後藤茂之

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフル特措法におきましては、国は基本的対処方針を定めて都道府県に示し、各都道府県は国が定めた方針や地域の感染状況等を踏まえて具体的な措置をその対象地域も含めて判断して実施することを基本としております。 　今般の新型コロナ対応においては、こうした枠組みを生かしまして、各都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、御指摘のような広域的に足並みをそろえた措置や対象地域を都道府県のうちの一部に限定した措置等も柔軟に実施してきたところでございます。 　今後、新たな感染症危機が発生した場合においても、今般の新型コロナ対応で得られた知見を踏まえて、現場で対応に当たる都道府県からの地域の事情をよくお聞きした上で、引き続き効果的な対応が可能となるように取り組んでまいります。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、上田委員の御指摘はそのとおりだと思います。非常に重要なことだと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。 　具体的には、感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援や、コロナ禍からの回復を図るための各種経済対策も講じてきているわけでありますけれども、こうした取組やこの間の自治体、医療従事者等の御尽力と国民各層の御協力によりまして、新型コロナの人口当たり感染者数及び死亡者数については、Ｇ７の中では日本は感染者や死者が数が少ないということも申し上げてきました。 　今、上田委員からのお尋ねでございまして、他のＯＥＣＤ諸国の中でどうかということでございますけれども、他のＯＥＣＤ諸国の中でも低い、非常に低い水準に抑えられているというふうに考えております。日本の感染者の人口比はＯＥＣＤ三十八か国

○国務大臣（後藤茂之君）　今、井上委員御指摘の新型インフルエンザ対策総括会議報告書、これは平成二十二年六月のものでございますけれども、平成二十一年四月に発生した新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１の対策における課題を改善するため、実効性のある政府行動計画の策定、改定を行うこと等について、厚生労働省に対して提言がなされたものと承知をいたしております。 　その後、政府においては、平成二十四年に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定し、政府行動計画を同法に基づく新型インフルエンザ等の対策に係る計画として位置付け、各府省や各都道府県における対策の推進を図ってきたところでありますけれども、今般のコロナ対策に係る有権者会議の報告書では、平時に危機意識が薄れたことや初動からの保健医療提供体制の構築について現場レベルのオペレーションに落とし込まれていなかったことなどから、不十分だったと言わざるを得ないとの指

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、このためには幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺った上で、それらを踏まえて政府として必要な判断をし、責任を持って対策を講じてきたというふうに考えております。 　一方、今御指摘のありました昨年六月の有識者会議報告書においては、専門家との関係を含めた意思決定プロセスが明確だったか、科学的知見に基づく評価、分析は十分だったかなどの点において問題がなかったとは言えないと指摘をされております。 　このような指摘を踏まえまして、新たに設置する国立健康危機管理

○国務大臣（後藤茂之君）　個別の御指摘については、分科会の尾身座長からもそうした御指摘もありました。 　それぞれの局面において、例えば濃厚接触者の期間短縮等につきましては、本当に医療現場が大変な逼迫の中にある中で、アドバイザリーボードや、あるいは今おっしゃった専門家の先生方が個別にもグループでも提言をなされている中で、ちょっとでも早くということで、アドバイザリーボード、厚生労働省としての段取りを取りつつ、分科会での報告が事後になったということは誠に申し訳なかったというふうに思っておりますし、それぞれ、いろいろな課題につきまして、反省すべき点はしっかりと反省をしながら、しっかりと科学的知見に従って一つずつ決めていくということが必要だというふうに思っております。 　保健所、自宅療養で療養する方の健康観察や医療などの危機時に弱いところに負荷が掛かっているという、そういう指摘等も、先ほど先生の

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ等対策推進会議は、特措法に基づき、政府行動計画や基本的対処方針の策定等に当たって内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることのほか、御指摘のように、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣等に意見を述べることとされています。具体的な推進会議の運営方法については、同会議が自ら運営規則を定めており、この運営規則上、議長が定めるとされているものと承知はしております。 　御指摘のように、どのような機会に会議を開催し総理に意見を述べることとするかについては、運営規則の運用の在り方等について、推進会議の事務局を担う内閣感染症危機管理統括庁と推進会議との間で十分相談、調整し、特措法の規定の趣旨を損なうことがないようにしてまいりたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘の業種別ガイドラインについては、これまでも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界団体において業態を踏まえた適切な感染防止策を自主的に取りまとめ、適宜見直されているところです。 　内閣官房としては、各業界団体における適時適切な見直しを支援すべく、感染対策に関する最近の知見等を基に見直しのポイントを取りまとめ、関係省庁を通じて周知をいたしております。 　御指摘のマスクの着用に関するポイントとしては、今年二月の新型コロナウイルス感染症対策本部決定、マスク着用の考え方の見直し等についてを踏まえ、マスクの着用については個人の判断に委ねることを基本とすることや、個人の主体的な判断が尊重されること、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることが許容される等を記載しているところですが、病気や障害等でマスク着用

○国務大臣（後藤茂之君）　日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等の慣行が見られるわけですが、長期的な人材育成等に資するという面もある一方で、御指摘もあったように、長時間労働や全国転勤などを前提とする慣行が女性活躍を阻む要因となっているとの指摘や、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されていないために転職に不利に働く側面があるという認識を持っています。 　こうした中、男女を問わず仕事と子育てを両立できる環境整備を進めていくために、政府一丸となって子育て期の働き方改革に取り組むとともに、非正規雇用労働者の正社員転換など、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの解消などに取り組んでいくことが必要です。 　その上で、三位一体の労働市場改革において検討する職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものであり

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。 　このため、感染症の発生及び蔓延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきま