上川陽子

○上川国務大臣　四月十九日にイランで発生しました事案につきましては、イスラエルは関与を認めておらず、イランもイスラエルの関与は証明されていないとしているところであります。いずれにいたしましても、緊迫度が高まっている中東情勢につきまして最も重要なことは、事態の安定化や更なるエスカレーションの回避のために取り組むことであります。 　今般のＧ７外相コミュニケにおきましては、この点を明記しつつ、中東情勢を更に悪化させるような行為を強く非難するとともに、全ての当事者に対しまして事態の鎮静化を求めており、こうした中核的な部分につきまして我が国の政策と一致していると考えているところであります。 　我が国といたしましては、現下の中東情勢を極めて憂慮しており、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する、引き続き、事態の更なる悪化を防ぐべく、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。

○上川国務大臣　三月二十二日、小林製薬が紅こうじ関連製品の自主回収に関します報道発表を行い、同社の製品に起因すると思われる健康被害が国内で報道されたことを受け、一部の国、地域から事実関係に関します照会がございました。 　その後、外務省におきましては、厚労省等の関係省庁とも調整の上、全在外公館等に対しまして、厚労省のホームページを通じた情報提供や注意喚起を周知し、必要に応じて各国・地域の当局に対して丁寧な情報提供を行うよう指示したところであります。それに加えまして、本件に関します各国・地域の動きにつきまして、本省への速やかな情報共有を指示いたしました。 　その上で、各在外公館等からは、小林製薬の紅こうじ関連製品に起因すると思われる健康被害の発生につきましては、現時点までに報告されておりません。

○上川国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年七月十日、国際復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。 　この改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものです。 　我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際復興開発銀行における我が国の国際協力を増進する見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年五月十八日、欧州復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。 　この改正は、欧州復興開発銀行の機能の強化を目的として、協定上の

○上川国務大臣　沖縄の置かれている状況につきましては、地政学的な、地図の中に位置づけられているところも含めまして、日本の中で大変重要な役割をこの間担ってこられたというふうに私自身思っております。 　また、戦争の時代の中で、様々な犠牲を伴う、また市街戦も含めて、そして平和の礎のところに刻まれた一人一人の命がそれに関わっているということを考えると、今、国際社会の中におきましては様々な地域で紛争が起きているところでございますが、時間が過去のものであるということよりも、今なおその記憶を鮮明にしながら今の問題についても向き合う、こういう姿勢で、絶えず沖縄のことを心に刻みながら、外交の努力もしているところでございます。

○上川国務大臣　ロシア政府でありますが、四月十一日、同日午後八時から四月十七日午後八時までの間、北方四島周辺の我が国領海を含みます水域におきまして、外国艦船及び外国公船の無害通航を一時停止する旨の航行警報を発出したところであります。 　さらに、四月十六日には、四月十七日午後八時から四月二十七日午後九時までの間、同様の航行警報を発出したところでございます。 　これを受けまして、四月十二日朝及び四月十七日朝でありますが、外交ルートを通じまして、ロシア側が北方四島周辺の我が国領海における外国船舶の無害通航の一時停止を対外的に通報することは、北方四島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられない旨、抗議をいたしました。 　政府といたしましては、これらの措置に関しまして、ロシア側の意図等につきましてコメントをする立場にはございませんけれども、引き続き、状況の注視をしていくとともに、適

○上川国務大臣　日韓大陸棚の南部共同開発協定でございますが、これは一九七八年の六月に発効したものでありまして、五十年間効力を有し、二〇二八年の六月に有効期間が満了するものであります。 　いずれの締約国におきましても、三年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、この五十年の有効期間の終わりに又はその後いつでも終了させることができることとなっているところであります。 　中国の反応等も含めまして、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、日本政府として、本協定につきましては、諸般の事情を総合的に判断をして適切に対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　このＰＦＡＳ等につきましては現時点ではいまだ十分な知見がなく、日本国内におきまして、ＰＦＡＳ等の摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生した事例は確認されていないところ。 　政府といたしましては、科学的根拠に基づく総合的な対策の策定が必要であると認識をしているところであります。 　その上で、ＰＦＡＳ等は、国内におきましては、一般的にコンビナートや、また、飛行場等の消火薬剤や半導体等の洗浄や、また、撥水加工などの工業用途など、様々な用途に使用されてきているところであります。 　現時点におきまして、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかではなく、費用負担につきまして予断を持って検討する状況にはないと考えているところであります。

○上川国務大臣　今、これまで沖縄県から普天間飛行場、嘉手納飛行場、キャンプ・ハンセンへの立入要請がなされているものと承知をしております。 　一九七三年の環境に関する協力につきましての日米合同委員会の合意におきまして、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、県又は市町村若しくはその双方が調査を要請することができるとされておりまして、政府としては、この要望につきまして、適切に米側に伝達をしてきているところであります。 　外務省といたしまして、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　日・アンゴラ投資協定、アンゴラ投資協定についてでありますが、二〇一一年に大筋合意に至りました。その後、アンゴラにおきまして、投資協定に関する国内法の改定などの政策の見直しが行われたところであります。その後、二〇一九年の七月に同協定の交渉会合を開催いたしまして、これまでの保護型ではなく、自由化型の投資協定案をベースに交渉を再開することとなりました。 　その後も、可能な限り高いレベルの質の確保に努めつつ、アンゴラ側との協議を継続をし、計九回の交渉会合を経まして、二〇二三年三月に実質合意に達し、同年八月に両国間で署名に至ったものでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、日本でありますが、アフリカ五か国との間におきまして投資協定を締結をしております。 　各国の国際約束の締結状況につきましては、それぞれの歴史的背景や独自の事情が存在をいたしておりますし、また、各国はそれぞれの方針に基づきまして投資関連協定の交渉及び締結を行っているものと承知をしております。 　我が国といたしましては、この投資関連協定の交渉に当たりましては、協定の適切な内容を確保することも重視をしているところであります。このため、投資関連協定に関する取組を評価するに当たりましては、投資協定の締結数のみを論ずるということにつきましては適切ではないと考えているところでもございます。 　政府といたしましては、引き続き、協定の内容も重視しながら、日系企業に資する投資関連協定の締結促進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。