青木健至

お答え申し上げます。 　再就職等規制導入後の平成二十七年十月一日から令和六年三月三十一日までの自衛隊法に基づく就職の援助の実績及び再就職情報の届出により防衛省として把握している人数は、川崎重工業株式会社約六十名、三菱重工業株式会社約百名、ジャパンマリンユナイテッド株式会社約四十名です。 　なお、この数字は当該期間における再就職者数の累計であり、現時点でこれらの社に在職している人数ではございません。

お答え申し上げます。 　自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくことが不可欠です。そのため、社会の変化をしっかりと直視し、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくこととしています。 　具体的には、営舎内居室の個室化、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の充実、女性用区画の整備、被服や糧食の充実などの取組を順次進めているところです。これらの関連事業といたしまして、令和七年度予算案では約三千八百七十八億円を計上しております。 　今後も引き続き、生活、勤務環境の改善にスピード感を持って取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより、人材獲得競争はより熾烈なものとなっております。 　昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、一人でも多くの採用者を獲得するため、速やかに本基本方針の取組を分かりやすく発信することにより、積極的な募集活動を実施することとされました。 　これを受けまして、総理や防衛大臣から、関係閣僚会議による、処遇の改善や職業としての自衛官の崇高な使命ややりがいについて、様々な場でアピールが行われました。 　また、関係閣僚会議後、速やかに、全国の地方協力本部や各部隊が、給与面などの処遇の改善について分かりやすいフライヤーや動画を利用し、ＳＮＳ等も活用し、積極的に広報、周知を行いました。 　さらに、今月、東京地方協力本部の大田出張所及び神奈川地方協力本部の横浜出張所につきまして

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、防衛省・自衛隊においては、全自衛官に占める女性の割合を令和十二年度までに一二％まで増加させるよう計画をしており、これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大をさせています。 　令和六年三月末時点の女性自衛官の割合は八・九％であり、十年前と比較して約一・六倍に増加しています。 　また、女性自衛官の配置制限の撤廃により、女性自衛官の活躍の場が広がっています。こうした女性自衛官の活躍を確実なものとするためには、教育、生活、勤務環境などの基盤の整備が不可欠です。このため、関連予算を大幅に増額し、スピード感を持って当該基盤の整備を進めているところでございます。 　具体的には、各駐屯地、基地等における女性用トイレ、浴場、女性用区画の整備や、艦艇の女性用区画の整備など、女性隊員が安心して持てる能力を十分に発揮できる基盤の整備に取り組んでい

お答え申し上げます。 　自衛隊の使用する航空機等は航空法等の一部が適用除外となっておりまして、無人航空機の操縦については、航空法で規定される操縦ライセンス制度に基づく無人航空機の操縦者技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づき、必要な知識及び経験を教育の上、的確に実施できるようにしております。 　操縦ライセンス制度、これの取得の有無にかかわらず、防衛省・自衛隊独自の体系で行っているというところでございます。

お答え申し上げます。 　済みません、委員の御質問の趣旨が必ずしも理解できているかちょっと分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、無人航空機の操縦につきましては、我が国は、航空法等の一部が自衛隊の使用する航空機は適用除外となっておりますので、技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づいて、必要な知識経験を教育の上、的確に実施できるようにしているというところでございます。 　各自衛隊において、任務、運用する機材による細部要件が異なりますので、それぞれの組織において無人航空機を飛行させる要件を定めて実際は運用しているというところでございます。

お答え申し上げます。 　自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、自衛官一人一人が働きがいを感じられる環境を構築していくことが不可欠です。また、自衛隊が顕在化する新たな戦い方に対応していくに当たっては、質の高い多様な人材を確保し続ける必要があります。そのため、関係閣僚会議において取りまとめた基本方針では、組織文化そのものについても改革を進めていくこととしています。 　具体的には、特に若い世代において、自らの達成感や成長感といった精神的充実が得られる職場を選好するようになっていることを踏まえ、隊員の職務に対する自発的な貢献意欲、いわゆるエンゲージメントを向上させていくための施策が重要であると考えています。 　このように、厳しい安全保障環境に対応するとともに、人的基盤の抜本的強化を進める観点から、将来の戦い方や一般社会の変化に合わせて、人の組織である自衛隊を変革させ

お答え申し上げます。 　防衛大学校の教育は、学生に将来の幹部自衛官としての必要な識見及び能力を与え、かつ、伸展性のある資質を育成することを目的として、特に、広い視野を開き、科学的な思考力を養い、豊かな人間性を培うことに留意して実施しています。 　このため、具体的には、責任感の育成として、教育訓練、規律ある団体生活及び学生の自発的に行う各般の活動の中において、自主自律、積極敢為の気風を養い、国家及び社会の一員としてはもとより、幹部自衛官としてその職責を尽くし得る性格の育成。次に、基礎的学力及び技能の育成といたしまして、大学設置基準に準拠して、幹部自衛官としての必要な基礎的学力及び技能の育成。次に、体力及び旺盛な気力の育成といたしまして、訓練並びに体育活動等各種の運動競技を通じての強健な体力と旺盛な気力の育成。そして、連帯感の育成といたしまして、陸海空幹部自衛官要員相互間の理解、協力の気風

○政府参考人（青木健至君）　大臣の今の御説明に対して少しちょっと補足をさせていただきますと、まず、叙勲につきましては、一佐というのは、委員も御案内のとおり、一佐の（一）と一佐の（二）と一佐の（三）というのがございますけれども、一佐の（一）と一佐の（二）については既に叙勲の対象になっておりまして、現在叙勲の対象になっておりませんのは一佐の（三）、それと大臣がまさに申し上げた二佐ということでございます。 　それと、あとまた、手当につきまして御質問でございますけれども、まさに自衛官の任務の特殊性、困難性、そういったものをしっかりと適正に評価をいたしまして、正しい手当ができるようにしっかりと防衛省としても頑張ってまいりたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　防衛省では、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、様々な再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談、こういった再就職支援を行っています。 　また、全国五十か所に地方協力本部がございますが、また、そこと幕僚監部等に配置されている合計約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業に対して自衛官の有用性の広報や求人の開拓をするなど、円滑な再就職支援に努めております。 　これらの支援によりまして、職業紹介を希望するほぼ全ての退職予定者の再就職先を確保しております。 　なお、令和五年度につきましては、退職予定自