吉田はるみ

○吉田（は）委員　山田委員、ありがとうございます。 　私は、この二十四条は変える必要がないと思います。現行法でも、さきの憲法審査会でも自民党の筆頭それから北側幹事もおっしゃっているように、この中で禁止はされていない、十分に対応できると思っております。

○吉田（は）委員　吉田はるみです。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速、今日は大きく三つの御質問を準備しているんですが、やはり若者を取り巻く、大学生を取り巻く経済的環境の厳しさに関して今日はちょっと集中して伺いたいと思います。 　本年三月に、宇都宮大学の四年生のフィリピン国籍の女性に対して、授業料を免除し過ぎたとして、合計四十四万円を三週間以内に納付するようにという問題がありました。 　盛山大臣も三月二十九日の記者会見で、学生や保護者に対して丁寧な情報発信ができていたのか、課題が残るものと考えているというふうにおっしゃいました。そして、この宇都宮大学の対応を問題視された件です。 　改めて私も、除籍というものをこのときに、ああ、そうか、除籍というのは退学とは違って、除籍されたらその年の単位も全部なくなってしまう、ええっとちょっと思いまして、少し

○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。 　やはり大事なのは、学生の気持ちに寄り添うことだと思うんです。学生にとってみると、三週間で四十四万円払えというのは、大金です。本当に大金です。何か月分のアルバイトの金額ですかというところになるので、やはり大学には、寄り添う、相談に乗る、期限に関して何とかできないか、こういう寄り添う姿勢がなければならないと私は思いますので、是非そこは文科省の方から御指導いただければというふうに思います。 　学則で規定するということなんですが、今回、国立大学に限って、学則などをちょっと調べてみました。これが配付資料の上の方になるんですけれども、除籍になる期間が大学によって、大臣、全然違うんですよ。 　今回の宇都宮大学の場合は、例えば、前期、四月にスタートで五月末が前期末の学費の納入期限なんですけれども、そこで払わなければ、前期の末、九月末で除籍になる、こう

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　大臣が、やはり、学則を読み込んで入学する人、まあ、普通いませんよねというのは、私もそう思います。いろいろな法令を全部知って行動しているかというと、そうじゃない、まさにそうだと思いますので、是非学生に、国立大学を選択する学生、やはり、授業料の面で私立大学よりも安いというところに魅力を感じて国立大学という選択をする学生がきちんと救われるようにしていただきたいというふうに思います。 　では、ちょっと続きまして、今度はまた国立大学の発言の中で、私、ええっと思ったニュースがございました。これは、三月二十七日の中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別委員会で、委員のお一人である慶応義塾大学の伊藤塾長の発言、社会に今波紋を広げています。 　もう大臣も御存じだと思いますが、このような内容の発言です。国立大の学納金を年間百五十万円程度に設定する、公立大も

○吉田（は）委員　大臣、お願いします。私は、まず国公立大学は無償化にすべきという立場でございますし、今大臣がおっしゃっていただいたように、当面はないということを伺ってちょっと安心したんですけれども、やはり学生にしてみると、こんな議論が出ることすら、ええっ、やはりその可能性はあるんだと思うわけですよ。なので、ちょっとこれは、ばっさり否定していただきたかったなという気持ちです。 　というのも、もし、ごめんなさい、ここは憲法審査会ではないんですけれども、改憲項目として教育の無償化を入れたら、将来にわたってもですよ……（発言する者あり）充実。無償化じゃなかったでしたっけ。済みません。ごめんなさい。 　でも、やはり教育のことを書いていくときというのは慎重であるべきだと私は思いますし、無償化は法律でできますので、是非これ、私は法律で進めたいなというふうに、スピード感がありますので、そのときには是非

○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。 　今、少子化が加速していく中で、大学の在り方というのは本当に厳しい環境にあるなと思うんですけれども、ちょっと今ぱっと思い出したのが、例えば、私もイギリスに留学したんですけれども、イギリスは人口が半分です。でも、大学のトップフィフティーランキングには、アメリカに次いで二番目の多さで大学がランクインしています。決して人口減が教育や研究の質の減にはならないというふうに思いますので、ここはやはり、私、教育、研究こそ国の力というふうに思っていますから、文科省の方の是非予算も増やしていただいて、これをやはり国の力にするという政策を是非大臣にも進めていただけたらありがたいなという御希望を申し上げます。 　最後、ごめんなさい、学生の経済状況に応じた奨学金や貸与制度を整備するということでしたけれども、大臣、私、自分の生い立ちから考えて、これはちょっと異論が

○吉田（は）委員　大臣、何とぞここはよろしくお願いいたします。誰も置いていかない、そんな教育をというふうに、ここにいらっしゃる委員の先生方は皆さん思っていらっしゃると思うんですね。やはりここに是非予算を割いていただいて、国公立大学は無償、こういう一本の強いメッセージを若い世代に届けていく、これが私は希望になると思います。 　若い世代がお金のことを心配し、それで疲弊してしまって、アルバイトで疲弊してしまって、夢を語ることもできないような国に、私は、大きな成長、また国の力を高めていくということはできないと思います。若い世代を本当に大事にしていただきたいというふうに思います。 　最後、ちょっと時間がぎりぎりになってしまったんですが、一つだけお伺いします。 　これは、二〇一九年、ＵＳＢの詐欺が大学でありました。ちょうど私もその当時ある私立大学の准教授をしていたんですけれども、これは都内の大学

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　詐欺にひっかかるのもなぜかというと、学費を稼ぐためなんですよ。先ほどの件も、夜のアルバイトの話もしましたけれども、学費なんです。どうか、その点、分かっていただけますようにお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　今この憲法審査会で議論すべきは、選択的夫婦別姓、同性婚、性別変更要件など、国民が求めている課題に対してです。国民、司法、そして経済界からも、国会動けの声が大きく上がっています。 　今回は選択的夫婦別姓を取り上げます。 　二〇一五年、二〇二一年と、最高裁は、夫婦同姓を規定した法律は合憲と判断しました。しかし、注目すべきは、二〇一五年、違憲とした判事の以下の意見です。多くの場合、妻となった者のみが、個人の尊厳の基礎である個人識別機能を損ねられ、また、自己喪失感といった負担を負うことになり、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えないと。 　実際、二〇二二年時点で、結婚した配偶者で改姓しているのは女性の方で、その割合は九四・七％です。男性委員の皆様、自分の名字が変わることを想像し

○吉田（は）委員　お願いいたします。 　このような憲法議論をすることこそ国会議員の責務であり、改憲ありきの憲法審査会ではありません。今の裏金国会で緊急事態条項、国会議員の任期延長を優先したら、国民の皆様は間違いなく、国民より自分たちのことが先かと思うことでしょう。 　もし、来週、選択的夫婦別姓を取り上げないというなら、その理由を明示していただきたいと思います。森会長、よろしくお願いいたします。 　最後に、国民投票法の問題点を指摘させていただきます。 　二〇二一年九月十八日に国民投票法の改正が行われ、施行されました。附則四条で三年をめどに見直すとあり、それが本年九月になります。 　現行法では、改憲項目の数に上限がありません。何項目も新旧対照表を読み込み、賛否を問うことは、シンプルなイエス、ノーを問う国民投票にはふさわしくないです。また、ＳＮＳなどによる外国資金やＡＩの影響、フェイク