上川陽子

○上川国務大臣　今申し上げたとおりでございます。

○上川国務大臣　激動している国際情勢でございますので、それに応じて適宜適切に行動するということ、対応するということにつきましては極めて重要だと認識をしております。 　外務大臣が実際に外国訪問を行って機動的かつ能動的な外交活動を行うことができるような、そうした環境整備は重要だと考えております。

○上川国務大臣　今回の英国のＣＰＴＰＰへの加入でありますが、その経済的な意義はもちろんのことでありますが、さらに、我が国を含みます環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長や発展、また、自由で公正な経済秩序の構築、こういった大変重要な世界的課題にも貢献できる要素を持ったものでありまして、まさに戦略的な意義を持っているというふうに考えております。 　今後の展望という御質問でございますが、自由で公正な経済秩序の礎として、今後もハイスタンダードを維持した最先端の経済的枠組みとして発展し続けるということにつきましては、そのための努力ということにつきましても併せてこれからますます重要になると考えております。その質の更なる向上を図るということ、さらには、実現可能な形での履行を確保するということ、そして、加入要請への対応、この三点が重要であると考えております。 　具体的に、まず、ＣＰＴＰ

○上川国務大臣　委員が今御指摘いただきました経済効果の検証は、事前、事後という御指摘がございましたけれども、大変重要な課題であると認識しております。 　検証の方法、また必要な情報の収集等におきまして一定の制約がある中で、いかにそれを実現できるか、検証できるのかということにつきましては、ＣＰＴＰＰ参加国ともよく連携しながら、専門家の知見も踏まえた上で、検討を更に加えていく必要があろうかというふうに思います。 　その上で申し上げるところでありますが、我が国は、自由で公正な経済秩序の構築に対するルールづくり及びその履行の確保、これを主導してきているところであります。これは、インド太平洋地域におきまして、ルールに基づく国際秩序の構築のための具体的な取組の一環でもあるという位置づけをしているところであります。 　したがいまして、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードが定着をし、このことが広く普及していく

○上川国務大臣　我が国は、英国との加入交渉の結果、他のＣＰＴＰＰ締約国に対して与えている譲許と基本的に同じ内容の譲許を英国にも与えることとしたところであります。 　また、譲許のうち、関税割当てにつきましては、枠数量の拡大や英国に対する国別枠の設定は一切行っておらず、農産品のセーフガード措置につきましても、現行のＣＰＴＰＰの発動水準を維持したところであります。 　このように、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意をしたところであり、ＣＰＴＰＰを超える譲許は一切行っていないことから、我が国の国内産業への影響はないものと考えているところであります。

○上川国務大臣　おはようございます。 　今般、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問いたしました。各国のカウンターパート等に対しまして、日本の立場を直接伝えるとともに、深刻化の一途をたどっているガザ地区の人道状況の改善、事態の早期鎮静化につきまして、直接働きかけを行いました。 　各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期鎮静化に向けて連携していくということを確認したところでございます。 　また、私の中東訪問の直後に行われましたＧ７外相会合におきましては、十月七日のハマス等によるテロ攻撃以降初めてとなる対面によりましての会合でありまして、Ｇ７各外相による中東訪問等も踏まえ、まさに膝を突き合わせて突っ込んだ議論を行うことができました。 　その結果、Ｇ７として、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、ガザにおける人道

○上川国務大臣　中東訪問中でありますが、十一月三日に、イスラエルにおきまして、ハマス等により殺害、また誘拐された方々の御家族と面会をいたしました。ある日突然大切な愛する家族を奪われた、この心情に直接触れまして、心が震える思いでございました。 　お会いしたのは三組の御家族でありましたけれども、お会いすることができなかった更に多くの方々がいらっしゃるということ、この状況をつぶさに伺わせていただきまして、何としても人道的なこの今の状況に対して対応していく必要があるということを痛切に感じたところであります。 　また、日本の役割ということに対しましても大変大きな期待をいただくことになりました。このことをしっかりと心に刻んで、そして、今まさに動いている情勢の中で、日本としての役割、またＧ７議長国としてまだ二か月あるわけでありますので、その間の努力は最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております

○上川国務大臣　御指摘の中国の海洋進出についてでありますが、尖閣諸島をめぐる情勢を含めまして、東シナ海、南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み等は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であります。この点につきましては、アメリカを始めとするＧ７等の同志国との間で認識を共有している状況でございます。 　十一月八日に発出されましたＧ７の外相声明におきまして、中国に関して、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対しつつ、引き続き東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念しているとの一致した立場を表明したところでございます。 　引き続き、海洋政策に大変精通していらっしゃる黄川田委員の先ほどの御提言もございました、こうした御提言も含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　今回の訪問におきましては、各国のカウンターパート等に対しまして、日本の立場を直接お伝えをするとともに、深刻化の一途をたどっておりますガザ地区の人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化につきまして、直接働きかけを行ったところでございます。 　各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期鎮静化に向けて連携していくということを確認したところでございます。 　私自身、この中東訪問を通じまして、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要性を強く認識をいたしました。今回のＧ７外相会合におきましては、こうした問題意識を強く主張いたしましたし、それを踏まえて、対面で一堂に会する形で集中的な議論を行うことができたものと考えております。 　今回の中東訪問とＧ７外相会合の成果も踏まえまして、引き続き外交努力を粘り強

○上川国務大臣　今後の六千五百万ドルの追加支援についてのお尋ねがございましたが、今後は、食料、医療、水、衛生を始めとする現地のニーズに沿った支援ということで、国際機関や日本のＮＧＯと協力をしつつ、スピード感を持って実施していくべく今準備をしているところでございます。 　このうち、日本のＮＧＯによる協力といたしましては、ジャパン・プラットフォームを通じまして、食料、生活物資、そして保健、医療、水、衛生などの分野において、四百四十万ドル、六億円の支援を実施する予定でございます。 　国内に保管されている災害備蓄品でありますが、本来、災害時における国内での使用を目的としているものであり、こうした国際協力という目的に使用するためには、支援の有効性や効率性に照らし、しかるべき検討が必要と考えております。 　また、食料の支援は、これまで、現地のニーズに加え、輸送のコスト、また衛生管理の状況などを踏