上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　日本はこれまでも、イスラエル、イラン双方に対しまして、現在の状況につきましては、このイラン、イスラエルはもちろんのこと、我が国を含めました国際社会全体の利益にならない旨強調しつつ、更なる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求め続けてきているところであります。また、先週のＧ７外相会合におきましても、全ての当事者に対しまして更なるエスカレーションを防ぐために取り組むよう強く求める旨の声明を発出したところでございます。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、事態の更なる悪化を防ぐべく、特に在外邦人の保護にも万全を期すとともに、引き続き必要なあらゆる外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の吉田元総理の発言が記載されている文書でありますが、これは米側作成のものでありまして、日本政府としてコメントする立場にはございません。 　その上で、御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、日米間でそのような合意は成立しておりません。 　一九七八年に策定されました日米の防衛協力のための指針におきましても、一九九七年ガイドライン及び二〇一五年に改定された現行ガイドラインにおきましても、日米両国の指揮権につきましては、自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する旨が確認されておりまして、この点は日米間で共通の認識となっているところでございます。 　したがいまして、日米安保条約の下におきまして、日米が共同対処する場合でありましても、両国の指揮関係というのは別個であるということが明確になっているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、旧安保条約のときからもそのような合意は成立しておりません。

○国務大臣（上川陽子君）　適切なこの文書管理、情報公開は、国民の理解を得ながら我が国の外交を推進していくために不可欠であると理解をしているところであります。他方で、外交交渉上、全ての情報をつまびらかにすることができないというのも事実でございます。関係法令等に基づきまして、国民の知る権利と外交上の秘密保全のバランスを考慮しながら、引き続き外交を推進していくと、こうした方針で臨んでいるところでございます。 　我が国政府の過去の外交活動の成果、この歴史的検証につきましては、外交記録の公開を通じまして、皆様あるいは研究者の方に委ねることとしているところであります。 　政府といたしましては、今後とも、公文書管理法及び情報公開法等の関連法令等に基づきまして、適切な文書の管理、公開を行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理大臣は、四月八日から四月十四日までの間、国賓待遇で米国を公式に訪問をし、大きな成果を上げることができました。 　具体的に申し上げますと、日米首脳会談では、岸田総理とバイデン大統領の個人的な信頼関係を始め、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づき、両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっていることを確認することができました。 　連邦議会での演説では、国際秩序が新たな挑戦に直面していること、自由と民主主義が世界中で脅威にさらされていることを指摘した上で、米国のリーダーシップが必要不可欠であること、その取組において日本は米国と共にあることを訴え、多くの賛同を得ることができました。 　今回初の開催となりました日米比首脳会合では、法

○国務大臣（上川陽子君）　国内で勤務する外務公務員を含みます国家公務員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律等で規定されておりまして、人事院が行う官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うのが政府の方針であるというふうに、であります。 　処遇改善という観点からでありますが、職員がやりがいが感じられる環境を整えること、これが重要であると考えております。外交活動でありますが、二十四時間三百六十五日、地球上のあらゆる場所で動いておりまして、外務職員は、昼夜を問わず、常に緊張感を持って、時々刻々世界の動きに合わせて臨機応変かつ的確な対応を求められます。その中で、外務省におきましては、業務の合理化、デジタル化を進め、組織全体として働き方改革を推進し、職員のワーク・ライフ・バランス向上とともに、人にしかできない外交活動に集中できる環境整備に力を入れております。 　引き続き、外務省という職

○国務大臣（上川陽子君）　今回、日米首脳会合、会談でございますが、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づきまして、日米両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっているということを確認したところであります。また、日米両首脳によります共同声明を発出いたしまして、日米がグローバルなパートナーとして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくという力強いメッセージを発信をいたしました。 　なお、グローバルパートナーという言葉を使ったのは今回が初めてではございませんで、これまでも日米がグローバルなパートナーであるとのメッセージを発信してきているところでもございます。 　グローバルパートナーに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に連関する諸課題に対処

○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しで恐縮でございますが、グローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱えております複雑で相互に連関する諸課題への対応、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではないということでございます。（発言する者あり） 　今、御質問にございました、軍事面のみの協働という形で御質問がございましたけれども、そういったことを念頭に置いたものではないということであります。幅広い観点で、まさに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化というこの文脈の中で様々な重層的な協力をしていくと、こういうメッセージを発したものでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　今年一月の岸田総理大臣の施政方針演説、そして私の外交演説について御質問がございました。 　グローバルパートナーや、またグローバルパートナーシップという表現は用いておりませんが、これまでの演説や基調講演も始めとし、様々な機会を捉えまして日米両国が国際社会に貢献をしていく旨の発言を行ってきているところであります。 　御指摘の演説におきまして、グローバルパートナーやグローバルパートナーシップという表現は用いていないものの、日米両国が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の形成に向けまして国際社会の平和と安定のために貢献していくと、こうした考え方については変更があったものではないということでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　今回、岸田総理が議会で演説をするということでございましたし、また、様々な会談を通じまして、アメリカ社会に対しまして未来のためのグローバルパートナーであるというメッセージを発信してまいったところであります。これは、日米は堅固な同盟と不朽の友好関係に、友好に基づくものであり、今後もそうあり続けるということを表明したものでございます。 　その中におきまして、この日米同盟でありますが、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けるということを確認をし、日米安全保障、防衛協力を一層強化していくということで一致したものでございまして、こうした考えに基づきまして、引き続き日米で様々な課題に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　我が国の国家安全保障戦略の枠組みにのっとって、今回の議会での発言、また、これまでの取組をベースにした未来のためのグローバルパート