青木健至

お答え申し上げます。 　賞じゅつ金は、自衛隊の他の一般の職務と比較して、高度の危険が予測され、災害を受ける蓋然性が高い職務に従事する隊員が、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、又はこれらの職務に特有の事故により殉職し又は障害の状態になった場合に授与されるものでございます。 　具体的には、災害派遣、潜水作業、海賊対処行動、不発弾等の除去等の任務に従事中に死亡した場合、また、落下傘降下等の訓練中の事故で死亡した場合等は賞じゅつ金の対象となります。 　これは、勇敢な行為をたたえ、弔慰又は見舞いの意を表するとともに、隊員が平素から安んじてその職務に専念し得るようにとの目的によるものでございます。 　この考え方は、通常訓練や外国軍隊との共同訓練においても同じです。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の自衛官独自の俸給表に関しましては、昨年末の関係閣僚会議で取りまとめられました基本方針にも検討すべきというふうに明記をされております。具体的にも検討し始めているところでございます。 　自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするということで、今、勤務実態調査、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の意見を踏まえ、また諸外国の状況も見ながら、自衛官の俸給表の改定を目指すということにしております。 　具体的には、これを踏まえまして、先月、防衛人事審議会というものがあるんですが、そこに新たな部会として処遇・給与部会を設けまして、早速、部外の専門家による検討体制を確立するなど、鋭意検討を進めております。これは毎月この部会で議論をしていただくというふうにしております。 　このような施策を通じまして、自衛官という職業の魅力化に取り組んで、より多くの方

お答え申し上げます。 　諸外国あるいは戦前とは、給与の体系であるとか、あるいは一般の公務員以外の方々の扱いというところで大きく違いがありますけれども、まさに諸外国の例も参考にしながら更に自衛官の処遇を上げていくということで、何ができるかということについては、我々、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりだと防衛省としても思っております。 　定年まで勤める自衛官、そして先ほど冒頭ございました任期を区切られて若いときに辞める自衛官、両方おりますけれども、それぞれに応じて様々な職業訓練のようなものを自衛隊にいる間にやっていただくということにしておりまして、例えばコンピュータープログラミングであるとか英語であるとか、そういったものについても資格を取れるようにしております。こういったところを積極的に、自衛隊に入るとこういった資格が取れるというようなことを積極的に広報もしていきたいというふうに思っております。 　また、再就職先の拡充を図るというのは非常に重要でございますので、関係省庁と連携をいたしまして、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用の働きかけ、また公的部門、特に防災、危機管理部門を含めます公的部門における退職自衛官の活用促進、こう

お答えを申し上げます。 　女性自衛官につきましては、配置制限を撤廃したことによりまして、活躍の場が広まってきております。新たに入隊を希望する方も増えてきておりますし、自衛隊の中で昇任していく方も増えております。 　こうした女性自衛官の活躍を確実なものにするためには、教育、生活、勤務環境などの基盤の整備が必要不可欠でありまして、これは委員御指摘のとおりでございます。このため、関連予算を大幅に増額いたしまして、スピード感を持ってこういった基盤の整備を進めております。 　女性に関して言いますと、具体的には、各駐屯地、基地等における女性用のトイレ、浴場、また女性用区画、男性用区画とは切り離された女性用区画の整備、また、艦艇におきましても女性用区画の整備をするというようなことを進めまして、まさに女性隊員が安心して勤務し、また基地、艦船の中で過ごせる、そういったことで、女性自衛官が持てる能力を十

お答え申し上げます。 　人材確保が厳しい中、自衛隊の能力を最大限発揮するためには、現役自衛官が担うべき業務の整理を検討いたしまして、その部分を退職自衛官を含む部外力を積極的に活用していくことが必要だというふうに考えております。 　また、防衛省の中においても人材を活用していくということも重要と考えておりまして、自衛官を事務官等として選考採用したり、また、定年引上げや再任用の対象の拡大なども検討しております。 　こういった様々な取組によりまして、人材確保が厳しいという中でしっかりと防衛に対する任務ができるような体制を取っていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から説明したとおり、国民に対する負託に応えることが重要だというふうに考えております。また、服務の宣誓、この内容、意味、あるいはこの構造は委員もよく御存じだと思いますけれども、服務の宣誓の一番最後にある「もつて国民の負託にこたえる」、ここが重要だというふうに私どもは思っております。 　では、その国民の負託とは何なのかということでございますけれども、まさに究極的には、国民の命と幸せな暮らしを守る、こういうことを国民から自衛隊は負託されている。その自衛隊を構成する自衛隊員は、これに基づいて、この負託に応えるように身を賭して頑張りますということをまさに自覚しながらやっていくことが重要だと考えております。

お答え申し上げます。 　防衛省では、任務遂行中に不幸にして職に殉じた自衛隊員を追悼するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の御臨席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っております。 　この自衛隊殉職隊員追悼式は、防衛省内の慰霊碑地区におきまして、御遺族の方々、総理大臣、防衛省政務三役、事務次官、各幕僚長等が参列いたしまして、殉職隊員の殉職の年月日、階級、氏名を刻印した銘板を慰霊碑に奉納しております。奉納された顕彰者数は、昭和二十六年の警察予備隊以降、本年度までで二千百十二柱となりました。 　慰霊碑地区は、顕彰された殉職隊員の御遺族の方々にとっても追悼の意をささげる場と御理解いただいていると考えております。

お答え申し上げます。 　今、慰霊と顕彰の違いを正確にお答えすることはできませんけれども、防衛省・自衛隊の考えとしては、殉職された隊員の努力が今の自衛隊の中にまさに生きているということを我々は確信しております。そういった方々に対して、まさに国の職務に殉じて亡くなった方々に対しては、敬意を払って適切に対応していくということが我々としてはやるべきことではないかと考えております。

お答え申し上げます。 　これまでの手当面の処遇改善につきましては、予備自衛官より常備自衛官を優先し、予備自衛官の手当が据え置かれておりました。昨年十二月に石破総理を議長とする関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在である予備自衛官についても処遇改善を図ることといたしました。 　具体的には、予備自衛官手当及び訓練招集手当を大幅に増額いたしました。また、常備自衛官の給与と連動する形にいたしまして、さらに勤続報奨金を新設するということにいたしました。今回、これらの処遇改善によりまして、予備自衛官としての一任期三年間の手当の合計額は従来の約二・五倍の六十八万円に増額いたします。 　防衛省といたしましては、まさに継戦能力の上で重要な予備自衛官の安定的な確保に向けまして、引き続き処遇改善に向