永岡桂子

○永岡国務大臣　骨太方針二〇二一に記載されております抜本改革とは、学校法人について、他の公益法人と同様、その高い公益性、公共性に鑑みまして、評議員会による監視、監督など自律的なガバナンスを確立するため、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善することだと理解をしている次第でございます。 　本法案は、一般財団法人ですとか、あとは社会福祉法人等の規律を参考にしながら、私立学校におけます建学の精神を尊重すべきという他の法人制度との大きな違いを踏まえまして検討してまいりました。その上、執行と監視、監督の役割の明確化、分離という、学校法人の多様性や独自性の双方のバランスを考慮いたしまして、理事等の選任、解任といった人事面の仕組みの見直しにとどまらず、評議員会によります、監事に対する、これは理事の行為差止め請求ですとか責任追及の求めなど、評議員、評議員会の権限の強化も入っております。 　また、会計監査

○永岡国務大臣　学校法人は、ほかの公益法人と同様に、その高い公益性、そして公共性に鑑みまして、運営の透明性の確保や情報公開、また説明責任の徹底などのガバナンス機能の強化が求められているところでございます。 　今回の法改正につきましては、学校法人の持つ独自性などに配慮しながら、こうした社会の要請を踏まえて、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものというふうになっております。 　今般の法改正の趣旨を実現するためには、各学校法人の寄附行為等についても、執行と監視、監督の役割の明確化、分離の観点から丁寧な見直しを図っていく必要があると考えております。 　少子化が進展する中で、本当に社会の急速な変化の中で、私立学校が社会の信頼を得まして、そして今後も持続可能な発展を遂げるために、各学校法人が自らガバナンスの在り方について不断の見直しをしていただきますように、よりよい法

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　改革意欲や経営努力が不十分な結果、定員未充足等によりまして財務悪化に陥り、そして直ちに経営改善が必要な学校法人に対しまして、文部科学省では、令和元年度から、新たに財務指標を設定いたしまして、改善計画の策定や改善状況の確認等を行いまして、集中的にきめ細やかな指導を実施をしているところでございます。 　また、令和四年度より、経営指導を実施してもなお経営改善が十分でない法人に対しましては、大学等の破綻によりまして在学生が不利益を受けることがないように、計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営判断の検討を求めるなど、改善に向けた経営指導の強化を図ったところでございます。 　今後とも、改革が不十分である等の結果、経営悪化傾向にあります学校法人に対する経営指導の在り方については、改善のための検討を行いまして、学生を保護する観点から、その取組、これを充実強化を

○国務大臣（永岡桂子君）　小林委員にお答えいたします。 　今年一月に佐渡島の金山の推薦書の正式版をユネスコに提出をいたしました。その後ですが、三月一日付けでユネスコ事務局より、当該推薦書の確認を終え、そして諮問機関でありますこれはＩＣＯＭＯＳに送付したと連絡がございました。今後はＩＣＯＭＯＳによります審査に移っていくこととなると考えております。 　以上です。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　今委員おっしゃいますように、佐渡島の金山は、世界の鉱山で機械化が進む中で、これ十六世紀から十九世紀の半ばにかけてでございますが、伝統的手工業によりまして大量そして高品質の金生産を実現した生産技術と生産体制を示す文化遺産でございます。世界遺産に登録されるにふさわしい顕著な普遍的価値を有していると、そう考えているわけでございます。 　佐渡島の金山のこれ文化遺産としてのすばらしい価値が評価されますように、引き続きまして、新潟県、そして佐渡市、あと関係省庁としっかりと連携をしながら世界遺産の登録実現に向けて全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員にお答え申し上げます。 　今般の学校給食におけます食材費高騰に対しましては、委員おっしゃいますように、地方創生臨時交付金を活用いたしました保護者負担軽減に向けた取組を促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。 　学校給食の実施に当たりましては、給食の内容、栄養の低下を招かないようにしっかり対応していただくことが重要であると考えております。そのほか、しっかりと、食育を含めまして、地産地消、これは地元で取れる産物を積極的に給食に使っていただくということも大変大事なことだと考えております。 　今後の物価高騰対策につきましては、与党におきまして検討がされていると承知をしておりますが、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りつつ適切に対応をしてまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　性の多様性を含めまして、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会、これを目指した取組を進めることは大変極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、学校教育における人権教育を通して多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性同一性障害や性的指向などに係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するように、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、また改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などに努めてきたところでございます。 　今後も、各学校におきましてＬＧＢＴへの理解、これを促進する取組が実施されますように、文部科学省といたしましても、教育委員会、また学校等と連携をしながら、必要な取組、検討

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　学習指導要領には、性の多様性に関する記載はございませんけれども、児童生徒の発達を支える指導の充実といたしまして、これ、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しております。児童生徒の実態に応じまして、一人一人、性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているということでございます。 　また、教科書におきましても、学習指導要領における記載を踏まえまして、性の多様性について取り上げられている例もございます。先ほど申し上げました取組と併せまして、学校の実情に応じて指導がなされているものと承知をしているわけでございます。 　なお、性の多様性を学習指導要領に記載することにつきましては、これ、各教科の専門性ですとか発達の段階に応じた適切な指導内容等につきまして併せて検討する必要がありま

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、将来を担う若者に対しまして、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育むことは大変重要だと考えております。 　文部科学省では、実際の選挙を題材とした模擬選挙を行うことは、生徒が選挙や政治をより身近なものに感じて主体的なこれ投票行動へとつなげていく上で有意義だと考えており、その取組やその配慮事項などを高等学校等に示しているところでございます。実際、我が国でも、例えば高等学校において、政治的中立性の確保に配慮をしながら、実際の選挙の機会を活用した模擬投票が行われている事例もあると承知をしております。 　選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことも踏まえまして、引き続きまして、主権者教育に対しまして各学校における取組、これが充実されるように取り組んでまいります。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　国立大学の労務管理やその研修につきましては各法人の判断により行われているものでございまして、文部科学省におきましては、それぞれの具体的内容については承知はしておりません。 　文部科学省といたしましては、各種会議や通知等を通じまして、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的でいわゆる雇用止めを行うことは労働契約法の趣旨に照らしまして望ましくないことにつきまして周知に努めてきたところでございます。