高良沙哉

ありがとうございます。 　Ｌｄｅｎに関しては一定の評価をしますけれども、他方で、やはり防衛施設周辺という特徴が、大きな特徴があります。そういった部分をしっかりと把握しなければ、実態に即した対応というものは難しいのではないかというふうにやはり考えざるを得ません。改善すべきものと思います。 　さて、資料の三を御覧ください。 　航空機騒音規制措置に基づく、二十二時から六時、人が寝ている時間帯の飛行制限時間帯における航空機騒音発生回数が、月平均で最も少ない地点でも十二・九回、最も多い新城地区で七十八・七回、これは赤い枠で囲んであります。ほぼ毎日二回は夜間、早朝の時間帯に騒音が出ているということになります。訓練移転がなされていたとしても、状況は一向に良くなりません。 　二つ目のグラフを御覧ください。ここ数年増加傾向にあるのも見て取れます。この睡眠時間は先ほどのＬｄｅｎで重み付けをして実態を把

ありがとうございます。実態を把握しているお一人としての防衛副大臣の答弁をいただきました。 　本当に深刻な問題です。米軍にも度々に申し入れていただいていると思いますけれども、それがなかなか実感として現れてこないというのが大きな問題です。今回、普天間飛行場の騒音を基に質問をしましたが、米軍嘉手納飛行場周辺では、十九の測定局のうち八地点で環境基準を超過しています。二十二時から六時までの夜間、早朝の騒音も前年より増加した地点も多く、屋良地区では一月に二百七回もあったことも申し添えておきたいと思います。 　米軍の運用に日本の主権を及ぼし、目に見える負担軽減、改善が不可欠です。駐留受入れ地域の住民は悲鳴を上げていますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　続けて、ＰＦＡＳに関する質問をしたいと思います。 　二〇二四年十月十七日に行われました女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷに関連して質問を

引き続き、最新の情報を丁寧にということでやはりお願いしたいと思います。 　ただ、摂取しないということと、その更に先の対応というものもやっていかなければいけないのではないかと思います。そのためには、やはり知見の集積というものが大きな課題になっていると考えます。 　沖縄では、ＰＦＡＳ無料血液検査・母子健康調査研究プロジェクトという民間の調査研究が実施されて、三月二十二日に、沖縄在住の妊婦、産後十二か月以内の約百名を定員として血液検査が実施されました。ＰＦＡＳは、胎盤を通過して胎児や乳児に移行する可能性や、妊産婦高血圧症候群や胎児発育への影響などが懸念をされています。この民間の調査研究は、妊婦の血液中のＰＦＡＳ濃度と母体、新生児、乳児の健康との関連を明らかにして、将来の環境対策や保健医療の向上に役立てることを目的としており、知見の積み重ねに役立つと考えます。 　そこで、こども家庭庁にお尋ね

ありがとうございます。 　時間になりましたので、また引き続きＰＦＡＳ問題扱っていきたいと思います。ありがとうございました。

沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　私からは、南極地域の環境の保全に関する法律の一部を改正する法律案についての質問と、時間が余りましたら他の質問についてもさせていただきます。 　まず、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 　本改正案は、南極地域の環境保全、保護のため、南極において環境上の緊急事態が生じた場合の責任を定める附属議定書Ⅵの締結に向けた国内法の整備として重要なものだと認識をしております。 　まず一つ目の質問ですが、南極地域の環境保全に関し、日本が従来から果たしている役割について教えてください。

ありがとうございます。非常に積極的に、ほかの国と並んで南極について取り組んでいるということなのだろうと思いますけれども。 　続きましての質問ですが、議定書Ⅵの締結が遅れているという点についてお聞きしたいと思います。 　附属議定書Ⅵの発効には、採択当時の全ての協議国、二十八か国の締結が必要とされています。今年三月の時点で日本を含む残り九か国が未締結の状態です。議定書、附属議定書Ⅵが他の議定書に比べ発効が遅れている理由や背景、日本の議定書Ⅵの締結が遅れている理由についても教えていただきたいと思います。

これまでの他の委員の質問の中でも、今年五月の協議国会議があるということで、ホスト国ということもあって背中を押されているんだろうなということもお聞きしておりますけれども、進められてきたというふうに理解をいたしました。 　三つ目の質問ですが、議定書Ⅵの締結に向けて、締結、発効に向けて今回法を改正することによる効果とはどのようなものになるのでしょうか、環境大臣にお聞きします。

ありがとうございます。 　本日、他の委員の皆様の質疑も通して、南極に関する理解もかなり深まったところであります。また、今御答弁いただいたとおり、互いの関係性、他の国、南極を共に利用している他の国との関係性の強化にも今後この議定書のⅥが役立っていくということでお答えをいただきました。今年に開催されます協議国会議もありますので、これまでの南極の活動やどのような自然環境へのリスクなどがあるかということについても、より認知を広めるという良い機会になるのではないかというふうに考えます。ありがとうございます。 　引き続き、次の質問をしてもよろしいでしょうか。残余の時間で次の質問をしたいと思います。米軍普天間飛行場の騒音被害についてお尋ねいたします。 　先日四月十二日は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還合意から三十年の節目でした。その日の琉球新報の一面には、普天間飛行場返還合意三十年、騒

今、環境省からの説明の中では、基準値内であるところが十三地点中十もあるというふうにお聞きしました。私たちの体感では基準値内だとは到底思えない状況があります。赤ちゃんが飛び起きる、電話の音が騒音で途切れる、授業の音がかき消されて中断される。現在の測定方法は平均値ということでよろしいんでしょうか。米軍にも休日もあれば、訓練で早朝から夜間まで騒音が激しいときもあります。平均の場合には、百デシベル超えのような現状の実態の把握はどのようにやっているのでしょうか、追加的に質問いたします。

ありがとうございます。 　ただ、次の質問がありますのでここはこれで終わりたいと思うんですけれども、実態を十分に把握できるものではないのではないかという問題提起はしておきたいと思います。 　もう一つ質問があります。防衛副大臣にお聞きします。 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて周辺環境の整備がなされ、住民が体感する騒音はどの程度抑制されていると考えますか。騒音によって生活が脅かされているからこそ、普天間基地爆音訴訟は第三次訴訟が現在提起をされています。原告数は二〇二三年五月で五千八百七十五名。第一次、第二次訴訟では、共に普天間基地から生じる騒音は違法としつつも、裁判所は、米軍機の飛行を日本政府はコントロールできないとして第三者行為論に立ち、飛行差止めは棄却されています。 　もはや政治的解決しかないと考えますが、どのように考えますでしょうか。何十年も地域の人々の生活環