堤かなめ

○堤分科員　ありがとうございます。 　では、資料二を御覧いただけますでしょうか。これは地元の春日警察署に作っていただいた資料でございます。 　やはり、人身事故発生件数、多いときは九十六件、令和四年は六十六件、毎年、結構、かなり多いかと思います。そして、時間別の人身事故発生件数、やはり、ラッシュアワーの時間帯、例えば、十六時から十七時が五十五件、十六時から十九時が五十一件となっています。また、曜日別に見ましても、平日も多いんですが、例えば土曜日、六十七件とかというふうになっております。そして、事故件数では、追突ですとか出会い頭というものも多くなっております。この二キロでこれだけの事故が起きている、五年間で計三百七十四件の人身事故が起きているということが分かります。 　また、表には載っていないんですが、警察署からは、令和二年と令和三年には正面衝突事故がそれぞれ一件あったというふうにも聞い

○堤分科員　全国で三十三か所、福岡県では一か所ということで、ここは本当に幹線道路なのでたくさんの方が通られますけれども、やはり、ドライバーの方の中には、県内の人、県外の人もいらっしゃると思うんですけれども、動く中央線のある道路は初めて通るという方が多くおられます。初めて遭遇するドライバーの方にとっては特にやはり分かりづらくて戸惑ってしまうという、一瞬の戸惑いがやはり事故につながるのではないかと思います。中央線が動いてしまうのですから、逆走する人がいて正面衝突の危険が高くなるというのは自明の理かと思います。 　そこで、また、資料一の新聞記事では、滋賀県内の動く中央線の更新に、２のところですが、およそ五億円かかるというふうにあります。このシステムは渋滞緩和策として一九七〇年代頃から導入されてきた、つまり五十年前ぐらいですね、高度成長期に導入されてきたということで、今、更新の時期にかかっている

○堤分科員　ありがとうございます。 　次に、県道三十一号線の拡幅のための用地の確保についてです。 　資料一、先ほどの滋賀県の事例では、危険な動く中央線をなくす、廃止するということも検討されているようですけれども、福岡県の県道三十一号線の場合は、非常に混雑が激しくて、まだまだ、周辺にはマンションがどんどん建っているというような状況ですので、こちらのケースではバイパスができて減ったということですけれども、まだ、減っていくという、そういう状況ではないと思います。したがって、廃止するという状況、選択肢は今は取れないというのが現状です。つまり、現在の三車線を四車線に拡幅できなければ、この危険な動く中央線を廃止することはできないということになります。 　もちろん、この地域の渋滞対策が全くされていないわけではありませんが、残念ながら進んでおりません。福岡市、春日市、大野城市、太宰府市を結ぶ都市計画

○堤分科員　ありがとうございます。 　扇谷施設監から、過去五年で五件の割譲、自衛隊の用地の一部をセットバックしていただいたという事例についてお話しいただきまして、御紹介いただきました。そして、これまでは福岡県などからの要請はなかったということです。 　こういう事例があるということで、渋滞というよりは、やはり安全対策が私は一番大事だと思っております。こういう危険な、この動く中央線という分かりづらいシステムを一日も早くなくしていくためには、自衛隊をセットバックしていただく、こういう事例があって、可能性があるということを県の人たちにもお伝えしていきたいと思っておりますので、今後とも是非御協力いただきますようによろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　本日は、ありがとうございました。

○堤かなめ君　立憲民主党の堤かなめです。 　会派を代表いたしまして、議題となりました文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案に賛成の立場から討論します。（拍手） 　盛山大臣は、文部科学大臣の任に堪えません。 　理由は、大きく三つです。 　一つ目は、宗教法人を所管とする文部科学大臣として、盛山大臣は明らかに不適格であるということです。 　盛山大臣は、二〇二一年の衆議院選挙において、旧統一教会、世界平和統一家庭連合の関連団体である世界平和連合から、公示二日前にこの団体が主催する国政報告会に出席し、推薦状を受け取っていたこと、そして、選挙の支援も熱烈に受けていたことが、報道などにより明らかとなりました。 　二月七日の衆議院予算委員会で、盛山大臣は、推薦状を受け取ったかどうかについて、報道があるまでは正直覚えていなかった、しかし、写真を見て、こういうことはあったのかなと薄々思い出したと答弁し

○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。 　悪質ホストクラブ被害について、通告どおり、全て総理御答弁でよろしくお願いします。 　松村国家公安委員長は、十一月九日の塩村あやか議員の質問に対して、返済困難な売り掛けをさせることは常識的に考えて問題ではないかと答弁をされました。 　多額の売掛金により風俗や売春を強いられているという悪質ホストクラブ被害について、岸田総理は、問題とは思われませんでしょうか。

○堤委員　時間がございませんので、二、三、併せてお聞きします。セットでお答えください。 　露木警察庁長官は、悪質ホストクラブの背後で匿名・流動型犯罪グループが不当な利益を得ている可能性があると十一月十六日の会見で語られました。実際、ナチュラルという日本最大のスカウト幹部が逮捕され、風俗などに違法に女性をあっせんしている疑いが持たれています。 　悪質ホストや悪質ホストクラブの背後には犯罪グループが存在する可能性があるのでしょうか。

○堤委員　私たち立憲民主党のヒアリングでも、悪質ホストの被害者の方から、売掛金を払えないなら海外で風俗の仕事をしないかと誘われたとの話を聞きました。ホスト売掛金の多数の被害女性が海外で売春を強いられていると言われています。 　このような悪質ホスト売掛金被害女性の海外への出稼ぎ売春について、現状を把握しておられますでしょうか。また、どう取り締まるのでしょうか。岸田総理、お答えください。

○堤委員　今、悪質ホストクラブ被害が社会問題化しています。本日の、今朝の読売新聞の社説でも、「悪質なホストの営業を許すな」という記事が掲載されていました。御本人や保護者からの相談が多数来ておりまして、皆さん、どこに相談するのか困っておられます。 　ついては、相談窓口が多数あるのは分かりますけれども、まず、岸田総理の口から、悪質ホストクラブ被害の被害者や保護者はここに相談すればよい、メールやＬＩＮＥをすればよいという連絡先をこの場で、複数ではなく、電話とＳＮＳ、一つずつお答えください。お願いします。

○堤委員　万全の体制で相談窓口、対応をお願いいたします。 　深刻な被害が急増しているため、私たち立憲民主党は、今、悪質ホストクラブ被害対策推進法案を作成しておりまして、十二月一日に国会へ提出の予定です。現行法を最大限活用されることにより、悪質ホストクラブ被害の対策を推進する法案となっております。 　超党派でこの臨時国会中に成立させるべきと考えますが、岸田総理の見解をお聞かせください。