上川陽子

○上川国務大臣　委員御指摘の事案ということでございますが、それについては承知しているところであります。 　今の事案についてどのような対応をするかは、それぞれの国の判断に基づくものでございまして、私の方からコメントすることについては差し控えさせていただきますが、日本の対応につきまして、先ほどの御質問の中で拘束事案ということでありますが、ロシア側によるペルソナ・ノン・グラータ通告に対するふさわしい対応として、相応の対応として、先ほど申し上げたとおり、日本側からロシア側に対しまして、在札幌ロシア総領事館の領事一名についてペルソナ・ノン・グラータを通告し、国外退去を求めたものであります。 　その意味で、これにふさわしい対応という形で、毅然とした対応であると認識しております。

○上川国務大臣　御質問いただいていなかったので、ひとつ検討して、どのような形で対応したかは、改めてしっかりと答弁したいと思います。 　今、突然のことでありましたので、今のようなお答えをさせていただきました。

○上川国務大臣　私は、宮崎駿さんの作品が大好きでありまして、何度も見た「ナウシカ」などがあります。

○上川国務大臣　私といたしましても、日本のアニメまた漫画が世界の人々に愛されている様子は、訪問するたびごとに、様々なチャンスを捉えてそうした機会をいただいているわけでありますが、そういうときに強く感じるところであります。 　岸田総理も今回の訪仏におきましてマクロン大統領やアタル首相と会談をしたところでありますが、両者からは、多くのフランス人が「ドラゴンボール」等の漫画、アニメに慣れ親しんでいるとの反応があったと聞いております。私も、先般訪問いたしましたマダガスカルで日本語を学ぶ大学生と懇談した際に、アニメが日本語学習のきっかけの一つであると聞いておりまして、アフリカにおいてもアニメや漫画が日本への関心を高める手段となっているということを改めて感じたところであります。 　アニメ、漫画を始めとする日本の文化の魅力を発信することは、相手国との間におきまして相互理解の裾野を広げていくことにつな

○上川国務大臣　今委員から作業部会の最終報告書が六月に人権理事会に提出されるということでお話がありましたが、その経緯につきましては承知をしているところであります。 　現時点で我が国自身がどう対応するかについては述べることは困難でありますが、その報告書の内容をしっかりと検討した上で適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 　問題は共有をさせていただきましたので、しっかり対応してまいりたいと思います。

○上川国務大臣　現地のニーズをしっかりと把握した上で、そして、現地のニーズを問題提起している者とよく連携しながら取り組んでいくプロセスというのは非常に重要であるというふうに認識をしております。 　カブールの首都圏開発プロジェクトにつきましても、今説明したとおり、都市計画のプランを作るというプロセスから、そして、その実現に向けて様々なステージにふさわしい支援をしていくということ、これを愚直にやっていく必要がある、また、そうしたプロジェクトほど長く持続した開発につながっていくというふうに思っておりますので、そうしたことを大事に、ベースは何といっても、現地の開発に携わる、あるいは政府とよく相談をしながら対応していくというある意味では日本型の寄り添い型の取組というふうに私は理解しておりますが、こういったことを実践していきたいというふうに思っております。

○上川国務大臣　まず、海外に渡航、滞在する邦人の安全確保は政府の最も重要な責務の一つであります。危険レベルが３又は４が発出されている国、地域につきましては、全ての邦人に対しましていかなる目的であれ渡航しないよう勧告をしているところであります。 　他方、開発途上国の平和構築や経済社会開発等のニーズに応えるために、今委員が御指摘なさいました地域も含めまして、ＯＤＡを実施するために、ＪＩＣＡの職員あるいは専門家の方々、そうした国際協力の事業関係者が危険な国、地域への業務渡航をせざるを得ないという現実が存在をしているところであります。 　こうした現実を踏まえまして、国際協力事業の関係者が渡航を希望する場合に、渡航の必要性及び緊急性、渡航先の治安状況、また必要な安全対策が講じられているか等を精査した上で、外務省として渡航の是非を判断しているところであります。 　今後とも、邦人の安全確保や保護に

○上川国務大臣　インドとは、特別戦略的グローバルパートナーシップの下で、防衛、安全保障を含めまして幅広い分野で二国間協力を推進しているところであります。委員お尋ねの陸上自衛隊及びインド陸軍間の共同訓練につきましても、日印間の防衛協力を一層推進する観点から、昨年、陸上自衛隊饗庭野演習場において実施されたと承知をしております。 　なお、一般に、外国軍隊が他国の領域で活動するためには当該領域国の同意が必要であり、外国軍隊が我が国において訓練を実施できる根拠は我が国が付与する同意であると承知をしております。

○上川国務大臣　外国軍隊が我が国において訓練を実施できる根拠ということでありますが、根拠は我が国が付与する同意でございます。必ずしも委員御指摘のような日米の地位協定のような国際約束が必要となるものではないと認識をしております。

○上川国務大臣　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。 　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。 　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。 　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安