後藤茂之

○後藤国務大臣　専門家の知見をしっかりといただきながら、政策決定については一元的にしっかりと国民に説明をしていく、そうしたことをやはり明確に意識を持って行っていく必要があるというふうに思います。そのことが、国民の側から見たときに、ワンボイスの政策メッセージとして安心して国民がそれを受け止められることにつながる、そのように思っています。

○後藤国務大臣　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させるということでありますから、状況に応じて、感染拡大防止と、それから社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、そのためには、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。 　このため、これまでも、コロナ対策分科会や様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場からの知見を伺った上で、それらを踏まえて政府として必要な判断をし、責任を持って対策を講じてきたところではありますけれども、他方、この間、今御指摘のあった六月の有識者報告においては、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるように国民に受け取られる場面や、専門家と行政のどちらの立場として説明したのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったという指摘を受け

○後藤国務大臣　今御指摘の規定は、そもそも、特措法に基づく政府対策本部の事務、はっきり言えば、本部が都道府県に対して指示を行うような、そういう内閣の総合調整事務に当たらないような事務、それを統括庁が所掌することを法律上明確にする際に、内閣官房の所掌事務規定の根拠も一緒に明確化する必要があるために設けられた規定であります。 　この規定は無限定な規定ではなく、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の仕事、そういう内閣官房の位置づけを踏まえた、内閣官房の基本的職務と親和性が高く、かつ、内閣官房において所掌すべき特別な必要があるものに限って法定化されるものだ、そういう意味で、際限なく法律によってここに内閣官房の事務がどんどん積まれていくということは考えられないということを総理からは答弁をさせていただいております。

○後藤国務大臣　先ほどここまで言おうかなと思ったんですけれども、次また何かおっしゃるんじゃないかと思って、答弁を控えておったんですけれども。 　法律に基づいてということは、これは、法律は国会が通さなければ通らないものであります。法律に基づき内閣官房に属せられた事務、これは各省の所掌事務にも、こういう例文でいわゆるバスケットクローズを書くということは、中央省庁会議の連絡でも決まっていることではあるんですけれども、いずれにしても、そうはいっても個別法を決めるということは国会を通じてなされるので、国会の御審議において、国政に関する基本方針の企画立案や危機管理を主な機能とする内閣官房が担う、そういう事務としてふさわしいかどうかということについては御判断をいただけることなのではないかなというふうには思っております。 　いずれにしても、そういう意味で、無制限に内閣官房の事務が広がるということはない

○後藤国務大臣　これは、本当の意味で国家権力の中枢に司令塔をつくろうというふうに考えたときに、各大臣はそれぞれ内閣法に基づき権限を、厚生労働大臣も持っていますし、例えば危機管理、今回の新型コロナに関係するということでいえば、文科大臣が関係するところも、国土交通大臣が関係するところもあります。そういう全体としてのいろいろな政策を最後に司令塔機能としてきちっと掌握して実行していくということになれば、やはりこれは、最高の総合調整機能を持っている内閣官房の縦のラインにその事務を集めるということが組織論的に見ると最も強力で、司令塔機能としても近いですし、それに、恐らく日本の内閣制度との間の親和性も、親和性という言葉は余りイメージがよくない言葉でしたか、割合に制度的にも折り合いのつきやすい制度であるというふうに思っています。 　それで、総合的な戦略機能を担う、そういう内閣官房に司令塔機能をつくること

○後藤国務大臣　特措法という意味でいうのであれば、それは特措法を担当している新型コロナの担当大臣です。 　それから、感染症法という意味でいうのであれば、これは厚生労働大臣が所管大臣ということになります。

○後藤国務大臣　今、私、今の制度でお答えしてしまいましたが、おっしゃるように、統括庁が出てきた場合には、統括庁の分掌規程に従ってそういうことになっていきます。 　そのときには、内閣総理大臣の下に内閣官房長官がいて、危機管理庁に官房副長官、そして、それぞれ、充て職でもありますけれども、しかるべく司令塔機能を、内閣を統合していく司令塔機能にふさわしい人たちをそこに配していくという考え方です。

○後藤国務大臣　担当大臣として、今、新型コロナの健康危機管理担当大臣というのが総理から任命されて、全体としてコロナの対策について調整をしているわけではありますけれども、これは内閣官房の総理の機能を任命されて担当している大臣ということではありますけれども、しかし、感染症を始めとした厚生労働大臣の職務、こうしたものに対して直接の総合調整ができているかどうかということについて言えば、これは、それぞれの大臣が責任を持って仕事をしているというのが今の状況であります。 　そういうことを考えたときに、やはり、総合調整機能を本当に発揮して、司令塔機能を発揮させていくということのためには、官邸の縦のラインをしっかりと使った司令塔機能をつくることが好ましいというふうに判断しているわけです。

○後藤国務大臣　どういう担当大臣を置かれるかということは、そのときの総理大臣の判断になると思います。ですから、どういう担当大臣を置くかということについて、私は予断を持って語るわけにはいきませんけれども、少なくとも、統括庁ができるということを前提のこの仕組みでいえば、担当大臣がこの縦のラインに入っていないという御指摘はそのとおりです。

○後藤国務大臣　医務技監が別に一人で全部調整すると言っているわけではありません。ただし、医務技監というのは、医療や感染症対策等のいわゆる専門家である、医療、感染症のプロである人たちを総括する、そういう立場であります。専門家でもありますから。そういう意味でいえば、いわゆる政治判断の真ん中にいる人、そして、各省の行政事務についてきちんと調整するポジションにある副長官補、そして、今おっしゃった内閣感染症危機管理対策官、医務技監として医療だとか感染症だとかそういうことの専門にある人、そういう者を縦にして、そしてそこにもちろん人を、常時、そしてまた非常時、有事になれば集めていくということです。 　それで、内閣官房の事務というのは官房長官がやっているわけでありますけれども、この内閣官房の事務を統括する担当大臣が官房長官であることの意味は、内閣制度において非常に重要な意味であるというふうに思っています