後藤茂之

○国務大臣（後藤茂之君）　委員の御指摘は的確にＣＤＣを検討されての御発言だというふうに思っておりまして、従来、感染症医療、そうしたものも、感染症に関わる医療、そうしたところをまとめて司令塔機能のようなことを果たせるようなところが欲しいという議論で二つの機関を統合すると。アメリカのＣＤＣは感染症だけじゃなくて疾病全体も持っておる機関でありますけれども、日本の場合は、今回、司令塔機能ということを考えたときには、まず、その政策全体の司令塔機能としての統括庁を内閣官房につくりますけれども、しかし、今回の全体としての司令塔機能の政策というのは、この感染部とそして国立健康危機管理研究機構、こうしたものを一体として日本の感染症の司令塔機能というふうに、機能としては考えているということでございます。 　アメリカのホワイトハウスにもＣＯＶＩＤ―19の司令塔、本当に大統領の周りを固める司令塔機能を持ったチー

○国務大臣（後藤茂之君）　今本当に、高齢者施設を含む施設入所者等に関する課題について、これは有識者会議の報告書においても、外来医療や訪問診療の領域で個々の医療機関が果たすべき役割が具体化されていなかったことや、クラスター発生時や病床逼迫時に、感染症等が、高齢者施設の施設内で療養せざるを得ないケースにおいて医療支援がスムーズにいかなかったことがあったと、そういったことが指摘をされています。 　医療提供体制についても、しっかりと確実に危機時に実行されるような仕組みづくりや外来医療や訪問診療等を受診できるような仕組みづくりが必要であるという指摘も受けて、感染症法の改正、また今回は危機管理庁において、厚生労働省と連携しながら、医療提供体制確保に向けた取組の状況の確認とか、政府行動計画や都道府県行動計画の内容を抜本的に見直した上で医療提供体制の確保を始めとする感染症危機対応の強化に取り組むこととい

○国務大臣（後藤茂之君）　まずは、厚生労働省において高齢者施設等を所管しておりますので、所管の役所においてまずは実態の把握に努めた上で、我々としても一緒になって力を貸して対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今お尋ねの補償制度や副反応疑い報告、こうしたものは、ワクチン政策、厚生労働省で第一義的に責任を持ってやっている分野の仕事だというふうに思います。そういう意味では、厚生労働省、責任を持ってやっていく必要があると思います。 　一方で、ワクチンに対する信頼は、感染症の今後の行動計画や、あるいは国民に対するメッセージ、そういう意味でも重要であるというふうに思いますので、統括庁として取り組むべき課題について、今後とも、厚生労働省と連携をしながら、できることに取り組んでいきたいと思います。

○後藤国務大臣　今、政府参考人から答弁したとおり、選考諮問委員の任命に当たっての協議先については、平成十六年の例も参考にしながら現在検討しているところでありますから、現時点でお答えできないことについては御理解をいただきたいと思います。 　また、選考諮問委員会の委員については、繰り返しになりますけれども、科学に関する研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会経済情勢、産業若しくは国民生活における科学に関する研究成果の活用の状況、科学の振興及び技術の発達に関する政策に関し広い経験と高い識見を有する者の中から、会員選考に必要な知見を有する人を、学術会議会長が科学に関する知見を有する者と協議の上任命することとしておりますけれども、現在検討中のプロセスにおいて、内閣総理大臣が委員の選考に関与するという考えはありません。

○後藤国務大臣　内容については先ほど申し上げたとおりで、あくまで、平成十六年のときにはこういう方たちに協議をしながら扱ったことがあるということを一つの参考としながら、しかし我々は内閣総理大臣が委員の選考に関与するという考えはないということを前提に、今、制度を検討しているところであります。ですから、こういう内容がそのまま決まりそうだという前提に立ってのお話についてはお答えをすることはできないと申し上げております。 　一般論として申し上げるとすると、例えば、政府が任命する審議会の委員等が選考諮問委員の人選に当たって協議を受けることになる場合であっても、一人の有識者として自らの経験や識見に基づいて判断されることとなると考えております。 　学術会議の会員についても、総理が任命するものではありますけれども、政府から独立して職務をしっかりと行っていただいているのではないかというふうにも思っておりま

○後藤国務大臣　学術会議あるいは五日の学術会議の幹事会においても様々な御意見や御懸念が示されていることはしっかりと受け止めておりますし、そうしたことも踏まえて検討しなければならないというふうに思っております。 　学術会議の見直しについては、ただし、学術会議においてもそれぞれ、学術会議自身で、様々な関係者との議論を通じて、令和三年四月の、より良い役割発揮に向けてを取りまとめて、これに基づいて自主的な改革を進めているところであると承知をいたしております。 　政府において検討を進めている見直し法案は、学術会議が現在自主的に進めておられる考え方を踏まえた上で、国民の信頼確保という観点から、それに制度的に透明性を確保するための枠組みを与えようとするものだというふうに考えております。 　選考プロセスについて申し上げれば、選考諮問委員会の委員も会長が任命し、意見尊重義務はありますけれども、最終的に

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対応の初期段階におきましては、ウイルスの病原性等が十分判明していなかった中で、今委員が御指摘のように、可能な限りウイルス封じ込めを意図し、緊急事態措置等により外出自粛や営業自粛の要請を行い、人流の大幅な抑制を図ったわけです。 　その結果、二〇二〇年四―六月期の実質ＧＤＰは大きく落ち込みまして、有効求人倍率も二〇二〇年九月まで継続して低下するなど、国民生活や事業活動に相当の影響があったわけです。 　これに対して、政府においては、できる限りその影響が小さくなるように、要請に応じていただいた事業者への支援や各種経済対策を講ずると同時に、病床確保を始めとする医療提供体制の整備、強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んでまいりました。さらに、オミクロン株などウイルスの病原性等が明らかになるにつれて、ウイルスの特性の変化等に応じて保健医療提供体制の重点

○国務大臣（後藤茂之君）　マスクにつきましては、五類移行に伴って本人のお考えに従ってやっていくということで、今順次移行体制に入っております。 　その中でも、やはり医療関係の方、あるいは特に高齢者施設に関係のある方、あるいは障害等があってなかなか感染防御やそういうことに配慮のしにくい、そういう方たちを抱えているようなそういう場所においてはやはりマスクをしていると。特に五月八日までの間は、医療機関や高齢者施設等については、そうしたことでマスクの励行をまだお願いしている状況でもありますので、そうしたことの影響もこれあり、今日おいでになるような方々、やはりマスク着用について常日頃からされているのではないかというふうに感じております。

○国務大臣（後藤茂之君）　国会報告につきましては、政府対策本部の設置、緊急事態宣言の開始、期間の延長、区域の変更及び終了について、新型インフルエンザ特措法に基づく国会報告が決まっておりまして、そのことをさせていただいております。緊急事態宣言の実施状況については令和二年の特措法改正時の附帯決議、まん延防止等重点措置の開始、期間の延長、区域の変更及び終了については令和三年の特措法改正時の附帯決議を踏まえ、国会に御報告をしてきました。 　昨年三月のまん延防止等重点措置の終了以降、オミクロン株の特性等を踏まえまして、緊急事態宣言等の新たな行動制限は行っていないことから、こうした国会報告は実施をしていないということでございます。 　しかしながら、御指摘の附帯決議の項目に関する対応については、新型コロナへの対策等について与野党の新型コロナ対策本部等において政府から情報提供を行うとともに、与野党の御