後藤茂之

○後藤国務大臣　子供の医療費の問題につきましては、国の医療保険制度では就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されておりますし、さらに、今議論されておりますたたき台においても、地方自治体から特に要望の多かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止等を盛り込んでいる。そういうことで、いろいろな対応を検討しております。 　その上で、財源の御提案に関しては、これは繰り返しになりますから短く言えば、現時点において、特定の財源を今念頭に置いているわけではありません。 　なお、御提案の、子供を対象とした独立した医療保険制度の創設について言えば、今お聞きして、御主張の御趣旨については理解しているつもりですけれども、例えば、既存の医療保険とは別に特定の年齢層の方を対象とした保険をつくることが必要か、適切か、一体何歳までを対象とするのか、無償化した場合の医療提供体制や受診行動への

○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくという意義を有する協定でありまして、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容となっております。 　今回、英国とのＣＰＴＰＰ加入交渉、実質的に妥結いたしましたけれども、英国の加入が実現すれば、環太平洋地域にとどまらず、大きな意義が、自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合ということであるというふうに考えています。 　お尋ねの件については、このＣＰＴＰＰに地理的な範囲の制約はありません。

○後藤国務大臣　御指摘の軍民、汎用性のある研究、いわゆるデュアルユースにつきましては、昨年七月、政府からの質問に対しまして、梶田日本学術会議会長名で、用途の多様性、両義性を有する今日の先端科学技術、新興科学技術に関しては、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実的ではないといった考え方が示されたところです。 　現在、学術会議から国公私立の各大学関係機関、研究機関等に説明しつつ、意見交換を行っていると承知をしています。 　さらに、学術会議においては、用途の多様性、両義性を有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学等研究機関で円滑に実施される方策について、関係者と意見交換を行いながら、引き続き検討を進め、本年九月末までに取りまとめを行うものと承知して

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスのうち労働者に近い働き方をする方について、例えば今委員御指摘のＥＵでは、デジタル労働プラットフォームを通じて働く者の契約関係について、一定の要件を満たせば雇用契約と推定する規定を盛り込んだ統一指令案が提案されていると承知いたしております。この指令案については、雇用契約を機械的に推定することの是非やその要件の内容において各国間でも立場の隔たりがありまして、いまだに各国、法制の成立に至っていないものと承知をいたしております。 　我が国としては、引き続き、こうしたＥＵ等の動向も注視していきたいというふうに思っています。 　スウェーデン等では反対とはっきりしていますし、スペイン、ベルギー等では賛同ですし、ドイツはまだ保留をしているという状況だと聞いております。 　我が国につきましては、フリーランスが直面している現状のトラブル、報酬の支払遅延や取引上の不当

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から、法案附則の検討規定に基づいて、施行後三年をめどに検討を行う際の検討の仕方ということでありますけれど、具体的には、更なる実態調査などを通じまして、法施行後の特定受託事業者に関する取引状況の分析を行いまして、様々な業種における課題の把握をしていきたいと思います。 　御指摘のように、例えば特定の電磁的な取引で働いている、自転車で物を運んでいるような特定受託事業者から、今重点的に先生の方から御指摘のあった芸能関係等で個人として働いておられる受託事業者、問題意識や状況は随分違うと思います。そうしたような業種における課題をしっかり把握したところで、もちろん幅広く関係者の意見をお聞きした上で、本法案の、あるいは関係法令のガイドラインを改正する必要があるかどうか、あるいは法案を改正する必要があるかどうか、しっかり検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今もいろいろ具体的な話を伺いました。 　私の友人にも舞台芸術の関係の会長をやっている野田秀樹というのが高校の同級生でいるんですけれども、彼からも本当に常日頃、例えば著作権の問題、それに関する問題だとか、あるいは舞台上の問題、あるいはコロナがはやったときにコロナでどういうことが舞台で起きているのか、そんなようなこともよく団体の説明を通じて非常に聞かせてもらったりしています。 　そういうことからいうと、やはりその舞台だとか、特にその芸術、芸能の関係について、やはり丁寧にお話も聞きながら対応していく。先ほどちょっとガイドラインの話だとか、あるいは見直しの話はさせていただきましたけれども、十分に話を聞いていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律案では、いわゆるフリーランス、個人で事業を行うという性質上、一般的に発注事業者との間で交渉力などに格差が生じると考えられることから、その取引の適正化等を図るための環境整備を行う、そういう一般的な法律であります。 　今、塩村先生から御指摘があった韓国やフランスの法制、これは、例えば韓国においては特別な憲法上の規定があったり、あるいはフランス等では、特に従来から芸術振興への熱い国民の思いもあって、芸術振興の観点から自営の芸能従事者を対象とした社会保障の観点も含めた包括的な保護法制をこの分野について定めているのはおっしゃったとおりであります。 　文化芸術関係者の保護など特定の業種を対象として、特にその保護の在り方について検討する、そのことも、関係する省庁においてその当事者の関係団体や発注者側の団体等との意見の交換も行いつつ検討がなされるということについては

○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスの所得ですけれども、主たる生計者が本業として行うフリーランスの年収というのは二百万円以上三百万円未満の方のところが最も多くなっておりまして、雇用されている労働者としての年収とそれほど違わないという統計もございます。もちろん、これはそもそも全体の給料が日本は低過ぎるんだということで、そのことについては今、日本の賃金そのものを上げていく、その上げていくためにはどういう構造的な政策や、あるいはその賃金の払えるような価格設定を社会全体でしていくかということを今全面的に挙げて取り組んでいるわけですが、こうしたそもそも論をちょっとさておくとして、まあ、さておくような問題じゃなくてこれが本題なんですけれども、今のフリーランスということからいうと、その年収と同程度の水準にあるということは統計的にもあります。 　ただ、問題は、先ほどから委員も御指摘をされているように、

○国務大臣（後藤茂之君）　働き方の多様化が進む中で、フリーランスの環境整備は複数省庁が関係する重要政策であることから、これまで内閣官房を中心に関係省庁と連携をしてフリーランスの実態を一元的に把握、整理するための調査を実施し、政策の方向性について検討を進めてまいりました。そういう関係で、今回、内閣官房ということで、この法案を中心となって作ってまいりました。 　また、御審議いただいている法律案につきましては、政府が実施したフリーランスに係る実態調査に加えまして、日本商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会といった中小企業団体を含みますフリーランスに業務を発注する経済団体、フリーランス関連団体、労働団体といった様々な関係者との意見交換の結果、また、それに加えまして、フリーランス・トラブル一一〇番、これには一万件以上の相談が寄せられておりまして、そうした相談内容、様々な立場の皆様からいただい

○国務大臣（後藤茂之君）　本法案の執行につきましては、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省で行うということになります。執行に際しては、縦割りによる弊害を生じることがないように、これは地方組織も含めて省庁間の連携を高めて、指導や勧告などを適切に行えるように十分な体制を整備していく、連携を深めていく必要があるというふうに思います。 　また、本法案を実効的なものとするためには、法案の内容、趣旨について、発注事業者、フリーランス双方への周知を政府一体となって行っていく必要があります。このため、本法案の施行に向けて、法案成立後、施行に向けて、内閣官房中心となって業所管省庁とも連携して、各業界団体を通じた周知など、様々な方向で周知に取り組んでいきたいというふうに思っています。 　なお、今、塩田先生からお尋ねとなりました新しい資本主義ということでございますけれども、本法は、フリーラ