後藤茂之

○国務大臣（後藤茂之君）　森屋宏議員の御質問にお答えいたします。 　感染症に関連する機関との連携についてお尋ねがありました。 　感染症危機管理においては、各省庁における対応を各省庁から一段高い立場で強力に統括する司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁と、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体的対応の確保を図ることが重要であると考えております。 　このため、統括庁の幹部である内閣感染症危機管理対策官に充てられる厚生労働省の医務技監を結節点として、統括庁の指示を厚生労働省に迅速に徹底させるとともに、新たに感染症対応能力を強化するため設置される厚生労働省感染症対策部のリソースや、専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から提供される質の高い科学的知見を活用しつつ、統括庁において政府全体の基本方針を企画立案する枠組みを構築することとしています。 　統括庁が司令塔機能を発

○国務大臣（後藤茂之君）　水野素子議員の質問にお答えいたします。 　新型コロナの相談窓口体制についてお尋ねがありました。 　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、外来医療体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになり、対応する医療機関の維持拡大を強力に促していくこととなります。 　加えて、外来や救急への影響緩和のため、自治体の相談窓口機能は、発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象として、当面継続することとしております。 　こうした取組の具体的な内容については、厚生労働省において、先般、各都道府県等に対して示されたところであり、こうした取組を通じて、感染拡大に対応のできる体制の構築を進め、対応に万全を期してまいります。 　新型インフルエンザ等対策推進会議の委員選定の基準や具体的

○国務大臣（後藤茂之君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　行動計画の見直しと自治体の取組についてお尋ねがありました。 　新型インフル特措法に基づく政府行動計画については、新型コロナ対応の経験等を踏まえて抜本的に見直す必要があると考えています。 　政府行動計画の見直しに当たっては、これまでの新型コロナへの対応を幅広く振り返った上で、自治体などの関係者や専門家の科学的知見なども踏まえて検討する必要があると考えており、自治体における感染症法の予防計画や医療法の医療計画の検討作業との関係も配慮しながら、今後、具体的な作業スケジュールを検討してまいります。 　都道府県行動計画は政府行動計画に基づき、市町村行動計画は都道府県行動計画に基づき、それぞれ策定することとされており、政府行動計画の検討状況を地方自治体とも情報共有しながら、各自治体におけるコロナ対応の経験を適切に反映した計画

○国務大臣（後藤茂之君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　政府行動計画等に基づく各省庁の準備状況の点検等についてお尋ねがありました。 　次の感染症危機に備えるためには、政府が一体となって、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを着実に推進することが重要と考えております。このため、政府行動計画等の内容の見直し、これに基づき、政府や自治体において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしております。 　統括庁においては、各省庁等における取組の状況を適切に把握し、平時の備えが有事においてしっかりと機能するものになるよう対応してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（後藤茂之君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　医療の安全保障についてお尋ねがありました。 　今回の新型コロナ対応においては、ワクチン、治療薬の開発の遅れや医療用物資等の不足が生じたとの指摘もあり、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能にする体制の構築を図っていくことは重要な課題であると考えています。 　医薬品及び医療機器については、厚生労働省において策定した医薬品産業ビジョン二〇二一に基づき研究開発力の強化等に取り組むとともに、新型コロナ対応を踏まえ、国民が受ける医療の質の向上を目的とした基本計画を改定し、医療機器の研究開発及び普及の促進等に取り組んでいると承知しています。 　また、医療用物資についても、感染症法の改正を行い、感染症発生、蔓延時等に事業者に対し生産要請、指示等を行う法的枠組みを整備したところです。 　内閣感染症危機管理統

○後藤国務大臣　国としても、各地方団体としても、できる限り早く給付したいという気持ちは共通だと思います。しかし、今、そういう期間がかかっているということについては、できる限り短くすべきだという御指摘のとおりだと思います。

○後藤国務大臣　まず、馬淵委員の、給付金を迅速かつ効率的に支給することが政策効果を最大限発揮するためにも大変重要であるという御指摘、そのことについては全くそのとおりです。 　それで、政府においては、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の指定制度に基づく取組は推進しているところであります。これは、特定公的給付に指定をいたしますと迅速に給付対象者を把握できる、例えば税務情報を参照できるとか、あるいは、支給事務を効率化、例えば公金受取口座を使って振り込みができるというようなことを可能にする制度であります。 　二〇二一年五月の制度開始以来、八件の国主体の給付金、百六十件程度の自治体独自の給付金がこの特定公的給付に指定されまして、住民税非課税世帯の給付に限らず、児童手当と同等とか、自治体が設ける低所得者要件による給付などについて、マイナンバーも用いた形での給付が行われているものと承知をいたして

○後藤国務大臣　いろいろ御質問いただきまして、ありがとうございます。 　従業員を使用せず一人の個人としての業務委託を受けるフリーランスにつきましては、従業員を使用して組織として事業を行う発注事業者との間で、交渉力やその前提となる情報収集力の格差が生じやすいと考えられます。 　内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査では、発注事業者から個人として業務委託を受けるフリーランスのうち約四割が報酬の不払いや支払い遅延を始めとしたトラブルに遭っていること、約四割が、記載が不十分な発注書しか受け取っていない、又はそもそも発注書自体を受領していないことなどの事情が確認できておりまして、不当な不利益を受けやすい立場にあると考えられます。 　また、フリーランス・トラブル一一〇番において、ハラスメントなど、交渉力等の格差に起因して個人の就業環境が害される相談も寄せられているなどの実態があります。

○後藤国務大臣　本法案の法執行体制につきましては、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省において、今後、必要な人員及び体制の確保に努めていくとともに、指導や勧告などを適切に行えるように、施行までに準備をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　執行する所管省庁の地方組織においても十分な体制を整備するほか、地方組織同士の連携を高めるとともに、電話、メールなどでフリーランスからの相談を受け付ける仕組みであるフリーランス・トラブル一一〇番の更なる拡充を始め、全国どこからでも相談できる相談、申告方法も充実させるなどの取組を通じまして、地方においても本法案が適切に施行されるように対応してまいりたいと思っております。 　また、今委員から御指摘がありましたように、フリーランスの業種は多種多様であることから、フリーランス取引に係る問題行為の未然防止のためには、各業種におけ

○後藤国務大臣　本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う発注事業者に対して書面交付の義務を課すこと等によりまして、フリーランスに係る取引の適正化等を図るものでございます。これらの義務を実効的なものとし、フリーランスの方々を適正に保護するためには、施行までの間に、この法律の趣旨、内容について十分な、必要があるというふうに考えております。 　このため、議員御指摘の、事業者団体等を通じた周知や動画配信による周知に加えて、関係者への説明会、パンフレットの配布、関係省庁のウェブサイトやＳＮＳへの掲載など、様々な方法で、広く国民にとって分かりやすいものとなるようにしっかりと周知活動を行ってまいりたいと存じます。