石平

御答弁が分かったようで分かっていないようでございますけれども。 　いや、しかし、それに関連して、やっぱり大事な話をもう一回お聞きしたいと思いますけれども、実は、半世紀前に、日本側は中国の立場に対してこの理解と尊重を表明しました。しかし、半世紀たった今でも、どうやらこの理解と尊重という言葉、あるいは日本政府の、当時の日本政府の態度の表明は、結果的に今でも日本の対中国外交、特に対台湾外交の在り方を決めておる、規定しているんです。というのは、例えば、日本政府は、この日中共同声明からこの半世紀間において、台湾、すなわち中華民国という国を国家として一切認めずにして、台湾との政府間の関係も一切絶っています。 　じゃ、この台湾との政府間関係絶った理由、絶った根拠というのは、やっぱりこの理解と尊重という二言、この言葉にあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。

確かにそのとおりでございますが、しかし、どう考えてみても、半世紀前の日本政府が日中共同声明に入れた理解と尊重のこの二つの言葉、これが今でも日本外交の手足を縛っているというふうに私は思いますが、その現状は、いつかそれを打破しなければならないだろうと思いますけれども、この質問はこれぐらいにしておきまして、次は、まだ時間多少ありますので、日中友好平和条約についてちょっと質問したいと思います。 　日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうにありますが、しかし、現実的にはですよ、今、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権の主張を行いまして、また、実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対していわゆる領海侵犯を頻繁

日中関係に関して冷静に、かつ適切に対応していくことはそれは結構でございますけれども、しかし、現状からすれば、今、中国が我が国の主権、領土保全を全く尊重せずにして、むしろ我が国の主権を著しく損なっているという現状からすれば、要するに、日中友好平和条約、一九九八年にできたものですけれども、そんなものは既に実質上の効力を失って、もう存在意味すら失っているのではないかと私は思いますが、政府はどう認識されるでしょうか。

はい。 　御答弁ありがとうございました。 　また、この四つの政治文書についてまだ残りの質問がありますので、また次回よろしくお願いします。

日本維新の会の石平でございます。 　今日は、台湾について質問いたしたいと思います。 　台湾というのは、御存じのように中華民国という国名を持ちまして、二千三百万人の人口と世界二十位前後の経済規模、すなわちＧＤＰを持っております。日本にとって大変重要な隣国の一つであると私は認識しております。もちろん、中華民国としての台湾には、中央政府があって、選挙によって選ばれる総統という国家元首もあって、日本の国会に当たる立法院もありまして、当然中央銀行もあって、独自の貨幣も発行しています。もちろん軍隊もあって、警察組織もあります。要するに、一つの主権国家が持つべきところの全ての構成要素は台湾きちんと持っています。つまり、台湾、すなわち中華民国が完全に一つの国であって、国家であることは、それ厳然たる事実だろうと思います。 　もちろん、日本と台湾の間には国交関係のないことは承知しておりますが、しかし、日

御答弁ありがとうございます。 　やっぱり大臣の答弁としては、やっぱり台湾が一つの国家であることを、関しては表現を避けているだろうと思いますけれども、しかしですよ、やっぱり台湾という国があるということを、この事実を日本がいつまでも無視するということになれば、それは日本の国益にもなることないし、あるいは日本の外交がうまくいくこともないだろうと思いますけれども。 　その一方において、台湾は日本の近隣国であると同時にですよ、やっぱり大変な親日国家ではありますわね。例えば、日本の対台湾の窓口である日本台湾交流協会が二〇二四年に実施した台湾国民対象の世論調査では、最も好きな国は日本と答えたのは七六％に上っています。あるいは、東日本大震災が発生したときに、皆さんも御存じのように、台湾から世界最大規模の約二百億円の義援金が寄贈されたという事実もあります。とにかく台湾国民はすごく親日的でございます。

大臣のこの台湾との関係に関する前向きの御答弁、ありがとうございます。 　いや、実は、さっき申し上げました千人のうたげには、台湾の行政院長、すなわち首相の卓栄泰さんも参加しておりました。御存じと思いますけれども、この卓院長が先般、東京で開かれたＷＢＣの台湾代表戦の観戦のために私人として日本を訪問したことが一般的に報道されています。 　しかし、現役の台湾の首相が日本を訪問したのは、これはもう一九七二年十月以来の半世紀ぶりの話でございまして、逆に言えば、要するに、台湾がせっかく日本の近隣国であって、日本と人的交流、経済的交流が非常に緊密であるのにかかわらず、台湾の行政の長がもう半世紀ぶりに、あるいは半世紀にわたって日本を訪問することができない、あるいはしないというような状況、私は、日本にとっても異常な状況であって、日本の国益にもならないというような状況だと思いますが、じゃ、茂木大臣御自身は、

やっぱり、今、大臣と審議官の御答弁の中で強調されているのは、台湾とは非公式的な関係、あるいは非公式、正式という関係を、非政府間の関係持つしかできないということになっています。 　じゃ、それは一体どういうことかに関しては、今日質問する時間がありませんので、これに関して、また改めて日本政府の見解をただしたいと思います。 　ありがとうございました。以上でございます。

日本維新の会の石平でございます。 　今日、本委員会において初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。頑張ります。 　まず最初の質問は、我が国の固有領土である尖閣諸島に関する日本政府の発信と周知について質問したいと思います。 　言うまでもありませんが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上においても我が国固有の領土であって、現に我が国が有効にそれを支配しております。しかしながら、近年、中国は尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を展開するとともに、中国海警局の船舶による我が国の領海への侵入、あるいは接続水域における航海を常態化させています。 　また、尖閣諸島の領有権をめぐって中国政府のプロパガンダによるいわゆる認知戦も展開されているところでございますが、こういうような状況を踏まえて、じゃ、尖閣諸島の領有権に関する我が国の立場と主張を周知させて、また中国から仕掛けられている認知戦に勝

御答弁ありがとうございました。是非そういうふうに頑張っていただきたいなと思います。 　続きましては、日本の領土に関する発信については、例えば政府は東京のたしか霞が関においていわゆる領土・主権展示館というものを開設しておりまして、私も見に行ったことあるんですけれども、すごく内容が豊富であって、また、例えばいわゆるＣＧ映像によって尖閣諸島、北方領土、竹島の上空を飛行したり、あるいは海中を潜航したりするような体験可能ないわゆるイマージブシアターというもの、いわゆる最新の設備もありまして、それがもし多くの来館者を得ることができれば、恐らく国民におけるこの領土に対する関心の喚起と理解の深化にも資するだろうと思いますけれども、しかしながら、やっぱり、私、実際行ってみれば分かるんですけれども、やっぱり周辺を通行してもこの施設の存在分かりにくいという面がありまして、正直分からないんです。あるいは、一般の