石平

御答弁ありがとうございました。 　もう時間が過ぎましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいだろうというか、ありがとうございます。

日本維新の会の石平と申します。 　まず、宮本参考人に、宮本先生にちょっと伺いたいと思いますけれども、今、宮本参考人のお話の中で非常に重要なキーワードが出ていまして、要するに、日中関係の間に一定の枠組みの了解があり、それが超えてしまうと関係が悪くなる。まあ確かに事実、そうなっているんですけれども、しかし、問題は、じゃ、この一定の枠組み自体が、それを果たして、それで日本の国益にかなうものかどうかということでございまして。 　例えば、宮本参考人がこの枠組みの中に入れている第三項、歴史問題という枠組みがあるんですけれども、しかし、考えてみれば、歴史問題、歴史認識というのは、そもそも最初からそれぞれの国に別々の歴史認識がありまして、要するに、日中、中国の歴史認識と日本の歴史認識が必ずしも一致しておるわけでもなく、むしろ対立を内包しているということでございます。 　私の理解では、今まで、むしろ、

だとしますと、要するに、例えば歴史認識問題は日中間の枠組みの了解事項にはもうならなくてもいいというふうに理解していいですか。日本自身が日本の歴史観あって、中国は中国の歴史観あって、それでいいというふうに私は理解していますけど。

いや、ですから、私も同じような考え方でありまして、要するに、そもそも歴史問題が一致することはありませんから、それを日中の枠組みの了解にすることもないだろうと私は思っております。 　もう一つ、宮本参考人にお聞きしたいことがありまして、去年の十一月に高市早苗首相の存立事態発言がありまして、それ以来、日中関係が悪化したことは事実ですけれども、しかし、どう考えても、高市首相のあの発言は日本政府の従来の立場から逸脱したものでもなく、私は特に問題のある発言とは思いませんし、しかし、それに対して中国側がすごく猛反発して、今この発言を日中間の関係悪化の最大の理由にしている。あるいは、日本側がこの発言撤回しない限りにおいてはもう関係の改善なしというような態度で。 　じゃ、そういう状況の中では日中関係、果たして改善する余地があるかどうか。あるいは、別に、発想を変えて、しばらくまあ別に改善しなくてもいいじゃ

先生がおっしゃったこの曖昧戦略、そろそろそれも限界があるんじゃないかなと思いまして。いや、そもそも、もし中国側が、中国政府が台湾に対して武力行使一切しないという姿勢であれば、そういう問題は一切起きてこない。むしろ、中国政府がいつまでもそういう、場合によって武力行使するよということになれば、じゃ、この曖昧戦略はいつまで続くかということが、私、多少は、すごく限界を感じまして、だから、そういう意味では、むしろそういう意味では、高市首相の発言がそれを明確にしたことで、日本従来の立場、明確にしたことで、むしろ一種の抑止力にもなるのではないかと思います。 　時間がもう経過してしまいましたので、ありがとうございました。

さっき、同じ日本維新の会の石井議員の話にもつながるんですけれども、ちょっと和田先生に確認したいことがありまして、和田先生のペーパーの四ページ目には竹島についての言及がありまして、竹島については、日本に国土全体を奪われていた朝鮮が独立に当たって、奪われていた国土の中に独島が含まれていると宣言している以上、日本としてはそれを認めるほかないでしょうというふうに書いてありますけれども、じゃ、その意味するところが、要するに日本は、韓国が宣言している、韓国が竹島が自分たちの領土であると宣言している以上、日本はそれを認めざるを得ないというふうに理解されてしまうんですけど、和田先生の真意はどこにあるか、ちょっとお聞きしたいです。

和田先生の考えていることが、和田先生の考え方がこれで分かりましたんですけれども、しかし、私はやっぱり日本の議員としては、竹島が、韓国の竹島に対する領有権の主張は私は認めるわけにはいきません。やっぱり竹島は日本の領土であると主張しておきたいと思います。 　ありがとうございました。

今日は、日中関係全般についてちょっと質問したいと思います。 　実は、近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るとき、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼らが常に口にするのは日中四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年三月、中国の王毅外相は全人代の記者会見において、日中関係について語るときには四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。また、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相のいわゆる存立事態発言を批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大なる違反であると断じています。 　中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち一九七二年の日中共同声明と一九七八年の日中友好平和条約並びに一九九八年の日中共同宣言、さらに、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つ

要するに、中国側が彼たちの立場を表明する、日本政府がこれに対して尊重あるいは理解するということが、この立場自体が当然相手の立場であって日本側の立場ではない、だから尊重するということと私は理解しています。とにかく、やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということはあくまでも中国の言い分であって、我が日本国政府の認識ではないというふうに明確にしておきたいと思います。ここは非常に重要な点でございます。 　じゃ、次の質問に移りたいと思います。 　日本政府は、この第三項において、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明していますが、じゃ、このポツダム宣言第八項に基づく立場、それは具体的にどのような法的あるいは外交的立場なのか、それに関して政府の御見解を伺いたいと思います。

今の御答弁の中でカイロ宣言の話が出ていまして、その中で、要するにカイロ宣言は、台湾、中華民国、当時の中華民国に返還するというふうになっているんですけれども、実はここ非常に重要なポイントでありまして、要するに、台湾が、日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が返還されたのは、今の中華人民共和国では全くなく、以前の中華民国であって、そして、中華民国は今まさに台湾にあるんです。というのは、理論的に言えば、台湾は中華人民共和国と全く関係がありません。中華民国でございます。 　それが非常に重要な点でございますが、じゃ、日中共同声明の第三項についてもう一つ伺いたいと思いますが、日本側が、日本政府はここで、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場に対して、十分理解し、尊重すると表明していますが、じゃ、この理解及び尊重とは、外交的に、外交上は一体何を意味しているか、そこを政府の見解を