青木健至

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、国設宿舎のほか、地域の事情等を踏まえて、民間住宅の賃貸物件を借り上げて公務員宿舎として活用し、必要数を確保しております。具体的には、民間賃貸の借り上げ宿舎は、防衛省・自衛隊宿舎の総戸数の約一割となっております。 　また、宿舎の老朽化対策につきましては、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、そして、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修、これらを組み合わせた計画的な措置を実施していくことで居住環境を改善していくこととしております。 　自衛隊がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員及びその家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。今後も、必要な予算をしっかり確保しまして、これらの取組を推進してまいります。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　抗命権につきましては、先ほど大臣が答弁をしたとおりでございまして、自衛隊法にはそのような抗命権というものは規定されておりません。 　その上で、自衛隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するということとされております。隊員に対しては、その職務に関係する法令等について教育を行っており、そういったことはしっかり守られるようにしているということでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、上官からの職務上の命令が適法か否かということだと思いますけれども、例えば、現場で上官からの職務上の命令が適法か否かにわかに判断し難い場合、そういった場合があるかもしれませんが、そういった場合には、その命令を受けた者は基本的には発令者に確認を行うという必要があるというふうに認識しております。 　ただ、一方で、急を要する命令で、かつ、確認を取るようないとまがないということも現場ではあり得ると思いますけれども、そういった場合には、我々としては、まず、知識経験共に長じている上官の判断、これを信頼して命令に従うということにしております。 　もちろん、命令が違法であるということが判明した場合には、その責任は上官が負うということになるというふうに考えております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。 　自衛官についても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じまして、先般、この委員会でも御審議いただきましたけれども、初任給や若年層に特に重点を置いた改定を行う法案が成立したところでございます。 　それは俸給でございますけれども、それのほかに、航空手当とか乗組手当、災害派遣等手当といったような、自衛官の任務の特殊性、困難性を考慮した独自の手当、これも併せて支給をしております。 　こういった俸給と、あと諸手当、こういったもので自衛官の処遇を確保しているということでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度の例でいいますと、約五千人がこの大型免許を取得しております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　この大型自動車の限定解除でございますけれども、五年度の例でいいますと約五十名、四年度ですと約七十名が受講して、限定解除を受けております。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　今年の三月の本委員会におきまして、福山委員、また佐藤委員から本件については御指摘がございました。 　委員御指摘のとおり、今年度は、次期戦闘機の開発に関して新規に派遣される要員に対して試行という形で、帯同家族の渡航費用、住居費、引っ越し代、車両借り上げ代、医療保険代等を国が負担をする試行を今やっております。 　七年度につきましては、今、概算要求におきまして、委員御指摘の課題を改善するために、この次期戦闘機の派遣要員以外の連絡官に対しましても、国が帯同家族の渡航費、また住居費、これら同様の費用負担をする予算として七億円を計上しているところでございます。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　委員も御指摘のように、今年度は試行でやっておりまして、この成果を、今年度の成果を来年度には検証したいと思っております。その成果を見ながら八年度以降どうするのかというのを考えていこうと思っておりまして、七年度につきましては、六年度と同じような形でまずは措置をいたしまして、しっかりと処遇は確保していきたいと。その今年度の試行の成果を見て制度化をするのかどうかということは検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　自衛官等の採用につきましては、自衛官候補生は令和三年度から令和五年度までの間、一般曹候補生は令和四年度より令和五年度において、採用計画達成率が低くなりました。 　近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、高校新卒者の有効求人倍率、求職者一人に対して何件の求人があるかという数字でございますが、これが上昇しております。具体的には、令和四年度で三・〇一倍、令和五年度にはバブル期を超え過去最高の三・五二倍となりました。このような状況の下、民間も含めた人材獲得競争が急速に厳しさを増したことがいわゆる士となる自衛官候補生及び一般曹候補生の採用数が計画数に達しなかった主な原因と考えております。 　こうした厳しい人材獲得競争は今後も継続していくと考えられますが、防衛力の抜本的強化のためには、その担い手となる自衛官の確保

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　近年の自衛官等の採用状況は、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより人材獲得競争が熾烈なものとなり、大変厳しいものとなっております。 　本年の人事院勧告は、人材確保の観点や、民間において初任給の引上げに重きを置いている状況を反映し、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員について俸給やボーナスの引上げを、引上げ改定を行うものです。今回の給与改定によりまして、初任給、そして若年層の給与が大幅に上がることから、採用市場における給与面での競争力が向上し、若年層の募集に好影響があると期待をしております。 　その上で、総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめられます自衛官の処遇向上施策を積極的かつ速やかに推進することによりまして、自衛官の採用者数を増加させ、また中途退職を抑制し、充足率を向上させてまいりたいと考えております。