上川陽子

○上川国務大臣　今委員が御指摘いただきました原子力の分野においてということでございますが、日本企業は豊富な実績がございますし、また、我が国の原子力技術に対します期待は各国からも実は寄せられている状況でございます。 　こうした認識の下におきまして、日印間におきましては原子力協定に関する作業部会を実施してきた。この経緯につきましては、先ほどのお話のとおりでございます。同作業部会でのやり取りも踏まえまして、関係省庁とよく連携した上でということで今進めているところでございますが、インド側とも意思疎通をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　御指摘のＥＵの規則案に関しましては、欧州委員会が包装のリサイクル、再利用の促進や廃棄の削減を目的として提案しているものでありまして、委員が御紹介いただきましたとおり、三月四日には欧州委員会、ＥＵ理事会及び欧州議会におきまして暫定合意がなされたと承知しております。現在、欧州議会におけるプロセスが進行中であると承知しております。 　我が国といたしましては、ＥＵの関係当局に対しまして、これまでも日本産の食品の輸出が困難になることがないように働きかけを行ってまいりました。引き続き、関係省庁とよく連携して、政府一丸となってＥＵの関係当局等の関係者に働きかけをしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　ガザ情勢をめぐりまして、日本時間の三月二十五日でありますが、国連の安保理におきまして、ラマダン期間中の即時停戦や全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の安保理非常任理事国提案によります決議二七二八号でありますが、採択に付されたところであります。 　我が国といたしまして、ガザをめぐる危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しております。人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを目指して、この間尽力してきたところであります。 　このような基本的な立場に鑑みまして、我が国は、本件決議案の共同の起草国として理事国内の議論、調整にも積極的に取り組み、本決議案には賛成票を投じたものでございます。その結果、同決議案が賛成多数で採択されたことにつきましては歓迎をいたしているところであります。

○上川国務大臣　委員おっしゃったとおり、国連憲章第二十五条でありますが、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」と規定しているところであります。

○上川国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年八月九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、アンゴラとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結は、投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和五年十一月一日に条約の署名が行われました。 　この条約は

○上川国務大臣　米軍人等によります公務上の事故に伴う補償につきましては、日米の地位協定第十八条五及び民事特別法の規定によりまして、我が国が賠償責任を負うこととされており、その後、米国政府から米国の分担額の償還を受けることとされております。 　米軍航空機の騒音に係る訴訟の判決を受けまして、今申し上げた規定に従いまして、防衛省から適切に支払いが行われているものと承知をしております。

○上川国務大臣　米側とは様々な協議を行っているところでありますが、この件につきまして、米側に支払いを求めてきております。 　米軍機におきましての騒音に係る訴訟、これは損害賠償金の日米地位協定に基づきます分担の在り方ということでございますが、今答弁のとおり、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっているということから、妥結を見ていないというのが状況でございます。

○上川国務大臣　日米地位協定につきましては様々な御意見があるということにつきましては承知をしております。 　政府といたしましては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。 　そのような取組を積み上げることにより、引き続き対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　中国によります当該ブイの設置につきましては、これまで、現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査、分析を重ねているところでございます。 　また、当該ブイの設置につきましては、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができず、日本側から直ちに抗議をするとともに、昨年十一月の日中首脳会談で岸田総理から、そしてまた、日中外相会談におきましては私から王毅部長に対しましても、直接、ブイの即時撤去を求めたことも含めまして、あらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強く求めているところであります。 　その上で、我が国といたしましては、中国側が当該ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めており、引き続き、これらの取組を継続していくとともに、ブイの撤去や移動、そして我が国によるブイの設置を含みます様々な対応について、当該

○上川国務大臣　今申し上げたところでございますが、我が国として、ブイの撤去や移動、我が国がブイを撤去するあるいは移動する、あるいは我が国がブイの設置をする、こうしたことを含みます様々な対応につきまして、先ほど申しましたとおりでありますが、当該海域におきまして関係国が有する権利及び義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与え得る影響等も踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。