川合豊彦

○川合政府参考人　お答えいたします。 　令和元年度から実施しておりますスマート農業実証プロジェクトを通じまして、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収量や品質の向上等の効果があったところでございます。 　一方で、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入してもその効果が十分に発揮されない、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足している、果実や野菜の収穫など人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方での課題が明らかとなっております。 　このため、この法案では、生産と開発に関する課題を解決するため、サービス事業者等と連携しながら、農業者による生産方式の転換を促すための生産方式革新実施計画、農研機構の設備等の供用を通じた産学官連携の強化により

○川合政府参考人　お答えいたします。 　野菜や果実の自動収穫などのスマート農業技術の開発が十分に進んでいない要因としましては、土地利用型作物と比べまして、品種、品目が細分化され、必要な技術のバリエーションが多い、収穫物に損傷が生じないよう精緻かつ繊細な作業が求められるなど、必要な技術の難度が高い、こういったことが要因と考えております。 　このため、この法案におきましては、品種、品目の細分化に対しましては、国が基本方針において、必要な開発の分野を明示し、開発のリソースが必要な分野に重点的に投入されるようにした上で、必要な技術の難度に対しましては、開発供給実施計画を国が認定、支援することを通じまして、研究機関や農機メーカー、ＡＩによる画像解析など異分野の知識を有するスタートアップなどによる開発や農業分野への参入を促進する、こういったことによりまして、スマート農業技術の速やかな実用化を進めて

○川合政府参考人　お答えいたします。 　国の研究機関であります農研機構では、有機農業に関する様々な研究開発を行っているところでございます。まず、とにかく、有機農業については病害虫の話が非常に難しいので、病害虫抵抗性を持つ品種開発、こういったものを当然のことながらやっております。 　そういった一方で、雑草との闘いになりますので、例えば、水稲の有機栽培におきまして除草対策が重要なので、縦方向、横方向、二方向の機械除草を可能とする両正条田植機の開発を進めまして、これを地方公設試や民間企業と連携しまして、早期の実用化に向けまして全国十一か所で実地試験を行っております。 　また、園芸作物、非常に有機栽培が難しいんですけれども、効果的な病害虫対策技術が非常に難しいということもありますので、地方公設試あるいは民間企業と連携しまして、安価な国産天敵製剤の開発などに取り組んでおります。 　最近では、

○川合政府参考人　有機農業の関係は品種開発、機械開発それから土づくり、防除、いろいろな関係者がおりますので、一概に有機農業の関係だけの予算を切り出すというのは非常に難しいんでありますが、令和六年度予算におきましては、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業ということで、これは三十億円措置されているんですけれども、この中で有機農業に関する研究を進めることとしております。 　また、農研機構の運営費交付金や産学官連携研究を支援する競争的資金なんかも活用しまして、基礎から実用化まで切れ目なく支援することとしております。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　気候や地形、農産物の特色、スマート農業技術の活用状況などは地域によって多様でありまして、スマート農業技術の活用を促進するためには、こうした地域の特性、事情に関して知見を有する地方公共団体の役割が重要であると考えております。 　特に、都道府県に置かれている普及指導員につきましては、令和三年度には全国三百六十一か所の全ての普及指導センターでスマート農業の相談窓口を設置するなど、各産地における高収益作物の生産なども含めまして、スマート農業技術の効果的な活用が図られ、農業所得の向上につなげられるよう、国として都道府県と連携して取り組んできたところであります。 　こうした取組の促進も念頭に、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案におきましては、地方公共団体の役割といたしまして、区域の特性を生かした必要な施策の実施、計画の実施に関する普及指導員な

○川合政府参考人　お答えいたします。 　スマート農業技術の活用を促進するためには、御指摘のとおり、農業者の費用負担の軽減や活用しやすい環境を整備することが重要であります。 　このため、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案におきましては、農業者によるスマート農業技術の活用及びこれと併せて行う新たな生産方式の導入に関しまして、税制、金融等の支援を行うとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の促進、スマート農業技術の効果的かつ効率的な活用を促進するため、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者の取組の促進などの措置を講じてまいります。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　農研機構は、民間企業と共同で開発したロボットトラクターやシャインマスカットなどの新品種を始め、我が国の農業を支える技術の開発を担っております。 　今後、更に情報通信技術を活用したスマート農業技術の開発を加速化するためには、農研機構と民間や公設試、大学などとの共同研究に加えまして、スタートアップや異業種、異分野など、多様なプレーヤーの参画を進め、その技術、知見を十分に生かすための体制の構築が必要であります。 　特に、スタートアップなどの事業者から、技術の開発に必要となる研究設備や実証圃場を自ら保有することが困難との意見をいただいたこともありまして、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案におきましては、スマート農業技術などの開発、供給に取り組むとして国の認定を受けました事業者が、農研機構の研究開発設備などを利用できるようにすることとしてお

○川合政府参考人　お答えいたします。 　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けましては、みどりの食料システム戦略推進交付金を活用しまして、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減の実証など、全国で四百件以上の取組が行われております。 　また、令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法に基づきまして、本年三月末までに、四十六道府県で四千名を超える農業者の認定、六十四の事業者の基盤確立事業の認定、十六道県二十九地域におきまして地域ぐるみで環境負荷低減に取り組む特定区域の設定、二県三区域におきまして特定計画の認定、一県一区域におきまして有機農業を促進するための栽培管理協定の締結がなされております。 　また、今年度、令和六年度からはクロスコンプライアンスを試行実施しているところでございます。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＣＯ2の削減は大変重要でございます。 　世界のＧＨＧ、温室効果ガスの排出量は五百九十億トン、ＣＯ2換算でございます。このうち、農業、林業、その他土地利用の排出というのは二割以上を占めているということで、世界的にも温室効果ガスの削減、特に農業、林業の分野で削減しなきゃいけないというのは世界共通の課題だ、こう思っております。 　一方で、日本の排出量は十一・七億トン、非常に少ないんですけれども、ただ、このうち農林水産分野の占める部分は四千九百四十九万トン、排出量の四％とはいえ、ここで出てくる内容が燃料燃焼、トラクターとかカントリーエレベーター、あるいは稲作のメタン、あるいは家畜排せつ物の管理、こういったものなので、非常に農業の重要な部分がその部分を占めているということで、みどりの食料システム戦略においてもＣＯ2のゼロエミッション化

○川合政府参考人　お答えいたします。 　国内であれば、輸送に係るトラックとか、そういったものについての燃料燃焼、特にトラクターの作業、それからカントリーエレベーターにおける乾燥調製、そういったもので石油燃料を使っておりますので、そういったＣＯ2の削減には非常に重要でございます。 　国内の移動、そういったものにつきましては、みどりの食料システム戦略の中でも非常に重要な位置づけとして、ＣＯ2の削減ということで進めているところでございます。