山中伸介

○山中政府特別補佐人　決して、誰かから圧力がかかった、あるいは影響があったというようなことでは決してございません。 　今回の新たな制度案については、利用政策側での法律改正への検討の対応として準備してきたものでございます。高経年化した原子炉についての継続的な安全規制が実施できるように、法案提出を考えながら、議論を丁寧に進めてきたところでございます。今国会に法案が提出できるよう、原子力規制委員会で議論し、決定をいたしたものでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　杉山委員は新しい制度につきまして御賛成いただいた上で、技術的な詳細についてもう少し議論をしたかったというコメントを述べられました。 　これまで、高経年化技術評価を土台とすることは決まっておりますので、その上で、そうした技術的詳細については、法律ではなくて、規則やガイド等に委ねられるのが一般的であると認識しております。 　そのため、二月十五日の原子力規制委員会において、新たな検討チームを杉山委員をリーダーとして立ち上げまして、様々な委員に参加をしていただきまして、公開の場で引き続き丁寧に技術的な議論を続けていきたいというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会の山中でございます。 　本件は、昨年十月五日以来、四か月かけまして慎重に議論を進めてきた案件でございます。二月八日の時点で高経年化した原子炉に対する安全規制に関する概要についての議論を行いまして、賛否を問いましたところ、反対意見が出ました。その上で、一旦、技術的な議論を更に深めたいということで、十三日の臨時の原子力規制委員会において更に議論を行いまして、決を採ったところでございます。 　当然、この四か月間、高経年化した原子力発電所の安全規制について、継続的に厳正な安全規制ができるよう、法案の提出を目指して審議を慎重に行ってきたわけでございますので、法案の提出というのは私どもにとって必要なことでございましたので、そこが一つのスケジュールの締切りになったということは事実でございます。

○山中政府特別補佐人　御指摘の、現行の運転期間につきましては、平成二十四年当時の国会審議において、安全性に関する科学的、技術的見地や政策上の判断を含めて、幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものであると承知しております。その後、令和二年七月に、原子力規制委員会は、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるとの見解を決定いたしました。 　今般、経済産業省において運転期間に関する利用政策上の検討が行われましたが、原子力規制委員会としては、それがどうあれ、高経年化した発電用原子炉の安全規制が損なわれることがないよう、厳格な制度案を検討してまいりました。 　私としては、総理はこのような経緯を踏まえて御答弁されたものと理解しております。

○山中政府特別補佐人　令和二十四年当時議論をされまして導入されました原子炉等規制法の運転延長認可制度につきましては、少なくとも、四十年におきましては、高経年化した原子炉の安全規制を行うための審査を行うものでございます。しかしながら、六十年という年限を経て、仮に安全規制に適合していても運転を止めなければならないという政策的観点が加味されたものであるというふうに理解しております。

○山中政府特別補佐人　先ほど、令和二十四年の国会で審議されたとお話をさせていただきましたけれども、平成二十四年の間違いでございます。平成二十四年の国会審議で、運転延長認可制度と原子力規制委員会が設置されるということが両方で議論をされ、決定をされたということは承知しております。 　その上で、運転期間の延長につきましては、原子炉等規制法においては、運転期間に関する定めと高経年化した発電用原子炉に対する安全規制についての定めがセットで規定をされています。このうち、運転期間の定めについては、令和二年七月二十九日に原子力規制委員会で決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと決定をしております。

○山中政府特別補佐人　運転期間に関する議論につきましては、様々な議論が長年にかけて議論されてきたものと私自身は承知しております。 　ただ、その一端として、二〇一七年、委員が御指摘になりました、電力事業者のＣＮＯと原子力規制委員会との議論、これが発端になっていることは事実でございます。その中で、原子力発電所を運営する事業者から、運転期間の中から運転停止期間を除いてほしい、これを安全規制の側で考えてほしいという要望がございましたので、それ以後、三回ＣＮＯの会議はございましたけれども、それは安全規制の判断できる事柄ではないときっぱりと拒否をさせていただきました。 　また、停止期間中でも原子力発電所の劣化は進むものでございます。したがいまして、原子力規制委員会としては、暦年で高経年化した原子炉の安全規制を行うという考え方を改めて示したものでございます。

○山中政府特別補佐人　令和二年七月の原子力規制委員会で私どもが決定させていただいた見解の中には、運転期間については、原子力利用政策で判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないという見解ももちろんまとめましたし、原子炉の運転停止期間中にも劣化が進むという事柄についても同時に決定をさせていただきました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現在検討しております案は、現行の高経年化技術評価と運転期間延長認可制度、この二つを一体化するという方法を考えております。 　具体的には、三十年を超えて運転しようとするとき、その後、十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務づけることとしております。その上で、原子力規制委員会が、その計画が災害防止上支障がないこと及び原子炉施設の技術基準に適合していることを審査し、許可するものとしております。 　このような新しい制度をきっちりと議論をし、今後、検討チームを設置し、議論を進めてまいりますけれども、その中の議論は全て公開で行うこととしておりまして、国民に分かりやすい説明を行うようにしております。また、審査の結果についても、パブリックコメント等、国民の意見公募を行う予定にしております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　一般論で言えば、委員が御指摘をいただきましたように、機器の劣化というのは年数ごとに進んでまいります。しかしながら、発電用原子炉施設の設備、機器等の劣化に関しては、使用履歴や保守管理の状況などにより、それらの進展状況は一様ではございません。 　規制委員会としては、運転期間の長い短いにかかわらず、基準への適合性を確認し、その適合性を確認できない発電用原子炉施設の運転は認めません。