永岡桂子

○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤議員にお答えいたします。 　学校給食の無償化、学費無償化についてお尋ねがありました。 　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援をしているところです。学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。 　学費無償化については、国際人権規約の趣旨も踏まえて、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援等、修学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできたところです。 　また、給付型奨学金と授業料等減免については、令和六年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農

○永岡国務大臣　お尋ねの登下校時につきましては、二月十日の政府対策本部決定を踏まえれば、四月一日以降、児童生徒にマスクの着用を求めないことが基本となりますが、他方で、同決定におきましては、通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスに乗車する場面では、社会一般におきましてマスクの着用を推奨するとされていることから、児童生徒が通勤ラッシュ時等に混雑した電車やバスを利用する場合には、マスクの着用を推奨することも考えられるものと思っております。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　解散命令の要件というのは宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げというものが不可欠でございます。 　そのため、これまで四回にわたりまして報告徴収、質問権を行使いたしまして、旧統一教会から報告を求めてまいりました。 　その詳細につきましては、今後の報告徴収、質問権の効果的な行使やその後の対応に支障を来すおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、やはりしっかりと、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料、これは本当に、客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めた上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと思っております。 　また、五回目の報告徴収

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　社会全体のマスク着用の見直しにつきましては、委員おっしゃいますように、三月十三日でございます。 　また、学校につきましては、三月中は学年末に当たることを考えまして、円滑な移行を図る観点から、新年度となります四月一日から適用することとした上で、卒業式につきましては特例的にマスクを外すことを基本としたものでございます。 　このため、三月の十三日から四月の一日までの間におけます学校でのマスクの着用につきましては、今までどおり、従来どおりということで、考え方を継続することとしております。めり張りのあるマスクの着用をお願いしたいと考えております。 　四月の一日以降につきましては、対策本部決定に基づきまして、儀式的行事を含みます学校教育活動の実施に当たりまして着用を求めないことが基本となるということになると思っております。

○永岡国務大臣　すごく上手に言い表していただけたかなと思っております。 　新型コロナに限りません、インフルエンザなども含めまして、感染症が流行している場合などでは、マスクを着用することは当然考えられます。これもまあ、自由といえば自由なわけでございますが。このような場合には、やはり、コロナだけではなくて、普通の感染症、インフルエンザ等が流行している地域それぞれの状況によりまして、地域状況、また人等の状況、そういうことを考えて、やはりマスクの着脱を柔軟に判断していただく、そういうふうに考えております。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　今申し上げましたように、新型コロナに限らず、インフルエンザ等も含めて、感染症が流行している場合などにおきましては、マスクの着用ということは考えられるわけです。このような場合にマスクしちゃいけないとかいいとかということではなくて、やはり、地域の状況に、またその場の状況に応じまして、マスクの着用というものは柔軟に判断をするということが大変重要かと思っております。

○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、いじめの認知件数、不登校児童生徒数及びまた児童生徒の自殺者数、過去最高となっていること、これにつきましては大変憂慮すべき状況でありまして、喫緊の課題である、そういう認識でございます。 　いじめ防止対策につきましては、犯罪に相当するいじめは直ちに警察に相談、通報を行うように求めるという通知を出しております。また、警察等との連携の徹底を求めるとともに、やはり、こども家庭庁と連携をいたしまして、いじめ重大事案の運用改善等に取り組むこととしているところでございます。 　また、不登校児童生徒への対応につきましては、不登校特例校の設置促進などの体制整備であるとか、一人一台端末の活用などによりまして、データに基づきます不登校の兆候の早期発見、早期支援もやらせていただきたいと思っております。 　また、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによります予防的な

○永岡国務大臣　柚木委員おっしゃいますように、令和三年三月に義務標準法を改正いたしまして、小学校第二学年から第六学年まで、学年進行によりまして、令和七年度まで五年間かけまして、段階的に、かつ計画的に三十五人学級を整備していくこととしております。 　いわゆる教師不足によりまして、山口県、沖縄県において、令和五年度の暫定的な措置といたしまして、これまで独自で実施をしてきた少人数学級の一部を見直す検討をしていると伺っております。 　具体的には、山口県では三十五人学級を三十八人学級に変更、沖縄県の方では、国の標準、四十人でございますが、一部の学年で、それを下回る県の基準に関して、やむを得ない場合に限り、国の標準の範囲内で個別の学級を編制していると聞いております。 　いずれの場合も、国の標準の範囲内の人数で学級を編制する前提と聞いておりまして、国におけます三十五人学級の計画的整備に必ずしも反す

○永岡国務大臣　令和四年度実施の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握しまして、その結果等を踏まえ、教師の処遇を定める給特法等の法制的な枠組みを含めて、しっかりと検討してまいります。

○永岡国務大臣　本当に、Ｈ３ロケットの打ち上げが失敗したことは誠に残念でございます。御支援をしていただいておりました国民の皆様、そして関係者の皆様の本当に多大なる御期待、御支援に沿えず、申し訳なく思っている次第でございます。 　打ち上げ失敗直後から、ＪＡＸＡやメーカーにおきまして原因究明作業が始まっております。文部科学省といたしましても、直ちに、井出副大臣を本部長といたしました対策本部、これを設置いたしまして、今週八日には、宇宙開発利用に係る調査・安全有識者会合を開催いたしまして、外部有識者によります調査検討を開始をさせていただきました。 　Ｈ３ロケットは、我が国の、本当に、衛星を自ら打ち上げる、また、アルテミス計画といった国際協力、これを進める上で極めて重要な、次の世代を担う基幹ロケットでございますので、我が国の技術力を結集いたしまして開発するべきものと考えております。 　やはり、