堤かなめ

○堤委員　資料三を御覧ください。これは、二〇〇五年のスウェーデンのスウェディッシュ・デンタル・ジャーナルの記事でございます。赤線のところ、下に訳をつけさせていただいています。 　１のところです。一九八〇年代半ばから後半にかけて、スウェーデンの多くの郡が、学校ベースのＦＭＲプログラム、学校でのフッ化物洗口ということですが、これを放棄した、やめた、中止したということです。 　２のところです。齲蝕有病率の低い十三歳から十六歳の青年集団に対する学校フッ化物洗口の三年間の中止は、学校でのフッ化物洗口を三年間続けた集団と比べて、新しい齲蝕病変や詰め物、既存のエナメル質病変の進行に統計学的な有意な差を示さなかったという研究もございます。 　こういったことも是非踏まえて、厚労省は学校でのフッ化物洗口に関する調査研究を委託する、そういう予定であるとお聞きしております。もしそうであれば、これまでの様々な

○堤委員　もう一つは、学校現場の問題でございます。 　御存じのように、多忙を極めております教職員の皆さん、精神疾患などによって病気休職する教職員の方が毎年増加しているという状況も厚労省はよく御存じかと思います。 　昨年五月二十三日の参議院文部科学委員会で、古賀千景委員の質問に対し文科省は、教職員がその業務を担う場合には少なからず負担が生じると教職員の負担をお認めになっています。その一方で、教職員の負担軽減に配慮するよう都道府県教育委員会等に対して依頼するということにとどまっています。 　しかし、そもそも、実施の必要性が薄い、そういう人たちが多いわけです。そして、学校現場の負担が大きいフッ化物洗口は実施を中止すべきであり、厚労省として新たな見解を示す時期に来ていると私は思いますが、いかがでしょうか。

○堤委員　実は、私の友人が、あるところで教育委員を長年やっておりました。その友人からお聞きしましたところ、学校現場としては、本当にフッ化物洗口は負担が大きくて、やめてほしいというところが本当に多いと。だけれども、実は、これをやめると学校歯科医を派遣してもらえなくなるということで、続けざるを得ないという意見も聞いております。 　実際、そういったことがあるのかどうかも含めて是非調査をしていただいて、厚労省としても、文科省と協力して、本当にこれが必要なのか、子供たちにとって必要であるならば、どんなに忙しくてもやるという先生たちもいるわけですけれども、でも、そうでないんじゃないかという人たちの意見もたくさんあるわけです。それを是非、本当に真摯に、もっと、何かかたくななイメージを持つんですけれども、もうそういう時代ではない。スウェーデンでもやめていますし、いろいろなところで、やっていたところが、や

○堤委員　また、フッ化物についてですけれども、近年、それが脳や神経に与える影響についての研究も増えてきております。昨年二月二十日の衆議院予算分科会第五分科会で紹介させていただきましたが、二〇一九年、五年前の論文では、フッ化物と脳の様々な病態とに関連があるというふうにしています。 　資料四を御覧いただけますでしょうか。これは昨年の論文の一部です。下線部、翻訳させていただいています。 　１ですが、フッ素は環境汚染物質であり、人体に入ると、そのプロセスの多くを混乱させます。骨、肝臓、膵臓、肺、心臓、骨格筋、腎臓など、多くの臓器への影響はもはや否定できません。 　２、小児の中枢神経系に対する……

○堤委員　はい。では、ここまでですね。 　フッ化物の悪影響と、一九八〇年代半ば以降の小児脳腫瘍の発生率の増加は、この現象を解明するための最も有力な動機となるはずですということで、こういったことで懸念もありますので、学校現場では是非、医薬品を使わないで、歯磨きとかいろいろな食生活の改善とかで歯の虫歯予防をしていただきたいと思っております。また、歯周病の予防にもなるかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

○堤委員　皆様、こんにちは。立憲民主党の堤かなめでございます。 　生活困窮者自立支援法、これは二〇一三年、およそ十年前に成立したものです。この法律により、支援を早期に行うことで生活困窮状態から脱却することや貧困の連鎖を断ち切るための新しい制度ができました。この法律は、民主党政権下の社会保障と税の一体改革において、生活困窮者の自立に向けた生活自立支援サービスの体系化のため、必要な法整備も含め検討するとされたことを受けたものです。民主党政権の成果の一つであると思っております。 　先日、地元の社会福祉協議会で、この法律に基づく支援事業に実際に携わってこられた方にお話を伺いました。今回の改正により、支援で有効に使える事業が盛り込まれたことはありがたいということでした。しかし使える支援がまだまだ不十分で、支援の現場の方々は大変な御苦労をされていることもよく分かりました。 　以後、支援の現場の方

○堤委員　朝川局長、ありがとうございます。 　次に、細かい点ではありますが、ちょっとした工夫で支援をもっと行いやすくするための方策について、現場から御示唆をいただきましたので、三点お聞きいたします。 　一点目です。今の時代、スマートフォン、スマホがなければ就職活動もままならないというのが現状です。レンタルスマホを貸し出す費用について予算化していただけると助かるとのことですが、いかがでしょうか。 　二点目に、相談窓口から自宅に帰るための交通費やその日の食費すら持ち合わせがないという相談者に、窓口の担当者の方、支援者の方はこっそり自腹で何がしかのお金を渡すといったこともあるとのことです。そういう方へ、一人一回例えば三千円程度でも、緊急小口支援といった制度化も是非御検討いただきたいと思います。 　三点目に、生活保護世帯の子供たちや引きこもりの方など支援対象者の御自宅へ訪問する際に、ちょっ

○堤委員　確かに、小口貸付制度とかもありますが、やはり申請してすぐにというわけにはいきませんし、フードバンクも利用していらっしゃるということもお聞きしました、ただ、いつもあるわけでもないし、どこででも使えるわけでもありませんので、地域の事情とか現場の事情である程度自由に使える支援金のようなものを是非御検討いただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、相談支援員の方々の処遇改善についてです。人をもっと大事にしてほしいということです。せっかく様々な研修を受け、支援の現場での経験を積み、支援対象者との信頼関係を築いても、その相談員が辞めてしまうとこれまでの努力が全て無駄になってしまいます。自立支援を持続可能なものとするためにも、相談支援員の方々の処遇の改善がどうしても必要です。 　このような、支援の必要な人と実際に関わって支援、援助活動を行っている人のことを、対人援助職といいます。

○堤委員　今後に大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。 　また、運営する法人自体が変わってしまうようなことになりますと、全て一からのスタートになってしまいます。委託の期間を最低五年以上とすることですとか、委託の費用だけの一義的な評価、委託費用が安いというだけで決めるのではなく、支援の質や実績を総合的に評価することを全国の自治体に通知などで周知徹底していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○堤委員　ありがとうございます。 　一時生活支援事業、いわゆるシェルター事業についてお聞きします。 　例えば、福岡県では、これは二十九市のうち九市しか実施していません。御自分が相談員だと想像してください。相談に来られた方が今晩泊まるところがない、持ち合わせもないというふうに言われたときに、もしシェルターがなければどうすればいいのか、行く当てのない方にお帰りいただくのがどんなにつらい、心苦しいことかと思います。 　現場の方からは、単独の市だけではなく、広域でシェルターを確保できたら助かるという声をお聞きしました。田中委員からも御質問ありましたけれども、人口五万、十万くらいの市ではシェルターの必要があるケースはそれほど多いわけではありませんが、あったらすごく助かる、だから幾つかの市町村で共同で使えるシェルターを是非つくってほしいとのことでした。 　一時生活支援事業を全国の全ての自治体で