上川陽子

○上川国務大臣　今委員が御指摘いただきましたインド太平洋ということでございますが、日本はこれまでも、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、こうしたビジョンを提示し、このビジョンにおきましては、米国を始めとする多くの国々が賛同をしてきているところであります。 　また、自由で公正な国際経済秩序のために、例えば、重要なＣＰＴＰＰでありますとか、あるいは国際社会の平和のために不可欠な核不拡散体制の強化のための取組でありますとか、日本がこれまでリーダーシップを取ってきている局面が増えてきていると認識をしております。その意味でも、日本外交に対しましての期待また信頼は、米国のみならず世界で高まっているというふうに認識しているところであります。 　米国は我が国の唯一の同盟国でございまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化という国益を共有する国であるということであります。 　日米

○上川国務大臣　我が国は、戦後八十年近くにわたりまして、平和国家として一貫して世界の安定と繁栄に貢献をしてきたところであります。その中で、相手国の多様性を重視し、そして文化的、歴史的な背景を尊重しつつ、対等な目線でそれぞれの声に丁寧に耳を傾け、きめの細かい外交を展開してまいりました。このような姿勢が、グローバルサウスの国々を含みます幅広い国際社会から日本への高い信頼や期待につながり、日本外交の強みとなっていると考えております。高い評価を得た昨年のＧ７広島サミットは、そうした日本外交の強みをまさに象徴していると認識をしております。 　私自身、昨年九月の外務大臣就任以来、様々な場面で、このような日本外交への信頼と期待の高さ、そして日本と協力を深めていきたいという意欲を肌で感じているところであります。今後もこの強みを生かし、国際社会を分断、対立ではなく協調に導くべく、きめ細かなアプローチで世界

○上川国務大臣　まさに、そのバランスをどう取っていくのかということについて、対立と分断でありますととかく二分をされてしまう、こうした中で進めば更にその危機は広がるということでありますので、それに対してバランスを取っていく外交ということについては日本に期待されている部分であると実感をしているところであります。そうした方向に向けて更に努力を重ねてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありまして、ロシア人の我が国への受入れに当たりましては、人道的観点等も含めまして、個別具体的な状況を勘案しつつ総合的に判断して適切に対応する、この方針の中で進めていくということだと思います。

○上川国務大臣　御指摘の事案でございますが、今の説明にもありましたが、我が国の領空侵犯に至ったわけではなく、ロシア側に対しましては抗議をしておりません。

○上川国務大臣　政府といたしましては、我が国の安全保障上の観点から、御指摘の事案を含めまして、我が国周辺において活発化しているロシアの軍事活動につきましては、高い関心を持って注視してきているところでございます。 　こうした問題意識に立ちまして、これまでも必要に応じ、ロシア側に対してはしかるべき申入れを行ってきているところでございます。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　海外に渡航、滞在する邦人の保護でありますが、これは外務省の最も重要な責務の一つでございます。平素から、在外邦人の保護また退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、検討や訓練を行っており、邦人保護の強化を図っているところでございます。 　その上で、外務省では、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定して、緊張感を持って必要な準備、検討を行っているところでございます。委員の御指摘の点も踏まえながら、引き続き在外邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　台湾でありますが、日本にとりましては、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であると考えているところであります。 　日本と台湾におきましては、これまでも、まさに大切な友人として、コロナ禍を含めまして、困難に向き合うたびにお互いに支え合ってきたところでございます。 　今年の年初の能登半島の地震におきましても、台湾の皆様から心温まる多大な御支援をいただき、心から感謝しているところであります。また、四月三日には、台湾東部で発生した地震に際しましても、多くの台湾の方々の力になりたい、この思いで日本からも様々な支援をしてきたところでございます。 　こうした日常の友人としてのやり取り、また経済的な状況、こういったことを踏まえてみますと、大切なパートナーであるということについてはこれを疑う余地もないということであります。

○上川国務大臣　まず、国力を何で測るのかということについては……（吉良委員「それはもう分かっています」と呼ぶ）分かっている状況の中でということでありますが、その上でということでお話をさせていただきたいと思います。 　今回のアメリカの公式訪問におきましては、岸田総理大臣自身、未来志向のメッセージを日米首脳会談や連邦議会での演説という形で、様々な機会を通じて発信してきているところであります。 　私自身、国力について御指摘のところであるということを前提に、この間、就任後の活動を通じまして、日本の持っている技術力、人材、日本企業からの投資を含めまして、我が国に対する評価や期待が、先進国、途上国を問わず、世界各国で大変高いことを肌で感じてきているところであります。 　これは、先ほど御質問があった中で申し上げた、八十年に及びますＯＤＡを中心としてつくり上げてきた、寄り添い型で対応してきた国々がグ

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国はイランと長年良好な関係を維持してきているところであります。現在に至るまで、首脳や外相レベルにおきましても、これを含めて重層的な対話も継続しているところでございます。 　我が国としては、現下の中東情勢の鎮静化は極めて重要な課題でございまして、この事態が中東地域全体に波及すること、スピルオーバー、このことが極めて大きな課題であると認識し、この問題意識については共有している状況でございますが、イランに対しましても働きかけの継続は重要であると考えております。 　私自身、外務大臣レベルでイランとの対話を深めてきているところでございます。先般のイランによるイスラエルに対する攻撃後におきましても、イランのアブドラヒアン外務大臣及びイスラエルのカッツ外務大臣と電話会談をそれぞれ実施いたしまして、双方に対しまして、更なる緊張の高まり、まさにスピルオーバーし、大