後藤茂之

○後藤国務大臣　有識者会議の構成員の選定に当たりましては、有識者会議ができるときに、その検討対象として、新型コロナウイルス感染症発生以降これまでの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応や、保健医療の提供体制の構築の対応等の整理及び評価に関する事項、そして、こうした対応に係る中長期的観点からの課題の整理に関する事項、そういったことについて意見を求め、評価をしていくということで、この有識者会議の検討を行いました。 　こうした検討課題を踏まえて、それにふさわしいと考えられる構成員を選定したところであります。

○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、御指摘の子育て中の方も含めて、個人の方からの意見は聴取していないというのは御指摘のとおりなんですけれども、経済団体、地方団体、医療関係団体、様々な団体からの意見聴取も含めて、五回にわたって熱心な御議論をいただいたというふうに思っています。 　意見交換先の選定に当たっては、有識者会議が、先ほど申し上げたような、そういう視点からの検証を行う会議として元々設置をされておりますので、そうした開催趣旨を踏まえたそういう関係の団体を選定して、意見交換、聴取を行ったところだというふうに考えています。 　御指摘のとおりで、本当に子育て中の方も含めて幅広い国民の声にもしっかりと耳を傾けた不断の検証を行いながら、次の備えに反映をさせていかなければならない、そのように思っています。

○後藤国務大臣　できる限り幅広い方の御意見を伺うべきだというふうにもちろん思っています。 　こうした議論をするときに、やはり幅広く意見をいろいろな角度からいただくということと、五回という回数の評価、それ自身もあろうかとも思いますけれども、それでも、ある程度、こうした法案に向けて、そして足下の感染症の対策に向けてしっかりと対応をしていくということのために、感染症が終わった後ゆっくり検証しているというんじゃなくて、走りながらしっかりと検証するということで、五回にわたって熱心な御議論をいただいて、まとめていただきましたので。 　そういう意味でいえば、一人一人の個人の声をなるべく聞くべきだという御指摘はそのとおりだと思いますけれども、それぞれの関係の団体、そうしたところからある程度集約されている意見を伺って、そして、全体としての感染症対策の検証、そういうことを、ある程度、全体を眺望しながら進め

○後藤国務大臣　まずは、新型コロナ対策の終息に向けた取組を着実に進めていくと同時に、有識者会議の報告書も踏まえて、統括庁の設置も含めた次の感染症危機への対応の準備を具体化していくことが重要と考えております。 　新型コロナへの対応については、今御指摘をいただいた子育て中の方も含めて幅広い国民の声に耳を傾けて、不断の検証を行いながら、次の備えにしっかりと反映させていく、その気持ちで取り組ませていただきたいと思います。

○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、科学的知見に基づかない不正確な情報、誤った情報が流通することは非常に国民の不安をあおり、また不適切な行動に結びつくということで、問題であるというふうに思っております。 　有識者会議におきましても円滑な情報提供に留意する必要があるということでありまして、統括庁においては日本版ＣＤＣや関係省庁と連絡、連携して科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく発信していくということに努めていくというふうに考えております。 　また、今御指摘のありました統括庁内における広報の実施体制の整備、これも非常に重要な課題だというふうに認識をいたしておりまして、御指摘も踏まえて、今後、専門人材の配置も含めて、実施体制について検討を深めてまいりたいというふうに思います。 　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕

○後藤国務大臣　今回の法改正では、昨年六月の有識者会議で、行政機関内でクラスターが発生し庁舎を閉鎖する事態が生じたこと等、いろいろ行政機関の体制についても指摘がありまして、今回は、都道府県知事による市町村長の事務の代行について、感染症法に基づく事務を可能とするように、また、要請可能時期を前倒すことも含めております。 　改正後は、市町村長からその市町村が属する都道府県の知事に対して、新型インフルエンザ等の蔓延により当該市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であるとして、事務代行の要請がなされた場合には、要請を受けた都道府県知事は、市町村長が実施すべき特定新型インフルエンザ等対策を代行する義務を負うということになりました。 　新型インフルエンザ等対策を効果的に実施するためには、地方公共団体相互間の連携協力をすることがまず重要でありまして、今るる先生からも御指摘があっ

○後藤国務大臣　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んできたと思っております。 　具体的には、緊急事態措置等によりまして感染拡大防止を図る一方で、国民や事業者への支援やコロナ禍からの回復を図るための各種経済対策を講じてまいりました。同時に、国民の命と健康を守るために、病床確保を始めとする医療提供体制の整備強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んできました。 　さらに、その後のウイルスの特性の変化等に応じまして取組内容を柔軟かつ機動的に見直しながら、オミクロンへ、そしてまたＢＡ・５へと徐々に変わるウイルスの特性に応じた対策を進めてきたというふうに思います。 　こうした取組によりまして、新型コロナの人口当たりの感染者数は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑え

○後藤国務大臣　今委員から御指摘もありました有識者会議の検証におきましても、次の感染症危機に向けた課題をいろいろ指摘をいただいております。 　感染症危機の初期段階からしっかり機能する保健医療提供体制を立ち上げて、ウイルスの特性等に応じて機動的に対応できる、そういう体制をしっかりと準備すること、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能をきちんと整備しなければならないということ、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するために、政府における専門家の組織を強化して、そうしたものをしっかりと受け止められるようにすること、そういった視点は非常に、そういう指摘は重要だったというふうに思います。 　そういう観点から、昨年十二月にはまず感染症法等の改正を行いまして、国と都道府県との間の連携協力によりまして、保健医療提供体制の整備が進みやすい、そういう制度基盤をつくります。また、機動的なワクチン接種体制の整備

○後藤国務大臣　有識者会議の検証そして御指摘から、今回の法案提出、あるいは緊急に対応すべき政府としての考え方については先ほど御説明をしたとおりでありますけれども、まずは、新型コロナ対策の終息に向けて取組を着実に進めていくこと、そして、統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を、体制整備を含めて具体化していくことが、まず足下、重要と考えておりますけれども、今先生から御指摘があった新型コロナへの対応については、不断の検証を多面的に行う必要があるということはそのとおりであるというふうに考えておりまして、不断の検証を行いながら、次の備えにきっちりと反映させていきたいというふうに考えております。

○後藤国務大臣　感染症危機管理につきましては、迅速な初動対応だけではなくて、中長期的な視点での感染症上の対応が求められること、また、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要になること、それから、国民の行動によって影響の程度も大きく変わってくるので、まず国民の経済行動、国民を巻き込んだそうした息の長い取組も求められるということにおきまして、他の分野の危機管理対応とは異なる特徴も持っているというふうに考えています。 　このため、厚生労働省や新たな専門家組織として設置される日本版ＣＤＣ、そうしたものの科学的知見を活用しつつ、感染症危機における司令塔機能を一元的に担う組織として内閣感染症危機管理統括庁を設置するということとしたものであります。 　緊急事態については、事態ごとに特徴や必要となる専門性が異なることから、各事態への対応に当たる機関がそれぞれ定められているわけでありますけ