上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）　先ほどの御質問にも答えたところでございますが、繰り返しになって恐縮ではございますが、この条約を締結するためにはこの条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。同条約の締結に向けましては、先ほど申しましたとおり、その犯罪の重大性に鑑みまして真剣な検討を進める必要があると考えております。 　関係省庁との協議、これが重要と考えております。それを深めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　日米地位協定でございますが、第三条の二におきまして、日本国政府は、合衆国軍隊が必要とする電気通信用の電子装置に対する妨害を防止し、また除去するための全ての合理的な措置を関係法令の範囲内でとるものとする旨を規定しているところでございます。 　この旧上瀬谷通信施設周辺につきましては、米軍からの要請を踏まえまして、同施設の電波障害、これを防止するため、建造物の高さ、また住宅の密集度等につきまして制限を行うこと、これを必要とする地域として、昭和三十七年、一九六二年でありますが、電波障害防止地域が設けられたと承知をしております。 　同地域につきましては、米軍の運用上の都合によりまして、平成七年、一九九五年四月一日以降必要でなくなったとされるため、同日をもって廃止されたものと承知をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　日米地位協定でございますが、様々な御意見があるということにつきましては承知をしておりますが、政府といたしましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。引き続き、そのような取組を積み上げるということによりまして対応していく考えでございます。 　その上で、この施設・区域の日本への返還に当たりまして、日米地位協定におきましては、米側に原状回復の義務がない代わりに、日本側においても残される土地、工作物等について米側に補償する義務を負わないという形で、双方の権利、義務のバランスを取っているというのが現状でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二七年のこの国際園芸博覧会でありますが、テーマが「幸せを創る明日の風景」ということで、まさに委員御指摘のとおり、国際的な園芸文化の普及や、また花や緑のあふれる暮らしの実現に向けまして、気候変動への対応、また生物多様性の保全等の社会的な課題解決等への貢献、これを目的に開催されるものでございます。 　サブテーマの一つが「連携による解決」であります。世界的な課題解決のために、国内外の官民による先端技術や、また知見を集め、各国の人々と相互に発信、交流、シェアしていくことといたしているところでございます。 　政府委員は、そうした中におきまして大変重要な役割を果たすものでございます。日本を代表をし、そして国際園芸博の今のテーマ、サブテーマに沿いまして、各国や各地域の御参加を呼びかけるとともに、円滑な展示準備の必要な働きかけ、調整を総合的に行う役割を担うということであり

○国務大臣（上川陽子君）　この政府委員でございますが、この二〇二七年国際園芸博覧会に関します全ての事項につきまして我が国を代表することを任務とするところでございます。 　大切な点は、個々の人物の適性に応じて適材適所で任命すること、これが重要でございまして、政府といたしましては、出身のいかんにかかわらず、職責を果たすのに十分な知見と能力を有する者を任命したいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡへの拠出金は、日本国民の税金を原資とする貴重なものでございます。このＵＮＲＷＡの問題につきましては、ＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を取り戻し、その役割を果たせるような具体的な取組をＵＮＲＷＡ自身が進めることが何よりも必要と考えております。こうした考えの下、昨日、私自身、訪日中のラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と会談を行いました。 　事務局長からは、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化のための改善策として、本部による現場へのグリップ強化や、またガザの復興事業における女性のリーダーシップ重視等の取組につきまして説明がございました。これに加えまして、日本がＵＮＲＷＡを通じて実施するプロジェクトの透明性、またトレーサビリティーを確保するために、日本との間でプロジェクト管理やモニタリングを行う新たな枠組みを設けるといった取組も示されたところでございます。これらを踏まえまして、

○国務大臣（上川陽子君）　先般来申し上げたところでございますが、我が国といたしましては、イスラエルがハマスの攻撃を受けまして、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有するとの認識をしているところであります。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えておりまして、いずれにせよ、均衡性の要件を満たさなければならないということを随時申し上げてきたところであります。 　イスラエル軍の行動に関しまして、今次事案の個別具体的な事情、また関連の情報につきまして事実関係を十分に把握することが現状困難であることから確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただきますが、これは、我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。 　民間人の犠牲者がますます増

○国務大臣（上川陽子君）　一般にということでまず申し上げたいと思いますけれども、このサービスまた投資に関します、関連します国際約束、この規定につきましては、我が国といたしましては、この経済社会の状況、また経済界の具体的ニーズ、さらには締結による相手国におきましての投資環境の透明性、法的安定性、また予見可能性等の向上等を踏まえて検討し、その上で、相手国との個別の交渉のまた結果として設けられている、そうした一般的な動きでございます。 　御指摘いただきました二〇二〇年ＲＣＥＰ協定におきましては、サービス章及び投資章に関連する土地に関する留保につきましても、そのような検討及び相手国との交渉の結果として設けたものでございます。 　土地取引への対応の在り方につきましては、先ほど委員からも御指摘のとおり、安全保障上の観点等、こうしたことも踏まえまして、必要かつ実効性のある取組を検討をしていくというこ

○国務大臣（上川陽子君）　これまで、年度内に急激な為替変動がある場合におきましては、物価変動も勘案した上で必要に応じて政令を改正し、在勤基本手当の月額を名称位置給与法別表第二に規定する基準額の上下二五％までの範囲内で改定することで対応してまいりました。しかし、政令改正による年度内改定では、手続に時間を要するなど急激な為替変動に適時対応し切れず、為替リスクを在外職員に負わせている状況が根本的には解決されないという課題がございました。 　そこで、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、今般、外務省におきましては、二〇一七年に発行いたしましたゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル、これの増補版を新たに三万二千部作成をいたしたところであります。 　また、海外に渡航、滞在する方のたびレジ及び在留届の登録、これを促すため、ゴルゴ13を活用した広報ポスター、御紹介いただきましたが、これを新たに作成し、空港や、また在外公館等で活用することといたしているところであります。 　今回の増補版でありますが、昨年、スーダン、ニジェール、イスラエル、パレスチナにおける情勢の悪化に伴いまして、現地から邦人が退避する事態が発生したことを踏まえ、緊急時の退避に向けた安全対策についての新エピソード、これを追加しているところであります。 　増補版は外務省ホームページでも公開をしており、いつでも閲覧していただけるようになっております。また、