上川陽子

○上川国務大臣　今の御質問でございますけれども、まさに、ＣＰＬＰ、ポルトガル語圏諸国共同体につきましては、日伯の方式がかなり広がったということで、大変重要な役割を果たし、また、その影響は大きかったというふうに理解をしているところでございます。 　ＣＰＬＰにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇一四年に日本はオブザーバー国となっておりまして、それ以降、更にＣＰＬＰの加盟国との間で様々な形での協力を進めてきているところであります。ＣＰＬＰがグローバルな影響力を有することを踏まえまして、引き続き、こうした加盟国との連携に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　もうＣＰＴＰＰについては何度も説明をしているところではありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、持続可能性を維持しつつ世界に広めていく、大変大きな構想でスタートしているところでありま

○上川国務大臣　今答弁を申し上げたとおりでございますが、自由なデータ流通を確保することは、自由で開かれた経済秩序を支える極めて重要な要素であると考えているところであります。 　今はまだこの六か国をどうするかということについて加盟国間で審議をする段階ではございませんので、様々な情報につきまして精査をするという準備の段階というふうに思っております。極めて重要な要素と考えております。

○上川国務大臣　ハイスタンダードな基準をしっかりと維持し、また、ＣＰＴＰＰの参加を増やしつつ、そして、自由で開かれた経済的な秩序をつくっていくという高い理想を掲げながら、一つずつ前進してきているところでありますので、その厳しさに応えていけるメンバーシップ、エコノミーの参加を大きく広げていきたいと思っております。

○上川国務大臣　昨年の六月に、松原委員を筆頭提出者として、立憲民主党の皆さんから、特定人権侵害行為への対処に関する法案が衆議院に提出されたということ、そしてまた、その内容につきましては承知をしております。

○上川国務大臣　我が国におきましては、人権は普遍的な価値でありまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務と考えているところでございます。そのような考えから、我が国におきましては、これまで、深刻な人権侵害に対しましてはしっかりと声を上げるとともに、対話と協力を基本といたしまして、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間につきましては、二国間対話、協力を積み重ねまして、自主的な取組を促してきているところでございます。 　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を含めまして日本も導入すべきかということでございますが、これまでの日本の人権外交を踏まえまして、全体を見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　ＣＰＴＰＰでございますが、国際的に大変重要な、今注目をされているところでありまして、これから先、六か国をどういうふうに加入していただくのかということについては、高いスタンダード、ハードルを越えて検討していかなければいけない、まさにコンセンサスの仕組みでありますので、このことについては、様々な角度からこれにふさわしい国かどうかということについてしっかりとチェックをしていく必要があるというふうに考えております。

○上川国務大臣　今答弁の中にございましたとおり、個別の事案についてこの場で申し上げるということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、先ほど来の答弁と重なるわけでありますが、我が国といたしましては、国際社会における普遍的価値であります自由、また、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場については、中国政府に対しまして直接伝達をしてきているところでございます。

○上川国務大臣　今、様々な中国におきましての法律につきまして御指摘があったところでございますが、我が国といたしましては、中国の国内法やその運用につきましては有権的にお答えをする立場にはございませんが、様々な状況の中に、透明性の面でも司法プロセスの面でもいろいろな課題があるということについて、確保していく必要があるということは極めて重要であるというふうに考えております。 　また、予見可能性や、安全で、かつ公正なビジネス環境、こういったものが整備されるということも極めて重要であるというふうに考えておりまして、その意味で、現状がどういう状況になっているのか、今委員からもお話がございましたところでありますので、しっかりと情報を収集しながら、課題や問題はしっかりと中国に対しましても提起をしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　ＣＰＴＰＰにつきましては、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。 　その意味で、今回、英国が加入するということでありますが、まさに、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもありますイギリスの加入につきましては、他の締約国とイギリスとの間の自由貿易、開かれた競争的な市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものというふうに考えております。 　我が国を含みます環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長や発展、自由で開かれた公正な経済秩序の構築に寄与するところであります。 　このＣＰＴＰＰにつきましては、世界経済の大変な成長エンジンであります環太平洋地域の活力を世界に広げるとともに、同地域外のエコノミーを含めて

○上川国務大臣　委員から、今回のＣＰＴＰＰに英国が加盟したプロセスについての御質問がございました。初めての新規加入ということでありますので、極めて重要な取組をこの間してきたところであります。 　先ほどの答弁の中にありましたけれども、二〇二一年二月のＣＰＴＰＰへの英国の加入要請の提出を受けた上で、同年六月から加入作業部会の立ち上げを決定し、そして、その後、英国の加入要請を優先して取り扱うべきだという形の共通認識の下で、二三年七月、今年でありますが、加入議定書の署名に至るまで、英国の加入交渉に集中してきたところであります。 　その際、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持すること、このことはＣＰＴＰＰ参加国の共通の思いでありまして、そのための重要な先例となる英国の加入につきましては早期に実現することが重要、こうした認識が共通していたところであります。 　その上で、同じ七月に加入議定書の署名に