浅野敦行

お答えいたします。 　委員御指摘の株式会社立学校として現在存続している学校は、広域通信制高校は十五校。一方で、これまでに学校法人化された学校は九校となっております。 　株式会社がその設置する高等学校を学校法人立へ移行することは、学校の安定的、継続的な経営を確保し公共性を高める観点から、各株式会社の御判断により取り得る方策であると考えられます。株式会社立の広域通信制高校が学校法人へ移行する場合には、都道府県が定める基準等に基づき、都道府県知事が認可を行うものでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、引き続き、学校法人化を希望する学校や認可を行う都道府県などからの相談にきめ細かく対応するとともに、今回の三党の大枠整理も踏まえ、都道府県の担当者会議においても文部科学省が丁寧に相談対応を行う旨を周知することとするなど、学校法人化を支援してまいりたいと思います。

お答えさせていただきます。 　委員御指摘いただいた今般の私立学校法の改正に当たっては、学校法人が社会の要請に応え実効性のあるガバナンス改革を推進することを目的としつつ、私学の自主性を重んじ、公共性を高めるという同法の趣旨を踏まえ、議論がなされたところでございます。 　このような議論を踏まえ、改正法におきましては、意思決定機関は理事会という基本的な枠組みは維持しつつ、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方として、監事の選任を評議員会が行うことや理事と監事や評議員の兼職の禁止などの監事や評議員会の理事会へのチェック機能の強化により、学校法人の管理運営制度を改善したところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の私立学校の教師の処遇改善につきましては、私立高等学校等経常費助成費補助金の生徒等一人当たり単価を例年より引き上げ、経常的経費に対する補助を拡充するなど、令和七年度私立高等学校等経常費助成費補助につきまして、対前年度二億円増の一千十四億円を計上しております。 　引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘の、まず、学校法人が設置する私立学校に対して助成措置を行うことについては、こうした私立学校には、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法により各種の監督規定が設けられており、これら三法の規定を総合的に判断すれば、私立学校は憲法第八十九条に言う公の支配に属しているものと解されるため、憲法上問題ないものとして助成措置が行われております。 　一方で、学校を設置する株式会社につきましては、その運営等に関して私立学校法等の法令の規定が及ぶものではなく、必ずしも学校の設置のみを目的とすることが求められているものではない等の理由から、学校法人と同等の扱いとすることは困難であると考えております。

お答えいたします。 　大学の入学料については、関係法令等に基づいて、各大学の設置者の判断により徴収されているものでございます。また、最高裁判決におきましては、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされていると承知しております。 　ただ、文部科学省といたしましては、学生の負担を軽減するということは非常に重要だと考えておりますので、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について、徴収の必要性を明示しつつ、必要な額に抑制することや分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請をしてきているところでございます。 　各学校法人においては、文部科学省からの要請や社会からの様々な声を踏まえて入学料の在り方について主体的に検討を進めていただきたいと考えておりまして、引き続き入学料を始めとした学生納付金に関する柔軟な配慮を改

はい。 　御指摘いただいた要請の仕方につきましては、今後、やはり、毎年、入学料、これ最近低減傾向にはございますけれども、引き続きしっかりと、この柔軟な配慮を促す方法をしっかりと考えながら進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　大学の入学料につきましては、各大学の設置者の判断により徴収されているものでございます。また、最高裁判決におきましては、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、納付後に入学辞退をしても、大学は返還義務を負わないとされておると承知しております。 　文部科学省といたしましては、一方で、学生の負担の軽減を図るということは重要でございますので、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金については、徴収の必要性を明示しつつ、必要な額に厳に抑制することや分割納入等の措置を積極的に講ずることについて要請しているところでございます。 　各学校法人においては、文部科学省からの要請や社会からの様々な声を踏まえ、入学料の在り方について主体的に検討を進めていただきたいと考えており、文部科学省としては、引き続き、入学料を始めとした学生納付金に関する柔軟な配慮を改

委員の御指摘をしっかり受け止めて、私立大学に対してどのような周知の方法が効果的なのかということについて今後検討してまいりたいと思います。

委員御指摘の武蔵野東学園の所轄庁は東京都でございます。東京都において、この学園に対して私立学校法に基づく報告及び検査や措置命令を行うか否かについて判断するということになります。 　東京都におきましては、この学園に対して必要な指導助言等を現在行っており、現時点では、私立学校法に基づく報告、検査、措置命令を行う状況ではないと考えているとのことでございます。

過去に私立学校法に基づく措置命令が適用された事例といたしましては、静岡県におきまして、資産の不足により教育活動に支障が生じており自主的な改善が望めない学校法人に対して二度講じられた例や、大阪府において、必要な教員数を満たしておらず、理事長等による資金の私的利用があった学校法人に対して講じられた例があると承知しております。 　文部科学省といたしましては、措置命令の趣旨を踏まえ、しっかりと、行政指導の実施を含め、所轄庁の権限と責任に基づき、所轄の学校法人の問題に対して適切に対応しているものと考えております。 　なお、措置命令を行う場合については、私学の自主性の尊重という私立学校法の趣旨に留意する必要がありますので、まずは行政指導により改善を求め、自主的な改善が望めない学校法人に対して行うことが想定されていると考えております。