石平

日本維新の会の石平でございます。 　中国では、去る七月一日から民族団結進歩促進法という法律が施行されております。この法律には、チベット問題やウイグル問題などを念頭に、民族の団結を損なう行為を刑法などを適用して処罰する規定があります。 　問題は、この法律の第六十三条は、次のような内容となっております。中華人民共和国国境外の組織と個人は、中華人民共和国に対し、民族の団結と進歩を破壊し、民族分裂を生み出す行為を行った場合、その法的責任を追及するというふうに書いておりますけれども、じゃ、この条文は、明らかに中国の国内法であるはずのこの法律のいわゆる域外適用を明記しておりまして、要するに、例えば日本人あるいは日本国内の組織も含めた中国国外の全ての個人と組織に適用されることになります。つまり、それですよ、例えば日本人あるいは日本国内の組織が日本国内で中国の民族問題や台湾問題について発言したり何か行

御答弁ありがとうございます。 　じゃ、現実の問題として、今既に始まっていることでございますが、要するに、七月一日以降、例えば日本人が中国に渡航したり、あるいは中国本土へ行かなくてもマカオとか香港とか行ったりすると、じゃ、この日本人が日本国内で行った発言が理由となってそういう中国の国内法の処罰対象になって、場合によって拘束されたり、場合によって何か刑を言い渡されたりというような危険性も生じてきています。 　じゃ、それに対して、このような事態が起きてこないためには日本政府はどういう何か措置、あるいはどういう対策を取るのでしょうか、そこをまたお聞きしたいと思います。

満足のできた答えではございませんが、万が一そのようなことが起きてしまった場合は、是非日本政府にきちんと対処していただきたいだろうと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　去る七月六日、産経新聞の前台北支局長であって、台北を拠点とする民間シンクタンク、インド太平洋戦略シンクタンクの執行長である矢板明夫さんという人が台湾の台北市で暴漢に殴られて負傷したという事件がありまして、台湾のメディアによりますと、警察は既に容疑者の男を台中の国際空港で逮捕したということでございますが。 　それで、台湾の外交部、要するに外務省が発表したところでは、この逮捕されたのは中国籍の香港人であって、また台湾の外交部は、中国の民族団結促進法が七月一日に施行されて以降、初めての越境弾圧暴行事件だと批判して、国際社会に対して、中国による越境弾圧の内容に共に対抗すると呼びかけました。 　また、現時点

確かに今捜査中の事件ですけれども、でも、ジャーナリストの人が暴行を受けたという視点からすれば、やっぱり日本政府としてもそういうような暴行に対してきちんとした姿勢も示していただきたいと思いますが、そこはいかがでございますか。

御答弁ありがとうございます。 　じゃ、問題は、場合によって日本でも同じようなことが起きてしまう、そういう可能性もあるとは思いますけれども、じゃ、政府としては、日本でも同じようなこと起きてこないためにどういう対策取るべきでしょうか。そこをまたお聞きしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　日本でも同じことが起きてしまう可能性もあると思います。例えば、私自身でもそうですけれども、例えば中国から入ってきた男に何発殴られてもおかしくないとは思いますけれども、是非そういうことがないように対処していただきたいだろうと思います。 　質問、以上でございます。ありがとうございます。

日本維新の会の石平でございます。 　今日は、まず在中国日本国大使館のホームページにおける、私からすれば不適切な記載があることについて質問したいと思います。 　在中国日本国大使館のホームページは、中国国内向けのいわゆる査証、申請関連情報を中国語と日本語の両方で掲載していますが、そこには次のような日本語の文章があります。外国籍の方が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証を取得する必要があります。中国（香港、マカオ、台湾を除く。）は査証免除の対象となっていないため、中国籍の方の日本訪問には事前の査証取得が必須となりますというふうに書いていますけれども、じゃ、皆様にお配りしている一枚目のレジュメ、レジュメじゃなくて参考資料、ここ、赤い線を引いているのは私の方でございますが、ここでやっぱり、中国という国に言及したときに、台湾のことを香港、マカオと並んで、並べて一くくりにして、あたかも中国、いや、

いや、私がお聞きしたいのは、要するに、在中国の日本大使館のこのような記載、要するに、台湾をマカオ、香港と一くくりにして、あたかも中国の一部であるようにしているこれら記載が、それ、日本国政府の立場と違うのか、それとも一致しているか、そこがちょっと、明確にお願いしたいと思います。

じゃ、もし変更がないならば、在中国の日本大使館、当然、外務省の管轄下にあると私は理解していますけれども、やっぱり、そんな日本国政府の立場からすれば、どう考えても間違った記載で、やっぱり、外務省の責任においてそれを変更させなければならないと思います。これが、よろしくお願いいたします。 　次の質問でいきますと、ちょっと時間の関係で、通告の三番目の質問からまずお聞きしたいと思います。 　六月十三日、中国の王毅外相は、モンゴルのバトツェツェグ外相と会談しました。そこで、中国の新華社通信が十五日に伝えたところでは、両国は、ファシズムや軍国主義を批判する、非難することで一致したというふうに明記する、いわゆる共同コミュニケを発表したと報じています。それは、名指しこそしていませんが、恐らく日本が念頭にあるというふうに見られます。 　皆様にお配りしているレジュメの、レジュメじゃなくて参考資料の二枚目、

まあこれに関して日本政府がコメントをするかどうかは別として、恐らく今後、中国政府が、やっぱり同じような手口でですよ、第三国を巻き込んで、いわゆる日本は軍国主義ですよというような認知戦を大々的に展開していくことになるだろうと思います。 　じゃ、それに対して、このような流れ、どこで打ち切るか、あるいは食い止めるか。それに関して、じゃ、日本国政府は今後どういう対策を取るか、それに関して、ちょっと茂木大臣の御見解をお聞きしたいと思います。