後藤茂之

○後藤国務大臣　今御指摘のとおりでありまして、この法案にはそうした規定はありませんが、ただし、この後また、日本版ＣＤＣ等を扱う法案が提出になります。これは二つの法案が別々に出ますので、そちらの方の機構法、あるいはその機構法と一緒に議論される整備法の中で、この日本版ＣＤＣと今回できる統括庁との間の、科学的知見の収集、分析の、求めたり報告するということをきっちりと法律で書くことにいたしております。

○後藤国務大臣　法律の仕組みからいえば、日本版ＣＤＣの方は、これからまだできる組織ということでありますし……（青柳（陽）委員「統括庁もこれからできるんでしょう」と呼ぶ）ええ、これからできるんですけれども、統括庁はすぐできますけれども、日本版ＣＤＣ……（青柳（陽）委員「すぐできるのね」と呼ぶ）いやいや、法律を通していただいたらすぐ……（青柳（陽）委員「いやいや、新たな専門組織も法律が通ったらできる」と呼ぶ）ええ。ただ、専門組織の方は、組織ができるまでにしばらく時間もかかりますし、法律はこちらの法案の方が先に通る、そういう国会の段取りだというふうに思います。 　国会のことについて私がとやかく言うのはなんですけれども、そういう、いわゆる施行期日の問題等から整備法と機構法の方で手当てをして、そして、しっかりと両方が動き始めたときには結びつくという形で全体として仕組みをつくっているということであり

○後藤国務大臣　施行されれば、もちろん、危機管理統括庁というのは、平時からきちっと設置されて、平時から活動する組織でありますから、当然、別に、今、特別措置法に基づくウイルスが感染しているかどうかということとは別にして、当然、統括庁は常設の機関として設置されます。

○後藤国務大臣　今御指摘になった、アベノマスク、一斉休校とか、いろいろな経済対策などの施策もそうでしょうけれども、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応、それから、保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価と、これらの対応に係る中長期的な今後の課題の整理、対応についての意見を求めるために開催したものでありまして、確かに、こうした今御指摘のような案件についての十分な検証が有識者会議でなされていないという指摘はそのとおりでございます。 　御指摘のそれぞれの個別の事業については、そういう意味では、それぞれ所管の役所、例えば、クルーズ船だとかあるいはアプリの問題だとか、そうした評価、検証について、所管各省においてまずは適切に検証、判断をしていただいているものと考えてはおります。 　政府としては、まずは、新型コロナ対策の終息に

○後藤国務大臣　個別の経済対策あるいはＧｏＴｏの事業だとか、そういう事業については、やはり所管の官庁で、まずは経済対策あるいはいろいろな対応措置の評価等をすることだというふうに思っています。 　もちろん、内閣危機管理統括庁は、その事務として、行動計画を作ることや、あるいは対策本部の事務や、あるいは推進会議の事務、そうしたことのほかに総合調整の機能をやるということになっておりまして、そういう意味では、内閣官房が持っている総合調整機能の全般を担当するわけでありますけれども、しかし、個別の施策についての評価ということからいえば、個別の施策の評価をまずは所管のところでしっかりやってもらうということも必要だと思います。 　そして、その上で、今先生の一番おっしゃりたかったことは、科学的な知見に基づいて、それを一元的に集約して国全体としての方向性をしっかりと責任を持ってかじ取りをしていけという御指摘

○後藤国務大臣　庁と名のるかどうか、そういうことも含めて、これは単に人数だけのことではないというふうに思っています。 　内閣感染症危機管理統括庁というのは、感染症危機対応の司令塔として、従来、総理、官房長官の周りで総合調整機能ということでやっていた業務について、しっかりと縦のラインを通して、そして、そこにスタッフをつけていくという形でつくっている司令塔組織でありまして、そうした役割を踏まえれば、非常に重要な、統括庁という名称を付するにふさわしい組織だというふうに思っています。 　地方公共団体まで含めた総合調整機能を発揮する権能も持っているわけでありますし、それから、今先生おっしゃった、小さい、三十八人というのは、平時、要するに、感染症の感染等が確認されていない平時に、有事の際の準備として計画を作ったり、いろいろな形の訓練をしたり、そのための人数であります。これが、有事となれば三百人程度

○後藤国務大臣　危機管理というのは、今、全般のお尋ねだろうと思うので、やはり我々社会、いろいろな、それは災害であれ、それからいろいろな危機があります。感染症の危機もある。そうした、国民生活に襲いかかってくるいろいろな問題点に対して、適切な、客観的な情報を基にしっかりと対応する。そして、その要諦は、国民の命と暮らしを守るために適切に緊急の対応をできること、それが危機管理だというふうに思っています。

○後藤国務大臣　先ほどからも話に出ております有識者会議におきまして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要だという指摘がなされたところでありまして、このような感染症危機対応を図るための司令塔機能を果たすものとして、平時の準備、それから感染症危機発生時の初動対応、そして政府対策本部の事務、そうしたことを、司令塔機能を一貫して統括庁に集約をしまして、意思決定を一元化、迅速化させる。 　それとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣの質の高い科学的知見を踏まえて感染症対策をしっかりと取り組んでいく、そういうところに今回の統括庁設立の目的、今回の法律の目的があります。

○後藤国務大臣　やはり我々、感染症にしましても、こうしたパンデミックが起きるということについて、例えば医療提供体制にしても、そして経済活動としてどういう調整をしていくのか、そうしたことについて平時からしっかりとした計画を作り、そして、何かが起こったときにはどういうふうに対応していくのか、そういう訓練、そして、そのチェックに対してどれだけの準備ができているかきちんと検証をしていく、そういう作業を常日頃からしていかなきゃいけない、そういうことを強く思いました。また、客観的ないろいろなデータをどういうふうに集積していくのか、危機に際して、その基本となるいろいろなデータの整理、データの収集、そうしたことの体制もしっかり整えていくことが大切だ、そのことを痛感いたしております。

○後藤国務大臣　内閣が持っている総合調整機能というのは、単に各省の仕事を調整するという意味ではなくて、国の重要政策については、企画立案をすることや、それから重要案件の執行について、指示を、あっ、これは指示ではないです、総合調整という内閣法の考え方に基づいて、実を言うと、これは中央省庁改革会議でも最高の政策調整の権限というふうにうたわれているわけであります。 　そういう意味では、官邸、いわゆる内閣総理大臣の下にある総合調整機能というもの、しっかりとそれを担う統括庁というものを設置して、総理、官房長官、そして縦のラインでしっかりとこの統括庁というのをつくって、そこに、実際に最も感染症対策の中核となる厚生労働省にも組織、そして専門家のグループをつくり、それをつなげていく、そのことによって司令塔機能を高めて、そして危機管理に対して対応のできる体制を整えていく。 　ですから、もちろん、個別に特措