上川陽子

○上川国務大臣　我が国は、Ｇ20あるいはまたパリ・クラブ、こうした国際的な枠組みの下で債務問題の議論に参画しているところであります。例えば、低所得国を対象とするＧ20の共通の枠組みに係る債務再編交渉への参加や、他のＧ７等とも緊密に連携しながら積極的に取り組んでいるところでございます。 　先ほどスリランカのことについて触れていただきましたけれども、スリランカにつきましては、債務再編を日本としては共同議長として主導するという立場で関わりを持っているところであります。 　私がスリランカを訪問した際にも、ウィクラマシンハ大統領やサブリー外相に対しまして、スリランカ政府による債務問題に関しましての取組、また改革努力につきまして、目下精力的にやっていただいているということで評価するとともに、債権国会合との債務再編に係る覚書に早期に署名すること、及び、全ての債権者との間で債務再編を透明性及び公平性が

○上川国務大臣　まさに、中国の途上国向けの融資につきましては、ＯＥＣＤ等の多くのドナーが参加するルールまた枠組みに依拠せず不透明である、こうした指摘がなされているところであります。 　また、中国は、パリ・クラブ参加国の総額を上回る低所得国向けの債権を保有しているほか、債務問題に直面する国々におきましても中国が最大の債権者となっている例も見られます。その意味で、委員が御指摘のとおり、債務問題の解決には、中国を巻き込んだ形で議論するということが不可欠と考えております。 　中国を含めまして、先ほど申しましたＧ20で共通枠組みが用意されたところでございます。中国を含む全債権国が低所得国の債務再編に透明かつ公正に取り組むべきことの重要性については、Ｇ20を含みます様々な場で指摘しているところでございます。中国との二国間協議におきましても、国際ルール、スタンダードを遵守した透明で公正な開発金融の重

○上川国務大臣　台湾への支援につきましては、少しでも力になりたいという思いがございまして、被災者の救援におけるニーズ等も総合的に勘案の上、決定したものでございます。 　四月五日の午前の時点で、委員からの御質問に対しまして、私から、現時点でありますが、台湾からの支援要請はないと申し上げた上で、日本台湾交流協会を通じ、支援のニーズを含めまして台湾側と緊密に意思疎通をし、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていると答弁をさせていただきました。 　その後、台湾側との更なるやり取りを行いまして、そして、同日の午後でありますが、百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を表明したものでございます。

○上川国務大臣　台湾側との間でどのような具体的なやり取りがあったかということについて申し上げることは差し控えさせていただきますが、政府としては、日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズを含めて台湾側と緊密に意思疎通をして、支援要請があれば迅速に対応できるよう、そのための準備を進めてきたところであります。その意味で、やり取りをしてきた上で、このタイミングの中で最終的な意思決定をしたと思っております。 　現地に支援のチームを派遣するとか、様々なニーズがあり得るということを想定しながら準備を進めてきているところでありますので、その中で、今のようなタイミングの中で最終的な決定をしたということであります。

○上川国務大臣　経緯については今のようなやり取りだということでありますが、どのようにそれを皆様の質問に対してしっかりお答えするかということについては、今委員御指摘のような部分について丁寧さを欠いていたのではないかと私自身は思っております。

○上川国務大臣　この場に立たせていただいて、答弁についてはしっかりと丁寧にお答えするということを信条としておりますので、基本的にはそういう姿勢で臨んでいるところでありますが、ただいまの件も含めまして、御質問に対してその時点で発言できることについては丁寧に説明するということに更に心がけたいと思っております。

○上川国務大臣　今、そういうふうに御質問なさると、どうだったのかなというふうに思うんですけれども、私の中には、この支援のことについて、いろいろな支援の要請があるのではないかと思っておりました。 　先ほど申し上げたように、支援チームを派遣するとか、あるいは医療関係でありますとか、ボランティアの方も含めましていろいろな可能性がある。その支援の内容のニーズがどういうものなのかというのを測りながら、その中のメニューとしてはあると思いましたけれども、それについて具体的に、それをもって支援の全てであるという認識ではなかったので、一連の様々なニーズにどう応えられるのか、今、災害の現場に行きましても、当該の地域においてはなかなか受入れが難しいということで、警察犬などを準備して現場に行くということもございますので、そういうことがもし要請があればすぐにそれができるようにしていくというようなことを、いろいろな

○上川国務大臣　外交方針ということで、総理大臣の外交方針の下にそうした取組をしております。 　外交の現場は様々な動きがございますので、そういったこともできるだけフィットする形の中でやっていくというのが私は外務大臣としての役目だと思っております。

○上川国務大臣　ハマス等によりますテロ攻撃を受けたイスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有しております。しかしながら、同時に、全ての行動は国際人道法を含みます国際法に従って行われなければならず、政府はこれまで、イスラエルに対しましても、一般市民の保護、また、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところであります。 　こうした点に関します我が国の立場は一貫しておりまして、今おっしゃったダブルスタンダードとの批判は当たらないと考えております。 　また、イスラエル政府は引き続きラファハにおきます地上作戦について言及しているところでありますが、この地域につきましては多数のパレスチナ避難民が集中しておりまして、そのような状況下で軍事作戦が継続すれば更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかであります。

○上川国務大臣　委員お尋ねの件でございますが、二〇二二年の現地時間九月二十二日、ロシアのウラジオストク市におきまして、在ウラジオストク日本国総領事館の館員が、ロシア連邦保安庁の職員により両手及び頭を押さえつけられたところであります。この館員は、身動きが取れず、かつ目隠しをされた状態で連行され、威圧的な取調べを受けたと承知しております。 　その後、現地時間九月二十六日に、ロシアの外務省から在ロシア日本国大使館に対し、当該総領事館員が違法な情報収集活動を行ったことを理由に挙げ、同館員をペルソナ・ノン・グラータとしてロシアから退去するよう要請があったところであります。 　当該館員がロシア側が主張するような違法な活動を行ったという事実は全くないわけでありまして、また、今回のロシア側の行為は、領事関係に関するウィーン条約及び日ソ領事条約の明白かつ重大な違反であり、極めて遺憾であり、決して受け入れ