ていない状態だというふうに私は思っています。年収の壁の一番の問題は職場のあつれきなんです。働く意欲を失わせ、生産性を下げてしまう、ここが一番問題です。税制や社会保険、企業の給与制度など分野をまたいだ課題を設定して実行の決断をできるのは、私は総理しかいらっしゃらないというふうに思います。 　今日は、是非期限を決めての決断

○田村まみ君　いつまでにやるって決めなければ、その中小企業への配慮とその支援も見付からないと思いますし、前回出されたその百六万円を超えての社会保険料の穴埋め、これって誰がするんでしょうか。今保険料を払っている、そして税金を納めている国民のその部分から穴埋めをするわけですよね。だったら、いつまでに終わるかというのが分からないのに移行策というのが先に出されるというのは、私はおかしいというふうに思っています。 　もう一つ、全ての企業のこの社会保険適用拡大がすぐに実現したとしても、百六万円の壁というのは依然として残るものなんです。これも前回の年金法の改正のときに私言いました。 　厚生年金の加入については、もちろん負担をする分でまた厚生年金の部分の上乗せがあるということでメリットを感じるというのは現場の声からもありましたし、二〇一八年のＪＩＬＰＴのアンケートの結果からも出ていました。一方で、健康

○田村まみ君　その出した記者会見のときに、その百六万円の対策をしていくと言ったときには、希望する非正規社員の正規化、リスキリングによる能力向上の支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めていく三位一体の労働市場改革を加速するというふうに総理はおっしゃいました。 　であれば、これを今具体的に進めるのであれば、私は、先ほど来言っている百六万円の適用拡大も、三号被保険者の問題も、同時期に、期限も同じような形でスピード感持ってやらなければ実現しないというふうに考えます。年収が問題だというふうに最初に指摘しました。年収が上がっていくというところに対しては、この年収の壁を取り払う具体的な議論が必要だと考えています。 　続いて、百三万円の壁についてもう一つ話をします。 　これは施政方針演説で総理がおっしゃいました。ただ、これ、国の制度というよりかは、私は民間企業の課題が大きいとい

○田村まみ君　総裁も替わられて、是非女性の活躍という視点で必要な検討を行っていただきたいと思います。 　総理、多くの企業が処遇などをお手本にしている国家公務員の制度に、いまだにパートナーの年収要件というのが家族手当に残っているわけなんですよね。半数近くの企業で収入制限付きの配偶者手当が残っているというのもお配りした資料の方で先ほど説明しました。しかも、百三万円で支給しているというところが、まだいまだに、令和四年で二一・六％残っているんですよね。最多です。 　三月十五日に開催された政労使会議では、配偶者手当の年収要件の見直しについて厚生労働大臣からお話しされたことは存じ上げているんですが、総理からは、経済界、労働界に対しての働きかけというところがその場で私はなかったという認識をしております。 　是非働きかけをするべきだと思いますし、時間がないのでもう一問、最後の質問も一緒にしますけれど