吉田はるみ

お答え申し上げます。 　三百七十九支部のうち、国会議員関係政治団体の政党支部の数は二百九十六支部でございます。

中川先生にお答え申し上げます。 　昨日こちらの御質問を頂戴しまして、調べてみようといたしましたけれども、全部の収支報告書を点検するのは本日の委員会までには困難でございました。しかしながら、政党支部の企業・団体献金の合計額、こちらは分かっております。二〇二二年度が約二億八百二十六万円、そして二三年度が約一億六千五百五十万円となっております。

お答え申し上げます。 　確かに、この法案では、個人のする政治活動に関する寄附について、税額控除を拡充して個人寄附を促進しています。特に、一万円以下の寄附については二千円を足切りにして全額控除するという、かなり思い切った提案をさせていただいているんですが、これは私は、公明党様の理念にも実は合致する大衆とともにというところ、本当にお一人お一人とつながっていく、これこそが政治活動の中でとても大事ではないかと。ここまで思い切ってやろうというところでございます。 　なお、ＮＰＯ法人よりも優遇しているんじゃないかというところなんですが、まずＮＰＯ法人は企業・団体献金を受けられます。この点でもう優遇されておりますので、一概に比べるのはちょっと無理があるかなというふうに思います。 　そして、せっかくですのでもう一つだけ述べさせていただきたいんですが、今回、例えば一人の社長から百万円の企業寄附をしても

立憲民主党の吉田はるみです。ありがとうございます。 　先ほど鈴木委員もかなり御質問されたので、同じ話題ではありますが、違う視点でお伺いしたいと思います。 　三月十一日、下請法の改正案が閣議決定されまして、この改正の肝は、価格転嫁、適正な価格転嫁、これを後押しするものだというふうに理解しています。この改正によって、茶谷候補は価格転嫁は進むと思いますか。 　また、現状では、昨年十一月に中小企業庁が発表した二〇二四年九月時点での価格転嫁率は僅か四九・七％と、半数以上の企業が価格転嫁できていません。これを、目標値、ここまで価格転嫁していくぞという目標値があれば教えてください。 　また、これを確実な実効性を持たせるために、公正取引委員長になられたら何をされるか、茶谷カラー、あれば教えてください。

ありがとうございます。 　目標値を設定するというのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、このぐらいだということをやはり国民の皆様に示し、かつ、この法律が施行されて、きちんと公正取引委員会は目を光らせているよ、こういうメッセージが、私は、価格転嫁が進んでいき、結果、中小企業の賃上げにつながっていくのではないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　続いてお伺いします。 　先ほどもデジタルに関してお話がございました。アメリカのいわゆるビッグテックと呼ばれる企業の寡占状態に関してお伺いします。 　もう今や我々の一日の生活は、このビッグテックの存在なしには一日たりとも進まないというような状況だと思います。ある日の私の一日です。アップルの携帯電話のアラームで目を覚まして、マイクロソフトのＯＳを使って仕事をし、グーグルで調査、情報収集、そしてメタのフェイスブック、インスタグラ

公正なビジネス環境、これはとても大事だと思いますので、是非、世界の公正取引委員会と連携をしていただいて、頑張ってください。よろしくお願いします。

○吉田（は）委員　立憲民主党としては最後の質問になります。初めて経産委員会に所属させていただいて、大臣に初の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、私は、揚げ足取りもしませんし、批判のための批判もしません。ファクトとしてどんなことがあるのかなというのを一つ一つあぶり出しながらお話しできたらいいなと思っていますので、大臣、私もほとんど原稿は書いていないです、質問だけなので、是非大臣のお声でお考えを聞かせていただけたらなと思います。 　今日取り上げる話題は、昨日、政策活動費の廃止が決まりまして、これはすばらしいなと思うんですよ、政治資金の透明化という点で。ただ、積み残ったのが企業・団体献金のことです。これは来年の春、三月末をめどに結論を出すということになったんですが、この企業・団体献金のことに関して今日はちょっと取り上げたいと思います。 　どうしてもこの話題は政治家の

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　これは本当に政治活動をする上で大切な資金なんだということを私も伺っています。有権者の方とどう接点をつくっていくかというのを私も本当に工夫しながら、パーティーしない、企業献金は受けないということで必死にやっているわけなんですけれども、こういうところを何か工夫できないかなという思いでおります。 　この中で、大臣、私も実は収支報告書を拝見したんですけれども、毎月一万円ずつ定期的に払っていただく、サブスクみたいな感じで企業献金を受け取っていらっしゃるのは、何か、毎月定期で入ってくるというのは、収入の安定という意味ではすごいなと私は思いまして、サブスクかとちょっと思ったんですけれども、念のために伺います。こういった企業献金をいただいている企業と大臣は、利害関係はないですよね。

○吉田（は）委員　利害関係があるとどうしても政治がゆがめられる、これが私は企業献金の一番の問題だというふうに思うんです。 　次に、大臣、この企業献金自体に対して、大臣としてはどのようなお考えをお持ちですか。短くで結構ですので、お答えください。

○吉田（は）委員　個人的に大臣とのつながりからで、そうやって応援していただいている企業で、何らか利益を誘導するとか、そういうことはないという心強いお言葉をいただきました。 　今、大臣は、大臣自身を応援するために企業は寄附している、献金しているということだったんですけれども、ちょっと私は冷静に見て、じゃ、企業は利益を追求する存在ですよね、だとしたら、この寄附したものの取扱いはどうなのかなというふうに思いました。 　今日は国税庁それから金融庁の方からも参考人の方に来ていただいておりますので、ちょっと教えてください。もし企業が、政党や政治資金団体、そして政党支部に寄附した場合、この金額は、経費、つまり損金として認められますか。