後藤茂之

○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁として、自分の事業あるいは感染基本計画とか、そうしたものについての対応はいたしますけれど、例えばコロナの物価対策、私はその対策の担当大臣ではありますけれども、だからといって、例えばコロナによる経済対策だとか物価対策だとか、そうしたものを全般として、生活対策だとか、そういうことについてこの統括庁が一括管理するということはありません。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機時においては、国内の感染状況等を迅速かつ的確に把握するために統一的な基準にのっとった医療データ等を適切に収集し集計するとともに、集計した情報については国民に迅速かつ分かりやすく発信することが重要であると認識しています。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、今回のコロナ禍におけるデータ集計方法などを振り返り、今後、感染症等に係る新たな専門家組織である国立健康危機管理研究機構や厚生労働省と連携して、次の感染症危機における医療データの集計方法や発信方法の改善について検討してまいります。

○国務大臣（後藤茂之君）　たっぷり過ぎて、どれから答えていいか分からないほどでありましたけれども。 　基本的に言うと、感染症危機管理統括庁、これは、平時において有事に向けてどういうふうな準備をしていくか、今までの体制が平時において十分な準備をしてこなかった、それに向けて準備をしていくということなんで、今、五類になったりとか感染が少し下がっているとか、それは今の話ですけれども、将来に向けて、危機、感染症危機の体制をつくっていくということだと思いますし、司令塔機能ということからいえば、内閣官房に、内閣官房の有する最終、最高の総合調整権を行使する、そういう司令塔という形で捉えておりますし、それから、今回の司令塔機能は、その内閣官房にそうした司令塔をつくるということのほかに、厚生省に、厚労省にいわゆる感染部をつくり、そしてその下に日本版ＣＤＣをつくっていくと、そういう科学的根拠に基づく一体的な政

○国務大臣（後藤茂之君）　昨年六月の有識者会議の報告書においても、総合的、一体的に企画立案をしていくために、実践的な訓練も含めて、きちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスする、そうしたことの重要性が言われておりまして、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成は非常に重要だと認識しております。 　統括庁においては、このような観点から、感染症に関する知識や対応方策等について、有事の際の招集職員を含め、職員の役職等に応じた研修や訓練を行うこととしているほか、外部からの登用も含めて、長期的なキャリア形成の視点も踏まえながら人材育成を進めていきたいというふうに考えております。 　今後、今様々な御指摘の点もいただいたので、それも参考にさせていただきつつ、統括庁において専門性を持った職員を継続的に確保できるよう具体的な運用を検討してまいりたいと

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁については、平時、有事にそれぞれについて司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁と準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人、また、有事には、政府対策本部の下で各省庁との対応を強力に総括、統括し、政府全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うために定員百一人の専従職員で対応することとしておりまして、御指摘のとおりです。 　これらの定員については、実施するそれぞれの平時、有事の業務を具体的に想定して、それを実施するための適切な体制をこれは積み上げて必要数を算出したところでございます。具体的には、平時については、計画や訓練等の内容を充実させる、それが有事に機能するように点検、改善を行う、そうした、現在、平時の体制として、おおむね現在の倍程度の三

○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染症危機に備えて新型コロナで培った知見や技術を活用することは重要であると考えておりまして、今回の下水サーベイランス実証事業から得られたデータや分析結果については公開する方向で検討しています。また、今後の下水サーベイランスについては、今回の実証事業の結果や自治体のニーズを踏まえつつ、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。 　さらに、今後の感染症危機については、感染症危機における司令塔機能を一元的に担う内閣感染症危機管理統括庁において、それまでの取組を踏まえ、国立健康危機管理研究機構や関係省庁と連携して、どのように下水サーベイランスを活用できるのか検討してまいります。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、柴田委員からも御指摘ありましたし、せんだっての参考人質疑において齋藤参考人からもお話があったとおり、次の感染症危機に備えて計画を見直し、それらに基づき訓練等を行うなど、事前準備を行うに当たっては、過去にとらわれてはならず、新型コロナを一つの目安として常に最悪の事態を想定して、平素より幅広い観点からその備えを着実に進めることが必要であると考えております。 　このような観点から、特措法に基づき作成する政府行動計画については、今般の新型コロナへの対応を全般的に検証した上で、初動対応、感染拡大防止対策、医療提供体制及び国民や事業者への支援方策などの各分野について、次の感染症危機において起こり得ることに想像力を持って幅広く対応できるよう見直しを行ってまいりたいと思います。 　さらには、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担う一元的な危機管理体制を構築しまして、その

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のあったインシデントコマンドシステム、これは米国のＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁においても採用されている危機管理体制の構築手法というふうに承知しておりまして、そうした様々な考え方も踏まえて、感染症危機に迅速、的確に対応することが重要であると考えております。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機管理における政府全体の方針の企画立案や各省の総合調整を一元的に所掌するとともに、内閣危機管理監の、統括庁の長である内閣危機管理監を、官房長官を直接助ける職として位置付けることといたしております。 　このような法律上の枠組みによりまして、感染症危機管理に係る企画立案や総合調整に係る意思決定を内閣総理大臣や内閣官房長官を直接支える統括庁内の一本のラインに集約することを通じまして、統括庁が感染症危機に迅速、的確に対応することを可能とする組織設計としてお

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁については、司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として、御指摘のとおり三十八人を確保することとしております。 　この平時の体制の定員数については、有識者会議の報告等も踏まえ、必要となる業務を想定し、それを実施するために適切な体制を積み上げて必要数を算出したものであります。 　具体的には、政府行動計画、訓練等の内容を充実させ、それらが有事に機能するよう点検、改善を行うＰＤＣＡサイクルを強化するなどによりまして、現在の平時の体制、まあこれは新型インフルエンザ対策室ですけれども、それの倍程度の三十八人という体制で対応することとしたものでございます。 　また、委員から御指摘のありました、多様な専門的知見の確保

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁を始め地方自治体、研究機関等から疫学情報や海外の情勢に関する情報等を幅広く収集し、その情報を分析することで、政策の企画立案に役立てることが重要と認識しています。 　そのために、内閣感染症危機管理統括庁では、次の有事において情報収集、分析を的確に行って政策の企画立案に役立てることができるように、平時から、新たに設置される日本版ＣＤＣから科学的知見の提供を受けつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁等と連携して情報収集を行うことができる環境を整備するとともに、収集した情報の分析能力の向上に努めてまいりたいと思います。