岩本桂一

○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘のこの合同委員会でございますが、これは、この協定の実施に関して協議を必要とする全ての事項に関する協議機関として設置することになっております。 　仮に、公務執行中であるか否かをめぐって双方の認識が一致しない場合には、個別の事案ごとに合同委員会において協議する、このことについては、日豪、日英いずれの場合もそれぞれの間で一致をしているところでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　このいわゆる飲酒運転につきましては、日本が接受国となる場合、上司の命令であっても、また公式行事への出席であっても、車両の運転手が、運転者が飲酒をしていた場合には、飲酒運転の事実をもって、豪州又は英国が裁判権を有するような公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪に当たらないものとして日本側が裁判権を行使すべき事案となると、この点は日豪及び日英間で確認をしているところでございます。

○政府参考人（岩本桂一君）　接受国側が裁判権を行使すべき事案におきましては、御指摘のように、派遣国によって被疑者の身柄が一時的に確保される場合は、起訴前であっても被疑者の身柄は接受国側に引き渡されることになっております。

○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘のとおり、ここに言います文民構成員にはコントラクターは含まれません。

○政府参考人（岩本桂一君）　この先ほどの御質問の件でございますけれども、御指摘のありましたとおり、これまでは、その個別の活動内容を踏まえまして、訪問部隊の刑事裁判権を含む所要の事項について、両国間で外交ルートを通じた口上書の交換等を通じてあらかじめ確認するなどの方法で適切に対応をしてきております。 　また、一般国際法の考えを踏まえた一般的な内容を確認するものでございまして、死刑が科され得る十分な可能性のある場合の具体的な対応について、今回のお出ししております両協定にあるような具体的な内容は含めておりません。

○政府参考人（岩本桂一君）　繰り返しになりますが、この死刑が科され得る十分な可能性のある場合の具体的な対応について、今回の協定にあるような具体的な内容は含めてきておりません。 　その上で、個々の対応につきましては、派遣国と受入れ国との間で個別の事案に応じて協議を行って決定する、こういう形になっております。

○政府参考人（岩本桂一君）　そういう考えではございません。

○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま御指摘のありました、まず二〇二一年九月のＡＵＫＵＳの発表以降、御指摘の国を含めた一部のＡＳＥＡＮ諸国から様々な反応が示されていることは承知をしております。 　その上で、このＡＵＫＵＳの三か国につきましては、ＡＵＫＵＳの取組がインド太平洋地域の平和と安定に貢献するものであること、そして通常兵器搭載型の原子力潜水艦能力に係る計画が三か国としての核不拡散上のコミットメントを実行するもので、引き続きＩＡＥＡと関連の協議を行うことを強調しておりまして、各国に対してこのような説明を繰り返し行ってきているものと理解しております。 　日本政府としましては、引き続き、このＡＵＫＵＳ三か国と関係各国との間で緊密に意思疎通が行われ、ＡＵＫＵＳの取組に対する理解が一層深まっていくことが重要と考えております。その上で、御指摘のありました日本と豪州、英国との協力関係、これについ

○政府参考人（岩本桂一君）　本年二月に米国国防省そしてフィリピンの国防省は、米比防衛協力強化協定に基づいて、米軍が使用可能なフィリピン国内の拠点を四か所追加した旨発表したと承知しております。こうした取組を通じて米国とフィリピンの協力関係が強化されること、このこと自体は地域の平和と安定の維持強化に資するものだと考えております。 　その上で、今御質問のありました台湾有事、これ仮定の状況でございますので、この点についてお答えすることは差し控えたいと思います。

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、本協定の下で協力活動を行うに当たっては、訪問部隊の構成員等により犯罪が犯されるようなことがあってはならない、この点は申し上げておきたいと思います。 　その上で申し上げますと、今御指摘の規定についてはおっしゃったとおりの条項になっております。この規定は、例えば、イギリス又は豪州ということになりますが、これは、両国に派遣されて本協定の下で協力活動を行う自衛隊員が現地で公務執行中に交通事故を起こして人を死傷させ、また派遣国たる日本側に国外犯処罰規定がない状況においては、接受国たる英国又は豪州の当局が裁判権を有することを定めるものとなっております。