上川陽子

○上川国務大臣　委員御指摘のイベントにおきまして発出された共同声明でありますが、核兵器禁止条約、被爆経験の共有、継承、第四回国連軍縮特別総会等について言及があったと承知をしております。 　その上で、核兵器禁止条約についてでありますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、この条約には核兵器国は一か国も参加をしておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。こうした中におきまして、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならないと考えております。 　また、被爆の実相に関する正確な知識を持つということにつきましては、核軍縮に向けましたあらゆる取組の原点として重要と考えております。唯一の戦争被爆国である我が国といたしましては、引き続き、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進してまいりたいというふう

○上川国務大臣　若者世代からも、多国間の信頼醸成に向けて国連がリーダーシップを発揮することへの期待とともに、中には、ユース理事会とか安全保障理事会の改革委員会の創設なども提案されているものと承知をしております。 　この未来サミットは、まさにあらゆる世代、そして、特に若い世代が関与していくということは、持続可能な地球社会の中の大変重要なアクター、プレーヤーということになりますので、その意味で積極的にこうした御提言を生かしてまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　今委員から御紹介をいただいたこのティム・ウォルバーグ米連邦下院議員、ミシガン州の共和党の議員でございますが、三月二十五日にミシガン州で開催されました集会において、参加者からの質問に対して御指摘の趣旨の発言を行ったことは承知をしております。 　この議員は、その後でありますが、三月三十一日付の声明におきまして、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないと、短く編集されました動画において、私は、米軍を危険にさらすことなく、可能な限り速やかにイスラエルとウクライナが共に勝利する必要性を伝えるために比喩を使用したとして、自身の発言の意図を説明したものと承知をしているところでございます。 　このような発言の趣旨を、また更に説明を加えているということも併せて理解していかなければいけないと思っております。

○上川国務大臣　まさに我が国は唯一の戦争被爆国であります。核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下、引き続き、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力をしながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていく、これが重要であるというふうに考えております。多くの人に広島、長崎の訪問等を通じまして被爆の実相に触れてもらう、これが重要であると考えております。 　引き続き、唯一の戦争被爆国として、被爆地への訪問を始めとして、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　三月二十五日に同議員が核兵器の使用を容認するかの発言を行い、これがメディアを通じて拡散していることを大変憂慮しております。 　同時に、同議員が声明を発出し、自身の発言の意図を説明したことにも留意をしている状況でございます。こうした状況の中で、現時点におきまして、同議員に対しまして抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識をしていない状況であります。 　いずれにいたしましても、米国とも協力をしながら、現実的なまた実践的な取組でありますが、多くの人に広島、長崎を訪問していただき被爆の実相に触れていただく、このことの重要性は大きくなっていると思っております。

○上川国務大臣　同議員が声明を発出して、自身の発言の意図を説明したことに照らしまして、今申し上げたように、現時点におきましては、同議員に対して抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識していないと申し上げたところでございます。

○上川国務大臣　拉致問題につきましては、被害者御家族も御高齢となる中におきまして、時間的制約のある問題でございまして、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると認識をしているところであります。 　そのような中にありまして、我が国の方針でありますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございまして、この方針に変更はございません。

○上川国務大臣　横田早紀江さんのお手紙、私も読ませていただきました。 　この間、家族会の皆さんとともに力を合わせて、一日も早い肉親の御帰国を目指して頑張ってこられている。そして、先ほど申し上げたとおり、御高齢になる中におきまして、ひとときもゆるがせにできない人道問題である、こうした認識を強くしているところでございます。 　お手紙を受けまして、岸田総理御自身も、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けての取組につきまして、首脳会談を実現するということで、直轄のハイレベルで協議を進めていきたい、こう述べてきているところであります。政府として、そのための様々な働きかけを引き続き行っていく考えでございます。

○上川国務大臣　今委員御指摘の状況でございますが、政府といたしましては、北朝鮮側の意図、狙いについて述べる立場にはなく、コメントをすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　総理直轄のハイレベルで協議を進めていきたい、この方針は、まさに岸田総理がミッションとして位置づけているものでございまして、先ほど申し上げたように、どんな状況であろうとも働きかけを引き続き続けてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　日朝関係に焦点を当てたものとして、今委員がお話しになりましたとおり、金与正副部長の談話はこれまで三件のみでございまして、崔善姫北朝鮮外相の談話、これも初めてでございますが、そういう意味で、両者の談話が立て続けに発出されている。この間の状況については初めてということでありますので、そういう状況については、非常に注視をしているところでございます。 　そこで、先ほどの御質問の前段にありました、これがどういう意図や背景があったのかということについては政府としてお答えする立場にはなく、コメントすることについては差し控えさせていただくと申し上げたところであります。